独立できる資格

独立できる資格

人に雇われたり、組織の歯車として働くより、独立して一国一城の主として働きたい、会社に振り回されるより自分のペースで働きたい、会社の頼らずに生きていきたい、一度はやりたい仕事で起業をしてみたい、などなど、独立したい理由は人それぞれです。

そして、独立をする方法の中でも比較的リスクが少なく有効な手段の一つが、資格を取得して独立開業するという方法です。

ここでは、男性・女性を問わず、独立ができる資格についてまとめています。

独立できる資格の選び方

資格には独立に向いている(独立に有利な)資格とそうでない資格があります。

まずは、独立に有利な資格の選び方を見ていきます。

独立に有利な資格は独占業務がある業務独占資格

独立開業に有利な資格かどうかを判断する場合、一つの目安となるのが「独占業務」がある資格(業務独占資格)かどうかです。

独占業務とは、その有資格者だけが行える業務のことです。

例えば、不動産を売買した際や担保に入れた際の家屋や土地の不動産の権利に関する登記は司法書士に与えられた独占業務です。

健康保険や雇用保険、労災保険などへの加入・脱退手続き、給付手続きや助成金の申請などの書類の作成や提出の代行は社会保険労務士に与えられた独占業務です。

このように、その資格を有する者のみが行うことができる業務が法律で定められている資格が業務独占資格です。

国が特権を与えている資格だけあって、独立するには断然有利になりますが、その分、資格取得の難易度は高くなります。

主に弁護士や公認会計士、税理士といった士業に独占業務が与えられています。

独立に有利な資格は技術で需要に応えることができる資格

難易度の高い資格を取得しなくても比較的簡単に資格を取得できて独立できるものもあります。

例えば、柔道整復師(整骨院)やカイロプラクター、按摩マッサージ師、ネイリスト、エステティシャンといった資格がそうです。

これらは資格を看板にして技術で勝負できます。

ただ、近年は、これら治療院やサロンの開業が増えており、また、整体院やリラクゼーションのように無資格で同じような施術を行うところも増えているため、競争が激化傾向にあります。

独立開業して成功するためには、技術は勿論のこと、経営やマーケティング・集客など営業的な知識やスキルも必要になります。

独立できる資格(独占業務あり)

まずは、独立に有利とされる資格から独占業務のある資格を中心に紹介していきます。

尚、平均年収は、独立している者だけでなく会社に勤めている人を含めての参考値です。独立した場合は、幅が大きくなります。

弁護士

弁護士は、他人の依頼を受けて訴訟の代理人や、仲裁、和解など紛争性のある法律事務を処理することを職務とする専門家です。

弁護士になるには、司法試験に合格する必要がありますが、司法試験には受験資格があり法科大学院を修了するか司法試験予備試験に合格した者でなければ受験できません。

ご存じの通り、司法試験は国家試験の中では最も難易度の高い試験です。

司法試験に合格し、司法修習生として1年間勉強を積み、修了時に課せられる試験に合格することで、裁判官や検察官、弁護士など法曹三者の職に就くことができます。

尚、法科大学院を修了した後は、5年以内に3回まで司法試験の受験が認められますが、その間に合格できなければ、その後は予備試験に合格しなければ司法試験の受験資格は得られません。

弁護士は、弁護士事務所などに勤務して経験を積み、その後、独立というのが一般的です。

遅くとも30代には資格を取得しておきたいものです。

試験の区分 国家資格
受験資格 法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格した者
合格率 30%前後(司法試験予備試験の合格率は4%前後)
試験日時
試験の方法
2019年は、論文式試験が2019年5月15日と16日、18日、短答式試験が5月19日
短答式と論文式による筆記
難易度 非常に難しい
学習期間 5年(5000時間)
平均年収 約1,000万円
参考 法務省 司法試験

税理士

税理士は、企業や個人に対して、税務処理のサポートをしたり、税金に関するアドバイスをしたりする税務の専門家です。

企業や個人経営者など納税者の依頼を受けて、書類作成や税務申告の代理、税金に関する税務相談の業務を行うほか、税務調査時の立会いなども担当し、税務署の処分などが不服である場合は、異議申し立てや審査請求の手続きを行って納税者の権利を守ります。

税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務です。

資格取得後は、企業内税理士として活躍する人も増えていますが、ほとんどの人が税理士事務所などで経験を積んだ後、独立開業を果たしています。

細かい数字を扱うため女性でも独立して活躍している人が多い資格です。

参考:独立におすすめの資格「税理士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 学歴や業務経験など細かい規定あり
日商簿記1級、または全経簿記上級の合格者は受験資格が与えられます
合格率 科目ごとの合格率は、10~15%ほど
試験日時
試験の方法
会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)から選択した3科目の合計5科目に合格すると税理士試験合格となります
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)
平均年収 約700万円
参考 国税庁 税理士試験

公認会計士

公認会計士試験は司法試験と並んで国内で最難関の国家試験です。

企業の監査と会計の専門家で、その仕事内容は監査業務をはじめ、財務・経理、会計コンサルティングなど多岐にわたります。

監査業務とは、企業や公益法人などの財務諸表を独立した第三者の立場でチェックし、財務情報の信頼性について専門家として担保したり意見を述べたりすることです。

税理士との違いは、税理士が税務の専門家であるのに対して、公認会計士は監査業務の専門家であることです。公認会計士は監査業務が独占業務とされています。

公認会計士は監査の非常勤の仕事もあります。日給3万円からと高額ですので、積極的に活動すればそれだけでも十分な収入になります。

非常勤の仕事をやりながら独立の準備ができることを考えると税理士よりも独立しやすいと言えるかもしれません。

公認会計士は最も稼げる資格の一つです。

遅くとも30代には資格を取得しておきたいものです。

参考:独立できる資格「公認会計士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 短答式試験;25%ほど
論文式試験:35%ほど
試験日時
試験の方法
短答式試験は年2回。
例年、12月と5月に実施
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3500時間)
平均年収 約800万円
参考 公認会計士・監査審査会

司法書士

司法書士は、他人の依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する仕事や、家屋や土地など不動産の権利に関する登記、会社設立時の商業登記、また、供託手続きにおける代理手続きなどを行う法律事務の専門家です。

また法務大臣の認定を受けると、簡易裁判所が管轄する訴訟額140万円以下の民事事件において法廷で弁護活動の代理をすることもできます。

弁護士や行政書士と重複する業務もありますが、不動産の権利に関する登記や商業登記などの登記業務は司法書士の独占業務です。

司法書士になるには、司法書士試験に合格後、司法書士会に登録。一定の研修を受けて業務を始めることができます。

通常は、その後、司法書士事務所に勤務、経験を積んで独立といった流れになります。

弁護士や税理士とタッグを組むことで独立後も安定します。

40代、50代といったシニアの方でも合格が目指せます。

参考:独立におすすめの司法書士資格の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 3~4%前後
試験日時
試験の方法
年1回、例年
7月上旬に筆記試験
10月中旬に口述試験
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)
平均年収 約650万円
参考 法務省 司法書士試験

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、国や地方自治体、裁判所、銀行、あるいは一般の個人などから依頼を受けて行う鑑定評価や、個人や企業を対象に不動産のコンサルティング業務なども行う不動産の価格や不動産の適正な利用についての専門家です。

不動産の鑑定評価を独占して行うことができます。

弁護士、公認会計士と並び、三大国家資格と呼ばれています。

経済や政策面の影響などを考慮しながら不動産の利用価値や評価を行うため、高度で幅広い知識と経験が必要になります。

公共機関とのパイプを作ることができれば、公共機関からの公的評価の依頼が継続的に見込めるため独立しやすい資格です。

参考:独立におすすめの資格「不動産鑑定士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 短答式が30%前後
論文式が15%前後
試験日時
試験の方法
短答式試験:例年5月の中旬(日曜日1日間)
論文式試験:例年7月下旬~8月上旬(日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間)
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(2000時間)
平均年収 約700万円
参考 国土交通省 不動産鑑定士試験

弁理士

弁理士は、知的財産権を取得したいクライアントの代理として特許庁へ出願手続きを行ったり特許技術や商標を侵害された場合の助言や訴訟代理など知的財産に関する事項を広く取り扱う特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産に関する専門家です。

弁理士になるためには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、実務修習を修了後、弁理士登録をする必要があります。

非常に高度なスキルが求められるため、一通りの業務をこなせるようになるには少なくとも3年はかかるといわれています。

このため、まずは特許事務所や企業の知財部門で実務経験を積み、コネクションを構築していくことが必要になります。

裁判所や大学、研究所、企業等への就職・転職にも有利ですが、豊富な知識を活用して好不況に関係なく独立することもできます。

参考:独立におすすめの資格「弁理士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 短答式が15%程度
論文式が25%程度
口述試験が95%程度
試験日時
試験の方法
年1回、例年
短答式試験:5月中旬~下旬
論文式試験の必須科目:6月下旬~7月上旬
論文式試験の選択科目:7月中旬~下旬
口述試験:10月中旬~下旬
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)
平均年収 約750万円
参考 特許庁 弁理士試験

社会保険労務士

社会保険労務士は企業を経営する上で重要な4大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要な「人」に関するエキスパートとして活躍する専門家です。

労働保険・社会保険諸法令に基づいて、行政機関への提出書類や申請書等の作成・提出代行、また、年金や就業規則の相談・指導、労務や社会保険に関するコンサルティングなどを行います。

社会保険労務士となった場合の進路は、企業勤務か、独立を目指すかに分かれますが、独立を目指す場合は、社労士事務所に一定の期間勤務後、顧客を分けてもらって独立というスタイルが一般的です。

高齢化社会において今後需要の増加が見込まれます。

社会保険労務士試験を受けるには学歴や実務経験などの受験資格があります。

参考:独立におすすめの資格「社会保険労務士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 短大卒と同等以上の学歴がある方
行政書士資格を有している方または厚生労働大臣の認めた国家試験合格者
その他細かい受験資格があります
合格率 6%ほど
試験日時
試験の方法
毎年8月の第4日曜日または第5日曜日
選択式試験 80分
択一式試験(5肢択一式) 210分
難易度 難しい
学習期間 1年~(1000時間)
平均年収 約550万円
参考 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

行政書士

行政書士は、他人の依頼を受けて、官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」、その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」、書類の作成についてクライアントからの相談を受けアドバイスを行う「相談業務」の3つの業務を行います。

近年は、行政への提出書類が増えているので需要もあります。

独立が可能な士業とされる資格の中では難易度は低めであることから人気があります。

行政書士もいかに集客出来るかが独立成功の鍵です。新規顧客の開拓からリピーター、紹介の獲得まで、コミュニケーション能力や集客能力が必要です。

また、インターネットを使ったマーケティングも求められます。

30代、40代の合格者が一番多く女性でも独立して活躍している人が多い資格です。

参考:独立におすすめの資格「行政書士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 6~15%ほど
試験日時
試験の方法
例年11月の第2日曜日に実施
択一式及び記述式、3時間
難易度 やや難しい
学習期間 1年~(800時間)
平均年収 約450万円
参考 一般財団法人 行政書士試験研究センター

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて土地や建物の形状、位置、 利用目的などを調査および測量し、図面などを作成して不動産の表示に関する登記の申請手続を主に行います。

表示に関する登記の調査・測量・申請手続きの代理は土地家屋調査士の独占業務です。

独立する場合は、専門性が高いため試験合格後に土地家屋調査士事務所や建設会社などで実務経験を積んでから独立するケースが殆どです。

また、独立する場合、多くの方は業務の幅を拡げるために土地家屋調査士の業務と関連性の高い測量士や行政書士、司法書士といったW資格を目指す方も少なくありません。

測量士補の資格を所有していれば、土地家屋調査士の「午前の部」の試験が免除されますので、土地家屋調査士の「午前の部」の試験より易しい測量士補を取得して午前の部の免除申請をし、午後の試験を受ける受験の仕方が一般的です。

参考:独立におすすめの資格「土地家屋調査士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 8~9%ほど
試験日時
試験の方法
(筆記試験)
例年10月第3日曜日
午前の部:120分
午後の部:150分
(口述試験)
例年1月中旬(筆記試験合格者のみ)に実施:15分程度
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)
平均年収 約450万円
参考 法務省 土地家屋調査士試験

測量士

測量士は、民間企業や公共事業用の測量業務の依頼を受け、建設・土木工事を行う土地について、位置や高さ、長さ、距離、面積などを測量するスペシャリストです。

今後は、インフラ整備・点検の業務も増えてきますし、大規模災害が高い頻度で起こることが予想されることもあり、測量士の需要は増々向上するものと思われます。

但し、測量士1本で独立となると厳しいのが現状です。独立している人の多くは、測量士と他の資格と組み合わせて独立しています。

測量士が測量した後の地籍測量図を公的に登録する登記申請や許認可申請などは「土地家屋調査士」や「行政書士」の仕事です。

これらの資格を併せ持てば、顧客の手続きも簡易になり、低予算でスピーディーに仕事尾がこなせるためセールスポイントになります。

参考:独立も可能な資格「測量士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢、学歴、国籍、実務経験等に関係なく誰でも受験できます
合格率 例年10%前後
試験日時
試験の方法
例年1月初旬から1月末頃までに願書を受け付け、5月の第3日曜日に試験が実施されます
難易度 やや難しい
学習期間 1年(600時間)
平均年収 約400万円
参考 国土交通省 国土地理院  測量士・測量士補国家試験

一級建築士

一級建築士は、木造や鉄筋コンクリートのビルや住宅、学校、商業施設、病院など、あらゆる建造物の設計、工事監理を行うことが出来る資格です。

二級建築士は、建物の高さや面積により建築できる建造物に制限がありますが、一級建築士は、建築できる建造物に制限がありません。

一級建築士の受験資格には、

  • 学歴+実務経験
  • 資格+実務経験

の2パターンがあります。

例えば、大学卒で指定科目を修めた場合は実務経験2~4年以上、二級建築士の資格取得者は4年以上の建築実務経験が必要です。

二級建築士の受験資格は、高校で指定科目を修めたうえで実務経験が3年以上ある人などの規定がありますが、実務経験が7年以上ある場合は学歴は問いません。

従って、建築学科などを卒業していない場合でも、設計事務所などで7年の実務経験を積んでから二級建築士の資格を取得し、さらに4年の実務経験を積んで、一級建築士の資格試験を受験し、資格を取得することが可能です。

独立開業は、設計事務所などで修行を積めば、比較的簡単に独立開業できます。

試験の区分 国家資格
受験資格 学歴+実務経験、資格+実務経験等、細かい規定があります
合格率 20%ほど
試験日時
試験の方法
学科の試験:例年7月第4日曜日
設計製図の試験:例年10月第2日曜日
難易度 難しい
学習期間 1年(1100時間)
平均年収 約650万円
参考 公益財団法人 建築技術教育普及センター:一級建築士試験

独立に有利な資格(独占業務なし)

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスする国内で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援を行います。

中小企業診断士には、独占業務というものがありませんが、コンサルタント系の資格で唯一の国家資格として独立している人も多いのでここで取り上げています。

但し、他の士業のように独占業務がないので、独立してやっていくには、コネクションや営業力、行動力が求められます。

商工会議所などの依頼で事業者の相談にのったり、セミナーなどで講義をしたりして人や企業とのコネクションを積極的に作ることで、独立後も安定してきます。

尚、中小企業診断士の登録有効期間は 5年間です。

資格を維持するためには更新が必要です。

参考:独立も可能な資格「中小企業診断士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 1次試験:年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
2次試験:1次試験合格者
合格率 1次試験、2次試験ともに合格率は20~25%ほど
試験日時
試験の方法
1次試験:例年7月または8月上旬の土曜日・日曜日の2日間
2次試験:筆記試験〈10月中旬の日曜日〉
口述試験〈12月中旬の日曜日〉
難易度 難しい
学習期間 1.5年~(1200時間)
平均年収 約500万円
参考 一般社団法人 中小企業診断協会 中小企業診断士試験

マンション管理士

マンション管理士は、平成13年8月に施行された比較的新しい国家資格です。

専門的知識をもって、管理組合の運営やマンションの管理に関して、管理組合の管理者やマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う専門家です。

今後はマンションの老朽化が進む中で、管理組合でも老朽化に伴う修繕や建て替え等について話し合う機会が増えてきます。

このため、将来的にもマンション管理士への需要は増加すると考えられています。

比較的新しい資格なので独立しているケースはさほど多くはありませんが、実務経験と人生経験豊かなシニアであれば独立するチャンスは大いにあると思います。

参考:独立も可能な資格「マンション管理士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 7~9%前後
試験日時
試験の方法
例年11月の最終日曜日
四肢択一式のマークシート方式(2時間:50問)
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)
平均年収 約400万円
参考 公益財団法人 マンション管理センター

FP(ファイナンシャルプランナー)

ファイナンシャルプランナー(FP)は、顧客からの相談を受け、家族構成や収入と支出、資産や負債、保険などのあらゆるデータなどから現状を分析し、顧客が望むライフプランを実現するための貯蓄・投資・保険・税金など長期的かつ総合的な視点でアドバイスや資産設計を行います。

老後に不足するお金の問題がクローズアップされ、お金に関する悩みを相談する人が増えています。しかし、銀行や保険会社に相談すると金融商品を勧めてくるばかり。

今後は中立的な立場で相談に乗ってくれる人への需要が増えてきます。

また、今後は、遺産相続に関するトラブルや相談も増えてくることが予想されます。

そんな時に頼りになる存在としてFPは有望です。特に、社会保険労務士や行政書士などの資格を併せ持つことで業務の幅が広がり、独立した後も安定します。

家計とかを分析する立場であることから女性の取得者も多いのが特徴です。

参考:独立も可能な資格「FP」の詳細

試験の区分 国家資格(FP技能士)
受験資格 FP技能検定3級は誰でも受験できます
合格率 3級:80%前後
試験日時
試験の方法
例年:年3回:1月、5月、9月
学科試験と実技試験
難易度 易しい(FP技能検定3級)
学習期間 2ヵ月(120時間)
平均年収 約400万円
参考 日本FP協会 FP技能検定

ITストラテジスト

ITストラテジスト試験は、情報処理技術者試験の一つです。

ITストラテジスト試験の合格者は、超上流工程において、企業のトップマネジメントと共に、事業戦略・事業計画からシステム化計画の立案と実行を主導する戦略家としての能力を保有する者と認定されます。

IT系の資格では唯一、医師や弁護士などと同じ「専門的知識等を有する労働者」として厚生労働大臣によって指定され、労働基準法において特例扱いの対象となっています。

企業の経営にも精通し、経営戦略や製品・サービスの企画等、経営のさまざまな点においてアドバイスをすることができますが、一般的には、ITに精通した技術者とのイメージがあり、認知度もさほど高くありません。

この点をカバーするために認知度の高い中小企業診断士の資格をとりIT関係に特化した経営コンサルタントという線で攻めれば独立後も他の中小企業診断士より優位に立つことができます。

現時点では、両者のダブルライセンス保持者は少なく希少価値があります。

参考:ITストラテジストとして独立は可能か

試験の区分 国家資格
受験資格 誰でも受験できます
合格率 15%ほど
試験日時
試験の方法
年に1回、秋(10月の第3日曜日)に実施
午前1・2と午後1・2に分かれて実施されます
難易度 かなり難しい
学習期間 2年(1500時間)
平均年収 約700万円
参考 情報処理推進機構 ITストラテジスト試験

独立ができる資格(技術で需要に応える)

技術で需要に応えることで生計が立てられる独立できる資格としては、国家資格だけでなく民間資格も掲載しています。

ここから紹介する資格は、資格よりも実力の方がより重視される傾向が高くなります。やり方次第で士業と言われる資格より稼ぐことが可能です。

柔道整復師

整骨院で施術をする人のことを正式には柔道整復師といいます。

柔道整復師は、骨折や脱臼、捻挫、打撲、肉離れといった急性の外傷に対して施術を行なうことができる国家資格です。

柔道整復師は3年間の専門教育を受けて国家試験に合格すれば取得できるため、独立開業ができる医療系の国家資格の中では比較的取得しやすい国家資格と言えます。

資格を取得すると個人で接骨院や整骨院を開業する権利が与えられます。

国家資格が必要ない整体師やカイロプラクター、セラピストなどと異なり、病院などと同様に保険診療で施術することができます。

健康保険が適用となると、自己負担額は1~3割程度となるため費用面でも通いやすくなります。

但し、近年は、整骨院の数が急激に増加しており地域によっては競争が激化しています。

このため、独立開業して成功するためには、施術の技術だけでなく、経営やマーケティング・集客など営業的な知識やスキルも必要になります。

機材などを揃える場合は一般的に開業資金が高額になります。

参考:独立開業しやすい資格「柔道整復師」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 柔道整復師養成施設となっている専門学校や大学などを卒業
合格率 65%ほど
試験日時
試験の方法
例年、出願は1月の上旬~下旬、試験は3月に実施
230問(四肢択一)
難易度 普通
学習期間 400時間
平均年収 約450万円
参考 公益財団法人 柔道整復研修試験財団

あん摩マッサージ指圧師

あん摩マッサージ指圧師は、あん摩、マッサージ、指圧という3つの手法を駆使して、施術を行うスペシャリストです。国家資格を取得して施術を行うことができます。

あん摩マッサージ指圧師として国家資格を取得すると、マッサージ店を開く開業権を得ることが出来るので、自分のお店を持つことが出来ます。

あん摩マッサージ指圧師になるためには、まず高校卒業後に文部科学大臣もしくは厚生労働省大臣が認定する専門学校などの学校・養成施設で3年以上勉強する必要があります。

本来、マッサージを行えるのは、このような経緯を経た、あん摩マッサージ指圧師の国家資格取得者のみで、出張マッサージや温泉・病院などのマッサージ師として活躍できますが、整体やリラクゼーションと称してマッサージと類似行為を行っているところが横行しているという問題もあり、資格を取得する意味に疑問を持つ方もいるのが実態です。

柔道整復師同様、独立開業して成功するためには、施術の技術だけでなく、経営やマーケティングの知識やスキルも必要になります。

健康保険の適用には、医師の同意書(診断書)が必要となるため利用する人が少なく、整体やリラクゼーションと金額が変わらないのが実態です。

参考:独立しやすい資格「あん摩マッサージ指圧師」

試験の区分 国家資格
受験資格 文部科学大臣または厚生労働大臣認定の大学・短大・専門学校などで3年以上必要な知識と技能を修得
合格率 80~90%ほど
試験日時
試験の方法
出願は12月上旬~下旬で試験は2月の下旬に実施
筆記試験(四肢択一のマークシート方式)
難易度 易しい
学習期間 200時間
平均年収 約370万円
参考 公益財団法人 東洋療法研修試験財団

公認心理師

公認心理師は、国民の心の健康の保持増進を適正に業務遂行できるように2017年9月に新しく作られた心理系カウンセラーの資格としては唯一の国家資格です。

学校や職場、家庭、地域など、さまざまな場所で心の問題を抱える人が多い現代社会において、公認心理師への需要は今後増々高まってくることが予想されます。

独立する場合は、資格取得後、一定の経験を積んで専門知識を深めたり、様々なケースに対応できるだけの力を身に着けて独立する人が殆どです。

カウンセリングという性質上、20代、30代の若い方より人生経験豊かな40代以降のシニアの方のほうが独立して成功しやすいかもしれません。

開業は自宅の一室をカウンセリングルームにしてもいいですし、カウンセリングの依頼を受けた時だけ会議室を借りるというスタイルでもいいと思います。

インターネットの集客で電話相談、メール相談という形で収入を得ることが可能です。

参考:独立も可能な資格「公認心理師」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 細かい受験資格が設定されています
合格率 80~90%ほど
試験日時
試験の方法
2020年は、受験申込期間が3月9日から4月8日(消印有効)までで、試験が6月21日(日曜日)に実施
難易度 やや難しい
学習期間 600時間
平均年収 約350万円
参考 一般財団法人 日本心理件数センター

美容師・理容師

美容師の仕事は、美容師法で「パーマネントウェーブ、結髪、化粧などの方法により、容姿を美しくすること」と定められており、理容師の仕事は、理容師法で「頭髪の刈込、顔そり等の方法により容姿を整えること」と定められています。

美容師・理容師になるには、厚生労働大臣が指定する理容師養成施設又は美容師養成施設を卒業し、理容師国家試験又は美容師国家試験に合格する必要があります。

受験者数は、美容師の方が圧倒的に多く人気があります。

美容師は、髪をカットするだけでなく、着付けやヘアメイク、ネイルといったお客様のオシャレをサポートする業務も行えるためです。

そのため、美容師は女性でも独立しやすい代表的な資格です。

開業するにあたって特に必要な資格は、一般的に600万~1500万円だといわれています。

お客様と1対1で接する仕事なので、技術力とコミュニケーション能力があれば、独立して成功する確率も高くなります。

参考:独立できる資格「美容師」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 厚生労働大臣指定の美容師養成学校で、昼間課程:2年以上、夜間課程:2年以上、通信課程:3年以上の課程を修了した者
合格率 80~90%ほど
試験日時
試験の方法
1月に願書受付され、年に2回(2月と8月)実施
難易度 易しい
学習期間 美容の専修学校で2年以上の学習
平均年収 約290万円

ウェブデザイン技能検定

ウェブデザイン技能検定は、特定非営利活動法人「インターネットスキル認定普及協会」によって実施されるウェブサイトのデザインに必要な知識やスキルを問う試験です。

ウェブデザイン業界唯一の国家資格で、試験に合格するとウェブデザイン技能士として活動することができます(名称独占資格)。

1級、2級、3級があり、1級の合格者には厚生労働大臣より、2級及び3級の合格者には協会理事長より、ウェブデザイン技能士の合格証書が発行されます。

ウェブデザイナーとして独立する場合は、特に開業資金も不要。技術さえ習得すれば比較的簡単に独立できますので女性の方で独立開業している方も多く見られます。

参考:独立も可能な資格「ウェブデザイン技能士」の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 3級は誰でも受験できます
合格率 3級が60~70%ほど、2級が30~40%ほど、1級が10~20%ほど
試験日時
試験の方法
2級、3級については年4回、1級については年1回実施
難易度 3級 易しい
学習期間 1ヵ月(50時間)
平均年収 約450万円
参考 特定非営利活動法人 ウェブデザイン技能検定

遺品整理士

遺品整理士とは、遺族と連携を取りながら遺品整理の代行を業とする者で、一般社団法人遺品整理士認定協会が実施・運営している民間資格です。

本来、遺品整理を代行するのに資格は特に必要ありません。

このため、社会の高齢化によって遺品整理の需要が高まる中で、請負業者が急増し、一部の悪質な業者と依頼者の間でトラブルが多発しているのが現状です。

そこで、協会では、遺品整理士の認定制度を設け、遺品整理業に一定のガイドラインを定め、遺品整理士の健全化や適正価格、適正サービスに積極的に取り組み、消費者が安心して優良業者を選べる仕組み作りに取り組んでいます。

遺品整理士は、遺品整理士として独立開業することも可能ですが、遺品整理業のほか、運送業やリサイクル業、便利屋などからも需要があるためそちらに就職する方もいます。

参考:独立開業しやすい資格「遺品整理士」の詳細

試験の区分 民間資格
受験資格 年齢、学歴、国籍、実務経験等に関係なく誰でも受験できます
合格率 65%ほど
試験日時
試験の方法
遺品整理士の資格は、2カ月程度の通信講座を受講後、課題レポートを提出し、合格判定されることで取得することができます。
難易度 易しい
学習期間 2ヵ月(100時間)
平均年収 約400万円
参考 一般財団法人 遺品整理士認定協会

調理師

調理師免許は実は飲食店開業に必須の資格ではありませんが、調理師免許を持つことで調理人として一定の技能と知識を持っているという証明になります。

飲食店を開業する際に必須となるのが、「食品衛生責任者」の資格を持った人です。

営業するには、各店舗に最低1名置かなければなりませんが、調理師免許を持っている場合は、申請するだけでこの資格を取得することができます。

調理人としての腕をアピールでき、申請するだけで食品衛生責任者の資格を取得することができるとあって独立する場合は役立つ資格になります。

現在の飲食業は、単に美味しいからと言って成功できるものではありません。調理師の腕もさることながら経営やマーケティングの知識やスキル、また集客力も必要になります。

試験の区分 国家資格
受験資格 2年以上の調理業務経験又は調理師養成施設を卒業
合格率 60%ほど
試験日時
試験の方法
例年10月
筆記試験のみ(4択式のマークシート形式)
難易度 易しい
学習期間 2ヵ月(100時間)
平均年収 約300万円

独立できる資格のまとめ

男性・女性を問わず独立開業がしやすい資格について紹介してきました。

基本的に独立ができる資格は、どれもが難易度の高い資格です。受験勉強から独立まで数年単位の時間がかかるものばかりですので計画立てて取り組む覚悟が必要になります。

尚、ここで紹介した資格は、あくまでも独立できる資格、独立しやすい資格であって、必ずしも誰もが独立して成功できる資格ではありません。どの資格にも共通して言えることですが、資格を取ったからといって安泰ではなく、あくまで独立・開業へのスタートに過ぎません。

サイトによっては、独立できる資格を稼げる資格として紹介してある資格もありますが、どの資格も合格して開業しただけでは仕事は舞い込んできません。

独立して成功するためには、資格にプラスして、経営やマーケティングの知識・スキル、そしてコミュニケーション能力や営業努力がセットで必要になることは念頭に入れておきましょう。

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