独立できる資格

人に雇われたり、組織の歯車として働くより、独立して一国一城の主として働きたい、会社に振り回されるより自分のペースで働きたい、会社に頼らずに生きていきたい、一度はやりたい仕事で起業をしてみたい、などなど、独立したい理由は人それぞれです。

そして、独立をする方法の中でも比較的リスクが少なく有効な手段の一つが、資格を取得して独立開業するという方法です。

ここでは、男性・女性ともに独立ができる資格についてまとめています。

その他、定年後に役立つ資格や受験資格が必要ない資格、また転職に役立つ資格などは下の記事でまとめていますので参考にして頂ければと思います。

独立するのに有利な資格とは

資格には独立に向いている（独立に有利な）資格とそうでない資格があります。

独立に向いている資格としては、

1. 業務独占資格のある資格
2. 技術で需要に応えることができる資格

があります。

業務独占資格

独立開業に有利な資格かどうかを判断する場合、一つの目安となるのが「独占業務」がある資格（業務独占資格）かどうかです。

業務独占資格とは、その資格を有する者のみが行うことができる業務が法律で定められている資格です。

例えば、不動産を売買した際や担保に入れた際の家屋や土地の不動産の権利に関する登記は司法書士に与えられた独占業務です。

健康保険や雇用保険、労災保険などへの加入・脱退手続き、給付手続きや助成金の申請などの書類の作成や提出の代行は社会保険労務士に与えられた独占業務です。

国がマーケットを確保すべく特権を与えている資格だけあって独立するには断然有利になりますが、その分、高い専門性が求められるため資格取得の難易度は高くなります。

主に弁護士や公認会計士、税理士といった士業に独占業務が与えられています。

技術で需要に応えることができる資格

難易度の高い資格を取得しなくても資格を取得して比較的簡単に独立できるものもあります。

例えば、柔道整復師（整骨院）やカイロプラクター、按摩マッサージ師、ネイリスト、エステティシャン、リフレクソロジーといった資格がそうです。

これらは資格を看板にして技術で勝負できます。

ただ、近年は、これら治療院やサロンの開業が増えており、また、整体院やリラクゼーションのように無資格で同じような施術を行うところも増えているため、競争が激化傾向にあります。

独立開業は比較的簡単にできても成功するためには、技術は勿論のこと、経営やマーケティング・集客など営業的な知識やスキルも必要になります。

独立するためには

独立するには実務経験も必要

資格は独立した際に有利になりますが、資格を取得したからといってすぐに独立開業できるものは限られています。

学習する過程で実務などの実習などが豊富に用意されているもの以外は、知識やスキルを活かした実務を経験しておくことが重要です。

独立に有利な士業の多くは、資格取得後、または資格取得に向けて学習している間、先輩士業などの事務所で実務経験を経験し、実務に慣れたところで独立します。

実務とは、仕事に直接関係するものだけでなく、お金を稼ぐ、人を雇う、事務所を運営していくといったノウハウも含まれます。

開業資金が必要

どの資格についても言えることですが、独立するためには資格を取得するだけでなく、開業資金が必要になります。

事務所を借りる費用（中には自宅を事務所にできるものもあります）、電話やパソコン、インターネット回線などの通信設備、また、協会加入料や保証料などが必要な場合もあります。

顧客獲得までの運営費用や広告費も生活費とは別に準備しておかなければならないので、どれくらいの費用がかかるか押さえておく必要があります。

資格取得もそうですが、それらの費用がいくらくらいかかるかも念頭において計画立てて進める必要があります。

独立できる資格

それでは、以下のカテゴリー別に独立開業が目指せる資格を紹介していきます。

1. 業務独占のある士業系の独立開業できる資格
2. コンサルタント系の独立開業できる資格
3. 社会福祉系の独立開業できる資格
4. 医療系の独立開業できる資格
5. 技術系の独立開業できる資格
6. 食に関する独立開業できる資格
7. その他の独立開業できる資格

尚、平均年収は、独立している者だけでなく会社に勤めている人を含めての参考値です。

独立した場合は、当然、年収の幅は大きくなります。

業務独占のある士業系の独立開業できる資格

まずは独立開業できる資格の中でも特に独立開業しやすい資格です。

資格の難易度が高く、資格取得まで時間がかかりますが、高収入が期待できる資格です。

弁護士

弁護士は、他人の依頼を受けて訴訟の代理人や、仲裁、和解など紛争性のある法律事務を処理することを職務とする専門家です。

弁護士になるには、司法試験に合格する必要がありますが、司法試験には受験資格があり法科大学院を修了するか司法試験予備試験に合格した者でなければ受験できません。

司法試験に合格し、司法修習生として1年間勉強を積み、修了時に課せられる試験に合格することで、裁判官や検察官、弁護士など法曹三者の職に就くことができます。

尚、法科大学院を修了した後は、5年以内に3回まで司法試験の受験が認められますが、その間に合格できなければ、その後は予備試験に合格しなければ司法試験の受験資格は得られません。

弁護士は、弁護士事務所などに勤務して経験を積み、その後、独立というのが一般的です。

遅くとも30代には資格を取得しておきたいものです。

参考：司法試験の詳細

税理士

税理士は、企業や個人に対して、税務処理のサポートをしたり、税金に関するアドバイスをしたりする税務の専門家です。

企業や個人経営者など納税者の依頼を受けて、書類作成や税務申告の代理、税金に関する税務相談の業務を行うほか、税務調査時の立会いなども担当し、税務署の処分などが不服である場合は、異議申し立てや審査請求の手続きを行って納税者の権利を守ります。

税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務です。

資格取得後は、企業内税理士として活躍する人も増えていますが、ほとんどの人が税理士事務所などで経験を積んだ後、独立開業を果たしています。

細かい数字を扱うため女性でも独立して活躍している人が多い資格です。

参考：独立におすすめの資格「税理士」の詳細

公認会計士

公認会計士試験は企業の監査と会計の専門家で、その仕事内容は監査業務をはじめ、財務・経理、会計コンサルティングなど多岐にわたります。

監査業務とは、企業や公益法人などの財務諸表を独立した第三者の立場でチェックし、財務情報の信頼性について専門家として担保したり意見を述べたりすることです。

税理士との違いは、税理士が税務の専門家であるのに対して、公認会計士は監査業務の専門家であることです。公認会計士は監査業務が独占業務とされています。

公認会計士は監査の非常勤の仕事もあります。日給3万円からと高額ですので、積極的に活動すればそれだけでも十分な収入になります。

非常勤の仕事をやりながら独立の準備ができることを考えると税理士よりも独立しやすいと言えるかもしれません。

公認会計士は最も稼げる資格の一つです。

参考：独立できる資格「公認会計士」の詳細

司法書士

司法書士は、他人の依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する仕事や、家屋や土地など不動産の権利に関する登記、会社設立時の商業登記、また、供託手続きにおける代理手続きなどを行う法律事務の専門家です。

また法務大臣の認定を受けると、簡易裁判所が管轄する訴訟額140万円以下の民事事件において法廷で弁護活動の代理をすることもできます。

弁護士や行政書士と重複する業務もありますが、不動産の権利に関する登記や商業登記などの登記業務は司法書士の独占業務です。

司法書士になるには、司法書士試験に合格後、司法書士会に登録。一定の研修を受けて業務を始めることができます。

通常は、その後、司法書士事務所に勤務し、経験を積んで独立といった流れになります。

弁護士や税理士とタッグを組むことで独立後も安定します。

40代、50代といったシニアの方でも合格が目指せます。

参考：独立におすすめの司法書士資格の詳細

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、国や地方自治体、裁判所、銀行、あるいは一般の個人などから依頼を受けて行う鑑定評価や、個人や企業を対象に不動産のコンサルティング業務なども行う不動産の価格や不動産の適正な利用についての専門家です。

不動産の鑑定評価を独占して行うことができます。

弁護士、公認会計士と並び、三大国家資格と呼ばれています。

経済や政策面の影響などを考慮しながら不動産の利用価値や評価を行うため、高度で幅広い知識と経験が必要になります。

公共機関とのパイプを作ることができれば、公共機関からの公的評価の依頼が継続的に見込めるため独立しやすい資格です。

参考：独立におすすめの資格「不動産鑑定士」の詳細

弁理士

弁理士は、知的財産権を取得したいクライアントの代理として特許庁へ出願手続きを行ったり特許技術や商標を侵害された場合の助言や訴訟代理など知的財産に関する事項を広く取り扱う特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産に関する専門家です。

弁理士になるためには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、実務修習を修了後、弁理士登録をする必要があります。

非常に高度なスキルが求められるため、一通りの業務をこなせるようになるには少なくとも3年はかかるといわれています。

このため、まずは特許事務所や企業の知財部門で実務経験を積む必要があります。

裁判所や大学、研究所、企業等への就職・転職にも有利ですが、好不況に関係ないため豊富な知識を活用して独立することもできます。

参考：独立におすすめの資格「弁理士」の詳細

社会保険労務士

社会保険労務士は企業を経営する上で重要な4大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要な「人」に関するエキスパートとして活躍する専門家です。

労働保険・社会保険諸法令に基づいて、行政機関への提出書類や申請書等の作成・提出代行、また、年金や就業規則の相談・指導、労務や社会保険に関するコンサルティングなどを行います。

社会保険労務士となった場合の進路は、企業勤務か、独立を目指すかに分かれますが、独立を目指す場合は、社労士事務所に一定の期間勤務後、顧客を分けてもらって独立というスタイルが一般的です。

高齢化社会において今後需要の増加が見込まれます。

社会保険労務士試験を受けるには学歴や実務経験などの受験資格があります。

参考：独立におすすめの資格「社会保険労務士」の詳細

行政書士

行政書士は、他人の依頼を受けて、官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」、その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」、書類の作成についてクライアントからの相談を受けアドバイスを行う「相談業務」の3つの業務を行います。

近年は、行政への提出書類が増えているので需要もあります。

独立が可能な士業とされる資格の中では難易度は低めであることから人気があります。

行政書士もいかに集客出来るかが独立成功の鍵です。新規顧客の開拓からリピーター、紹介の獲得まで、コミュニケーション能力や集客能力が必要です。

また、インターネットを使ったマーケティングも求められます。

30代、40代の合格者が一番多く女性でも独立して活躍している人が多い資格です。

参考：独立におすすめの資格「行政書士」の詳細

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて土地や建物の形状、位置、 利用目的などを調査および測量し、図面などを作成して不動産の表示に関する登記の申請手続を主に行います。

表示に関する登記の調査・測量・申請手続きの代理は土地家屋調査士の独占業務です。

独立する場合は、専門性が高いため試験合格後に土地家屋調査士事務所や建設会社などで実務経験を積んでから独立するケースが殆どです。

また、独立する場合、多くの方は業務の幅を拡げるために土地家屋調査士の業務と関連性の高い測量士や行政書士、司法書士といったW資格を目指す方も少なくありません。

測量士補の資格を所有していれば、土地家屋調査士の「午前の部」の試験が免除されますので、土地家屋調査士の「午前の部」の試験より易しい測量士補を取得して午前の部の免除申請をし、午後の試験を受ける受験の仕方が一般的です。

参考：独立におすすめの資格「土地家屋調査士」の詳細

測量士

測量士は、民間企業や公共事業用の測量業務の依頼を受け、建設・土木工事を行う土地について、位置や高さ、長さ、距離、面積などを測量するスペシャリストです。

今後は、インフラ整備・点検の業務も増えてきますし、大規模災害が高い頻度で起こることが予想されることもあり、測量士の需要は増々向上するものと思われます。

但し、測量士1本で独立となると厳しいのが現状です。独立している人の多くは、測量士と他の資格と組み合わせて独立しています。

測量士が測量した後の地籍測量図を公的に登録する登記申請や許認可申請などは「土地家屋調査士」や「行政書士」の仕事です。

これらの資格を併せ持てば、顧客の手続きも簡易になり、低予算でスピーディーに仕事尾がこなせるためセールスポイントになります。

参考：独立も可能な資格「測量士」の詳細

一級建築士

一級建築士は、木造や鉄筋コンクリートのビルや住宅、学校、商業施設、病院など、あらゆる建造物の設計、工事監理を行うことが出来る資格です。

二級建築士は、建物の高さや面積により建築できる建造物に制限がありますが、一級建築士は、建築できる建造物に制限がありません。

建築士法の改正により、令和2年から実務経験は受験資格からなくなりました。

例えば、大学で国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業すれば、実務経験がなくても一級建築士試験を受験でき、2年の実務経験で一級建築士の免許を受けられます。

設計事務所などで修行を積めば、比較的簡単に独立開業できます。

参考：一級建築士試験の詳細

宅地建物取引士

宅地建物取引士（通称：宅建士）は、不動産会社が公正な不動産取引をおこなうため、宅地建物取引業法により定められた国家資格です。

不動産取引における重要事項の説明や、重要事項説明書への記名・押印、契約書への記名・押印は宅建士の独占業務です。

事務所事務所を準備した後、申請手続きをして国土交通大臣または都道府県知事から宅地建物取引業免許を取得すれば独立開業が可能です。

また、宅建士として5年の実務経験があるなど受験資格を満たせば、上級宅建士と言われる宅建マイスター検定試験（民間資格）が受けられます。

参考：宅地建物取引士試験の詳細

コンサルタント系の独立開業できる資格

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスする国内で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援を行います。

中小企業診断士には、独占業務というものがありませんので、独立してやっていくには、コネクションや営業力、行動力が求められます。

商工会議所などの依頼で事業者の相談にのったり、セミナーなどで講義をしたりして人や企業とのコネクションを積極的に作ることで、独立後も安定してきます。

尚、中小企業診断士の登録有効期間は 5年間です。

資格を維持するためには更新が必要です。

参考：独立も可能な資格「中小企業診断士」の詳細

マンション管理士

マンション管理士は、平成13年8月に施行された比較的新しい国家資格です。

専門的知識をもって、管理組合の運営やマンションの管理に関して、管理組合の管理者やマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う専門家です。

今後はマンションの老朽化が進む中で、管理組合でも老朽化に伴う修繕や建て替え等について話し合う機会が増えてきます。

このため、将来的にもマンション管理士への需要は増加すると考えられています。

比較的新しい資格なので独立しているケースはさほど多くはありませんが、実務経験と人生経験豊かなシニアであれば独立するチャンスは大いにあると思います。

参考：独立も可能な資格「マンション管理士」の詳細

FP（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナー（FP）は、顧客からの相談を受け、家族構成や収入と支出、資産や負債、保険などのあらゆるデータなどから現状を分析し、顧客が望むライフプランを実現するための貯蓄・投資・保険・税金など長期的かつ総合的な視点でアドバイスや資産設計を行います。

老後に不足するお金の問題がクローズアップされ、お金に関する悩みを相談する人が増えています。しかし、銀行や保険会社に相談すると金融商品を勧めてくるばかり。

今後は中立的な立場で相談に乗ってくれる人への需要が増えてきます。

また、今後は、遺産相続に関するトラブルや相談も増えてくることが予想されます。

そんな時に頼りになる存在としてFPは有望です。特に、社会保険労務士や行政書士などの資格を併せ持つことで業務の幅が広がり、独立した後も安定します。

家計とかを分析する立場であることから女性の取得者も多いのが特徴です。

参考：独立も可能な資格「FP」の詳細

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、2016年4月より創設された国家資格です。独占業務はありませんが、登録制の名称独占資格です。

キャリアコンサルタントは、求職者がベストなキャリアを積めるよう、企業と求職者の適性なマッチングをサポートしたり、能力開発に関する相談・助言を行います。

日本ではキャリアについての相談をお金を払って個人に相談するという文化は根付いていません。従って、独立して安定した収入を稼ぐためには実績を積み重ねつつ企業や大学などへの営業活動が欠かせません。

キャリアコンサルタントのセミナーや勉強会などに参加して同業の方とのコミュニケーションを図りながら人脈を広げていき仕事に結びつけていくといった努力も必要になります。

尚、社会保険労務士などの資格を併せ持つことで労務管理の視点からもアドバイスが可能となりますので独立後も安定した収入が期待できます。

尚、キャリアコンサルタントは、登録後5年ごとの更新が必要です。

参考：キャリアコンサルタント試験の詳細

社会福祉系の独立開業できる資格

社会福祉士

社会福祉士は、精神保健福祉士、介護福祉士と並ぶ福祉系の国家資格の一つで、1987年に「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられたソーシャルワーカーの資格です。

身体や精神に障害のある方や高齢者、生活困窮者、また、環境上の理由によって日常生活を営むのに支障がある方の福祉に関する相談に応じ、助言や指導、福祉サービスの提供などを行ったり、医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助を行ったりします。

社会福祉士は、独立型社会福祉士として独立することもできます。

独立後は、特定の施設や組織に属さず、個人や法人と契約して児童福祉のソーシャルワーカーとしてや成年後見業務を中心に活動したりすることができます。

参考：社会福祉士試験の受験資格や難易度・合格率

ケアマネジャー

ケアマネジャー（通称ケアマネ）は、2000年の介護保険法とともに誕生した介護支援専門員です。国家資格ではなく各都道府県が管轄する公的資格です。

要介護者や要支援者の相談に応じ、どんな介護を必要としているのかを見極め、介護サービス等の提供についてのケアプランの作成や、要介護者や要支援者と市町村・サービス事業・施設をつなぐサポートを行います。

高齢者が増え続けている日本では需要は今後増々増加することが予想されます。

転職に有利になるだけでなく、ケアマネジャーは介護や看護のように体力を使う仕事ではないため、定年後でも体力が続く限り働き続けることができます。

また、ケアマネジャーには、独立型ケアマネという選択肢があり、新たに法人を立ち上げるなどして独立開業することが可能です。

参考：ケアマネジャー試験の概要

医療系の独立開業できる資格

柔道整復師

整骨院で施術をする人のことを正式には柔道整復師といいます。

柔道整復師は、骨折や脱臼、捻挫、打撲、肉離れといった急性の外傷に対して施術を行なうことができる国家資格です。

柔道整復師は3年間の専門教育を受けて国家試験に合格すれば取得できるため、独立開業ができる医療系の国家資格の中では比較的取得しやすい国家資格と言えます。

資格を取得すると個人で接骨院や整骨院を開業する権利が与えられます。

国家資格が必要ない整体師やカイロプラクター、セラピストなどと異なり、病院などと同様に保険診療で施術することができます。

健康保険が適用となると、自己負担額は1～3割程度となるため費用面でも通いやすくなります。

但し、近年は、整骨院の数が急激に増加しており地域によっては競争が激化しています。

このため、独立開業して成功するためには、施術の技術だけでなく、経営やマーケティング・集客など営業的な知識やスキルも必要になります。

機材などを揃える場合は一般的に開業資金が高額になります。

参考：独立開業しやすい資格「柔道整復師」の詳細

あん摩マッサージ指圧師

あん摩マッサージ指圧師は、あん摩、マッサージ、指圧という3つの手法を駆使して、施術を行うスペシャリストです。国家資格を取得して施術を行うことができます。

あん摩マッサージ指圧師として国家資格を取得すると、マッサージ店を開く開業権を得ることが出来るので、自分のお店を持つことが出来ます。

あん摩マッサージ指圧師になるためには、まず高校卒業後に文部科学大臣もしくは厚生労働省大臣が認定する専門学校などの学校・養成施設で3年以上勉強する必要があります。

本来、マッサージを行えるのは、このような経緯を経た、あん摩マッサージ指圧師の国家資格取得者のみで、出張マッサージや温泉・病院などのマッサージ師として活躍できますが、整体やリラクゼーションと称してマッサージと類似行為を行っているところが横行しているという問題もあり、資格を取得する意味に疑問を持つ方もいるのが実態です。

柔道整復師同様、独立開業して成功するためには、施術の技術だけでなく、経営やマーケティングの知識やスキルも必要になります。

参考：独立しやすい資格「あん摩マッサージ指圧師」

公認心理師

公認心理師は、国民の心の健康の保持増進を適正に業務遂行できるように2017年9月に新しく作られた心理系カウンセラーの資格としては唯一の国家資格です。

学校や職場、家庭、地域など、さまざまな場所で心の問題を抱える人が多い現代社会において、公認心理師への需要は今後増々高まってくることが予想されます。

独立する場合は、資格取得後、一定の経験を積んで専門知識を深めたり、様々なケースに対応できるだけの力を身に着けて独立する人が殆どです。

カウンセリングという性質上、20代、30代の若い方より人生経験豊かな40代以降のシニアの方のほうが独立して成功しやすいかもしれません。

開業は自宅の一室をカウンセリングルームにしてもいいですし、カウンセリングの依頼を受けた時だけ会議室を借りるというスタイルでもいいと思います。

インターネットの集客で電話相談、メール相談という形で収入を得ることが可能です。

参考：独立も可能な資格「公認心理師」の詳細

技術系の独立開業できる資格

ITストラテジスト

ITストラテジスト試験は、情報処理技術者試験の一つです。

ITストラテジスト試験の合格者は、超上流工程において、企業のトップマネジメントと共に、事業戦略・事業計画からシステム化計画の立案と実行を主導する戦略家としての能力を保有する者と認定されます。

IT系の資格では唯一、医師や弁護士などと同じ「専門的知識等を有する労働者」として厚生労働大臣によって指定され、労働基準法において特例扱いの対象となっています。

企業の経営にも精通し、経営戦略や製品・サービスの企画等、経営のさまざまな点においてアドバイスをすることができますが、一般的には、ITに精通した技術者とのイメージがあり、認知度もさほど高くありません。

この点をカバーするために認知度の高い中小企業診断士の資格をとりIT関係に特化した経営コンサルタントという線で攻めれば独立後も他の中小企業診断士より優位に立つことができます。

現時点では、両者のダブルライセンス保持者は少なく希少価値があります。

参考：ITストラテジストとして独立は可能か

技術士

技術士は、科学技術に関する分野において高度な専門知識と応用能力を持つ者であることを証明する国家資格です。技術分野では最高位の資格と評されています。

各技術分野において、計画、研究、設計、分析、試験、評価、または、これらの指導業務などを行うことを業務としています。

民間のコンサルタント会社や官公庁に勤めるほかに、経験を積んで、独立技術士として独立開業することも可能です。

技術士には、独占業務というものがありませんので、独立してやっていくには、コネクションや営業力、行動力が求められます。

参考：技術士試験の詳細

ウェブデザイン技能検定

ウェブデザイン技能検定は、特定非営利活動法人「インターネットスキル認定普及協会」によって実施されるウェブサイトのデザインに必要な知識やスキルを問う試験です。

ウェブデザイン業界唯一の国家資格で、試験に合格するとウェブデザイン技能士として活動することができます（名称独占資格）。

1級、2級、3級があり、1級の合格者には厚生労働大臣より、2級及び3級の合格者には協会理事長より、ウェブデザイン技能士の合格証書が発行されます。

ウェブデザイナーとして独立する場合は、特に開業資金も不要。技術さえ習得すれば比較的簡単に独立できますので女性の方で独立開業している方も多く見られます。

参考：独立も可能な資格「ウェブデザイン技能士」の詳細

プログラマー

プログラマーとは、プログラム言語を駆使してプログラムを組む職業です。

プログラムには言語というものがあり、例えば、スマートフォンのアプリは、Javaという言語で、Webサイトの開発は、phpやJavaScriptといったプログラム言語で開発されています。

一般的にはスクールに通い、これらの言語を身に付けます。30代,40代でも未経験から始める人も少なくありません。

特に資格や免許がなくてもスキルを習得すればなることができますが、技術を客観的に証明する試験として、

1. 情報処理技術者試験
2. PHP技術者認定試験
3. Ruby技術者認定試験
4. ORACLE MASTER
5. マイクロソフト認定試験
6. C言語プログラミング能力認定試験

などがあります。

プログラマーは、在宅ワークなど柔軟に働ける上に、高収入を目指せる仕事なので、独立開業する人も少なくありません。

仕事は、クラウドソーシングなどで受注することができます。

参考：初心者がクラウドソーシングで副業を始める手順

食に関する独立開業できる資格

調理師

調理師免許は実は飲食店開業に必須の資格ではありませんが、調理師免許を持つことで調理人として一定の技能と知識を持っているという証明になります。

飲食店を開業する際に必須となるのが、「食品衛生責任者」の資格を持った人です。

営業するには、各店舗に最低1名置かなければなりませんが、調理師免許を持っている場合は、申請するだけでこの資格を取得することができます。

調理人としての腕をアピールでき、申請するだけで食品衛生責任者の資格を取得することができるとあって独立する場合は役立つ資格になります。

現在の飲食業は、単に美味しいからと言って成功できるものではありません。調理師の腕もさることながら経営やマーケティングの知識やスキル、また集客力も必要になります。

管理栄養士

管理栄養士は、栄養士の上級資格で厚生労働大臣の免許を受けた国家資格です。

食事や栄養に関する高度な指導や栄養素の計算など食事の管理を行う栄養のプロです。

病院や福祉施設、小中学校や保育園、保健所、給食センター、スポーツ分野などさまざまな場所で活躍できますが、独立してフリーランスになるという選択肢もあります。

料理が得意であれば料理教室を開いたり、レシピ本を出版するといったことも可能ですし、栄養やダイエットのコンサルタントという道もあります

フリーランスとして働けば、自由度が上がり、幅広い仕事に携わることができますが、他のフリーランスと同様、営業活動も自分でやっていく必要がありますし、他の管理栄養士との差別化を図るために自分のオリジナリティを作り上げなければなりません。

参考：管理栄養士の詳細

その他の独立開業ができる資格

美容師・理容師

美容師の仕事は、美容師法で「パーマネントウェーブ、結髪、化粧などの方法により、容姿を美しくすること」と定められており、理容師の仕事は、理容師法で「頭髪の刈込、顔そり等の方法により容姿を整えること」と定められています。

美容師・理容師になるには、厚生労働大臣が指定する理容師養成施設又は美容師養成施設を卒業し、理容師国家試験又は美容師国家試験に合格する必要があります。

受験者数は、美容師の方が圧倒的に多く人気があります。

美容師は、髪をカットするだけでなく、着付けやヘアメイク、ネイルといったお客様のオシャレをサポートする業務も行えるためです。

そのため、美容師は女性でも独立しやすい代表的な資格です。

開業するにあたって特に必要な資格は、一般的に600万～1500万円だといわれています。

お客様と1対1で接する仕事なので、技術力とコミュニケーション能力があれば、独立して成功する確率も高くなります。

参考：独立できる資格「美容師」の詳細

ネイリスト技能検定・JNAジェルネイル技能検定

ネイリスト技能検定とは、公益財団法人日本ネイリスト検定試験センターが主催する、ネイルの正しい技術と知識の向上を目的とした検定試験です。

1級から3級まであり、1級は「トップレベルのネイリストとして必要とされる総合的な技術及び知識」、2級は「サロンワークで通用するネイルケア、リペア、チップ＆ラップ、アートに関する技術及び知識」、3級は「ネイリストベーシックのマスター。ネイルケア、ネイルアートに関する基本的な技術及び知識」を基準に採点されます。

参考：公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センター）

JNAジェルネイル技能検定とは、NPO法人日本ネイリスト協会（JNA）が主催する、ネイルの安全な技術と正しい知識の確立を目的とした検定試験です。

初級・中級・上級の3段階に分かれており、上級は「ジェルネイルのスペシャリストとして必要とされる総合的な技術と知識」、中級は「ネイルケアとジェルネイルを施術するプロとしてサロンワークに必要な専門技術と知識」、初級は「ネイルケアのベーシックマスターとジェルネイルを施術するために必要な基礎技術と知識」が求められます。

近年は艶や発色の美しさ、また状態が長持ちすることなどのメリットがあるジェルネイルが注目を浴びていますのでジェルネイルの技術を身につけることは、ネイリストとして避けて通ることができない道となっています。

参考：NPO法人 日本ネイリスト協会）

ネイリストとして独立するのに資格は必要ありませんが、資格があると信頼性が大幅にアップします。

遺品整理士

遺品整理士とは、遺族と連携を取りながら遺品整理の代行を業とする者で、一般社団法人遺品整理士認定協会が実施・運営している民間資格です。

本来、遺品整理を代行するのに資格は特に必要ありません。

このため、社会の高齢化によって遺品整理の需要が高まる中で、請負業者が急増し、一部の悪質な業者と依頼者の間でトラブルが多発しているのが現状です。

そこで、協会では、遺品整理士の認定制度を設け、遺品整理業に一定のガイドラインを定め、遺品整理士の健全化や適正価格、適正サービスに積極的に取り組み、消費者が安心して優良業者を選べる仕組み作りに取り組んでいます。

遺品整理士は、遺品整理士として独立開業することも可能ですが、遺品整理業のほか、運送業やリサイクル業、便利屋などからも需要があるためそちらに就職する方もいます。

参考：独立開業しやすい資格「遺品整理士」の詳細

独立できる資格のまとめ

男性・女性を問わず独立開業できる資格について紹介してきました。

基本的に独立ができる資格は、どれもが難易度の高い資格です。受験勉強から独立まで数年単位の時間がかかるものばかりですので計画立てて取り組む覚悟が必要になります。

尚、ここで紹介した資格は、あくまでも独立できる資格であって、必ずしも誰もが独立して成功できる資格ではありません。どの資格にも共通して言えることですが、資格を取ったからといって安泰ではなく、あくまで独立・開業へのスタートに過ぎません。

サイトによっては、独立できる資格を稼げる資格として紹介してある資格もありますが、どの資格も合格して開業しただけでは仕事は舞い込んできません。

独立して成功するためには、資格にプラスして、経営やマーケティングの知識・スキル、そしてコミュニケーション能力や営業努力がセットで必要になることは念頭に入れておきましょう。