独立できる資格

独立できる資格

サラリーマンという不条理な世界から脱却して働きたい、会社に振り回されずに働きたい、組織の中の歯車としてより独立して働きたい、そう考えている人も多いと思います。

それを実現するためには、起業という方法もありますが、それよりもリスクが少なく有効な手段の一つとして、資格を取得して独立するという方法があります。

ここでは、男性・女性を問わず独立開業がしやすい資格について紹介しています。

独立できる資格の選び方

独占業務がある資格

独立開業に有利な資格かどうかを判断する場合、一つの目安となるのが「独占業務」がある資格(業務独占資格)かどうかです。

独占業務とは、その資格取得者だけが行える業務のことです。

例えば、不動産を売買した際や担保に入れた際の家屋や土地の不動産の権利に関する登記は司法書士に与えられた独占業務です。

健康保険や雇用保険、労災保険などへの加入・脱退手続き、給付手続きや助成金の申請などの書類の作成や提出の代行は社会保険労務士に与えられた独占業務です。

国の後押しがあるため独立には断然有利になります。

主に弁護士や公認会計士、税理士といった士業に独占業務が与えられています。

国が特権を与えるだけの資格だけあって独占業務のある資格の難易度は高くなります。

技術で需要に応えることができる資格

難易度の高い資格を取得しなくても比較的簡単に資格を取得できて開業できるものもあります。

按摩マッサージ師や柔道整復師といった資格がそうです。

ただ、近年は、整体院やリラクゼーションのように無資格で同じような施術を行うところが増えているため、資格取得者でも厳しい状況が続いています。

独立開業して成功するためには、施術の技術だけでなく、経営やマーケティング・集客など営業的な知識やスキルも必要になります。

独立できる資格(独占業務がある資格)

弁護士

弁護士は、他人の依頼を受けて訴訟の代理人や、仲裁、和解など紛争性のある法律事務を処理することを職務とする専門家です。

弁護士になるには、司法試験に合格する必要がありますが、司法試験には受験資格があり法科大学院を修了するか司法試験予備試験に合格した者でなければ受験できません。

司法試験に合格し、司法修習生として1年間勉強を積んで修了時に課せられる試験に合格することで、裁判官や検察官、弁護士など法曹三者の職に就くことになります。

尚、法科大学院を修了した後は、5年以内に3回まで司法試験の受験が認められますが、その間に合格できなければ、その後は予備試験に合格しなければ司法試験の受験資格は得られません。

ご存じの通り、司法試験は国家試験の中では最も難易度の高い試験です。

弁護士は、弁護士事務所などに勤務して経験を積み、その後独立というのが一般的です。

試験の区分 国家資格
受験資格 法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格した者
合格率 30%前後(司法試験予備試験の合格率は4%前後)
試験日時
試験の方法
2019年は、論文式試験が2019年5月15日と16日、18日、短答式試験が5月19日
短答式と論文式による筆記
難易度 非常に難しい
学習期間 5年(5000時間)

税理士

税理士は、企業や個人に対して、税務処理のサポートをしたり、税金に関するアドバイスをしたりする税務の専門家です。

企業や個人経営者など納税者の依頼を受けて、書類作成や税務申告の代理、税金に関する税務相談の業務を行うほか、税務調査時の立会いなども担当し、税務署の処分などが不服である場合は、異議申し立てや審査請求の手続きを行って納税者の権利を守ります。

税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務です。

資格取得後は、企業内税理士として活躍する人も増えていますが、ほとんどの人が税理士事務所などで経験を積んだ後、独立開業を果たしています。

参考:税理士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 学歴や業務経験など細かい規定あり。
日商簿記1級、または全経簿記上級の合格者は受験資格が与えられます。
合格率 科目ごとの合格率は、10~15%ほど
試験日時
試験の方法
会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)から選択した3科目の合計5科目に合格すると税理士試験合格となります。
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)

公認会計士

公認会計士とは、企業の監査と会計の専門家で、その仕事内容は監査業務をはじめ、財務・経理、会計コンサルティングなど多岐にわたります。

監査業務とは、企業や公益法人などの財務諸表を独立した第三者の立場でチェックし、財務情報の信頼性について専門家として担保したり意見を述べたりすることです。

経営状況の報告に問題がないことを証明するために、法律上、公認会計士の監査が必要になります。

税理士との違いは、税理士が税務の専門家であるのに対して、公認会計士は監査業務の専門家であることです。

税理士は税務関連業務が、公認会計士は監査業務が独占業務とされています。

一定期間の経験を積んで公認会計士として独立する場合は、個人事業主や中小企業などをクライアントにできる税理士として登録するのが一般的です。

国内の国家試験の中では司法試験と並んで最難関の試験とされています。

参考:公認会計士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 短答式試験;25%ほど
論文式試験:35%ほど
試験日時
試験の方法
短答式試験は年2回。
例年、12月と5月に実施
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3500時間)

司法書士

司法書士は、他人の依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する仕事や、家屋や土地など不動産の権利に関する登記、会社設立時の商業登記、また、供託手続きにおける代理手続きなどを行う法律事務の専門家です。

また法務大臣の認定を受けると、簡易裁判所が管轄する訴訟額140万円以下の民事事件において法廷で弁護活動の代理をすることもできます。

弁護士や行政書士と重複する業務もありますが、不動産の権利に関する登記や商業登記などの登記業務は司法書士の独占業務です。

司法書士になるには、司法書士試験に合格後、司法書士会に登録。一定の研修を受けて業務を始めることができます。

通常は、その後、司法書士事務所に勤務、経験を積んで独立といった流れになります。

弁護士や税理士とタッグを組むことで比較的簡単に独立が可能です。

参考:司法書士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 3~4%前後
試験日時
試験の方法
年1回、例年
7月上旬に筆記試験
10月中旬に口述試験
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、国や地方自治体、裁判所、銀行、あるいは一般の個人などから依頼を受けて行う鑑定評価や、個人や企業を対象に不動産のコンサルティング業務なども行う不動産の価格や不動産の適正な利用についての専門家です。

不動産の鑑定評価を独占して行うことができます。

弁護士、公認会計士と並び、三大国家資格と呼ばれています。

経済や政策面の影響などを考慮しながら不動産の利用価値や評価を行うため、高度で幅広い知識と経験が必要になります。

公共機関とのパイプを作ることができれば、公共機関からの公的評価の依頼が継続的に見込めるため独立しやすい資格です。

参考:不動産鑑定士の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 短答式が30%前後
論文式が15%前後
試験日時
試験の方法
短答式試験:例年5月の中旬(日曜日1日間)
論文式試験:例年7月下旬~8月上旬(日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間)
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(2000時間)

弁理士

弁理士は、知的財産権を取得したいクライアントの代理として特許庁へ出願手続きを行ったり特許技術や商標を侵害された場合の助言や訴訟代理など知的財産に関する事項を広く取り扱う特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産に関する専門家です。

弁理士になるためには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、実務修習を修了後、弁理士登録をする必要があります。

弁理士も難関資格を取得したからといってすぐに独立できる訳ではありません。

非常に高度なスキルが求められるため、一通りの業務をこなせるようになるには少なくとも3年はかかるといわれています。

このため、まずは特許事務所や企業の知財部門で実務経験を積み、コネクションを構築していくことが必要になります。

裁判所や大学、研究所、企業等への就職・転職にも有利ですが、豊富な知識を活用して好不況に関係なく独立することもできます。

参考:弁理士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 短答式が15%程度
論文式が25%程度
口述試験が95%程度
試験日時
試験の方法
年1回、例年
短答式試験:5月中旬~下旬
論文式試験の必須科目:6月下旬~7月上旬
論文式試験の選択科目:7月中旬~下旬
口述試験:10月中旬~下旬
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)

社会保険労務士

社会保険労務士は企業を経営する上で重要な4大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要な「人」に関するエキスパートとして活躍する専門家です。

労働保険・社会保険諸法令に基づいて、行政機関への提出書類や申請書等の作成・提出代行、年金や就業規則の相談・指導、労務や社会保険に関するコンサルティングなどを行います。

社会保険労務士となった場合の進路は、企業勤務か独立を目指すかに分かれますが、独立を目指す場合は、社労士事務所に勤務後、顧客を分けてもらって独立というスタイルが一般的です。

高齢化社会において今後需要の増加が見込まれます。

社会保険労務士試験を受けるには学歴や実務経験などの受験資格があります。

参考:社会保険労務士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 短大卒と同等以上の学歴がある方
行政書士資格を有している方または厚生労働大臣の認めた国家試験合格者
その他細かい受験資格があります
合格率 6%ほど
試験日時
試験の方法
毎年8月の第4日曜日または第5日曜日
選択式試験 80分
択一式試験(5肢択一式) 210分
難易度 難しい
学習期間 1年~(1000時間)

行政書士

行政書士は、他人の依頼を受けて、官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」、その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」、書類の作成についてクライアントからの相談を受けアドバイスを行う「相談業務」の3つの業務を行います。

近年は、行政への提出書類が増えているので需要もあります。

独立が可能な士業とされる資格の中では難易度は低めであることから人気があります。

行政書士もいかに集客出来るかが独立成功の鍵です。新規顧客の開拓からリピーター、紹介の獲得まで、コミュニケーション能力や集客能力が必要です。

また、インターネットを使ったマーケティングも求められます。

参考:行政書士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 6~15%ほど
試験日時
試験の方法
例年11月の第2日曜日に実施
択一式及び記述式、3時間
難易度 やや難しい
学習期間 1年~(800時間)

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて、土地や建物の形状、位置、 利用目的などを調査および測量し、図面などを作成して不動産の表示に関する登記の申請手続などを主に行います。

表示に関する登記の調査・測量・申請手続きの代理は土地家屋調査士の独占業務です。

独立する場合は、専門性が高いため試験合格後に土地家屋調査士事務所や建設会社などで実務経験を積んでから独立するケースが殆どです。

また、独立する場合、多くの方は業務の幅を拡げるために土地家屋調査士の業務と関連性の高い測量士や行政書士、司法書士といったW資格を目指す方も少なくありません。

測量士補の資格を所有していれば、土地家屋調査士の「午前の部」の試験が免除されますので、土地家屋調査士の「午前の部」の試験より易しい測量士補を取得して午前の部の免除申請をし、午後の試験を受ける受験の仕方が一般的です。

参考:土地家屋調査士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 8~9%ほど
試験日時
試験の方法
(筆記試験)
例年10月第3日曜日
午前の部:120分
午後の部:150分
(口述試験)
例年1月中旬(筆記試験合格者のみ)に実施:15分程度
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)

一級建築士

一級建築士は、木造や鉄筋コンクリートのビルや住宅、学校、商業施設、病院など、あらゆる建造物の設計、工事監理を行うことが出来る資格です。

二級建築士は、建物の高さや面積により建築できる建造物に制限がありますが、一級建築士は、建築できる建造物に制限がありません。

一級建築士の受験資格には、

学歴+実務経験
資格+実務経験

の2パターンがあります。

例えば、大学卒で指定科目を修めた場合は実務経験2~4年以上、二級建築士の資格取得者は4年以上の建築実務経験が必要です。

二級建築士の受験資格は、高校で指定科目を修めたうえで実務経験が3年以上ある人などの規定がありますが、実務経験が7年以上ある場合は学歴は問いません。

従って、建築学科などを卒業していない場合でも、設計事務所などで7年の実務経験を積んでから二級建築士の資格を取得し、さらに4年の実務経験を積んで、一級建築士の資格試験を受験し、資格を取得することが可能です。

独立開業は、設計事務所などで修行を積めば、比較的簡単に独立開業できます。

試験の区分 国家資格
受験資格 学歴+実務経験、資格+実務経験等、細かい規定があります
合格率 20%ほど
試験日時
試験の方法
学科の試験:例年7月第4日曜日
設計製図の試験:例年10月第2日曜日
難易度 難しい
学習期間 1年(1100時間)

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスする国内で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援を行います。

中小企業診断士には、独占業務というものがありませんので、独立してやっていくには、コネクションや営業力、行動力が求められます。

商工会議所などの依頼で事業者の相談にのったり、セミナーなどで講義をしたりして人や企業とのコネクションを積極的に作ることで、独立後も安定してきます。

尚、中小企業診断士の登録有効期間は 5年間です。

資格を維持するためには更新が必要です。

参考:中小企業診断士試験の概要

試験の区分 国家資格
受験資格 1次試験:年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
2次試験:1次試験合格者
合格率 1次試験、2次試験ともに合格率は20~25%ほど
試験日時
試験の方法
1次試験:例年7月または8月上旬の土曜日・日曜日の2日間
2次試験:筆記試験〈10月中旬の日曜日〉
口述試験〈12月中旬の日曜日〉
難易度 難しい
学習期間 1年~(1200時間)

独立できる資格(技術で需要に応えることができる資格)

柔道整復師

整骨院で施術をする人のことを正式には柔道整復師といいます。

柔道整復師は、骨折や脱臼、捻挫、打撲、肉離れといった急性の外傷に対して施術を行なうことができる国家資格です。

柔道整復師は3年間の専門教育を受けて国家試験に合格すれば取得できるため、独立開業ができる医療系の国家資格の中では比較的取得しやすい国家資格と言えます。

資格を取得すると個人で接骨院や整骨院を開業する権利が与えられます。

国家資格が必要ない整体師やカイロプラクター、セラピストなどと異なり、病院などと同様に保険診療で施術することができます。

健康保険が適用となると、自己負担額は1~3割程度となるため費用面でも通いやすくなります。

但し、近年は、整骨院の数が急激に増加しており地域によっては競争が激化しています。

このため、独立開業して成功するためには、施術の技術だけでなく、経営やマーケティング・集客など営業的な知識やスキルも必要になります。

機材などを揃える場合は一般的に開業資金が高額になります。

受験資格 柔道整復師養成施設となっている専門学校や大学などを卒業
難易度

あん摩マッサージ指圧師

あん摩マッサージ指圧師は、あん摩、マッサージ、指圧という3つの手法を駆使して、施術を行うスペシャリストです。国家資格を取得して施術を行うことができます。

あん摩マッサージ指圧師として国家資格を取得すると、マッサージ店を開く開業権を得ることが出来るので、自分のお店を持つことが出来ます。

あん摩マッサージ指圧師になるためには、まず高校卒業後に文部科学大臣もしくは厚生労働省大臣が認定する専門学校などの学校・養成施設で3年以上勉強する必要があります。

本来、マッサージを行えるのは、このような経緯を経た、あん摩マッサージ指圧師の国家資格取得者のみで、出張マッサージや温泉・病院などのマッサージ師として活躍できますが、整体やリラクゼーションと称してマッサージの類似行為を行っているところが横行しているという問題もあり、資格を取得する意味に疑問を持つ方もいるのが実態です。

柔道整復師同様、独立開業して成功するためには、施術の技術だけでなく、経営やマーケティングの知識やスキルも必要になります。

健康保険の適用には、医師の同意書(診断書)が必要となるため利用する人が少なく、整体やリラクゼーションと金額が変わらないのが実態です。

受験資格 あん摩マッサージ指圧師の養成課程がある大学または専門学校を卒業
難易度

美容師・理容師

美容師の仕事は、美容師法で「パーマネントウェーブ、結髪、化粧などの方法により、容姿を美しくすること」と定められており、理容師の仕事は、理容師法で「頭髪の刈込、顔そり等の方法により容姿を整えること」と定められています。

両者の違いは、カミソリを扱えるかどうかというのが一般的な解釈のようですが、厳密には、

・美容師は男性に対してカットだけを行ってはいけない
・理容師は男性、女性に対してパーマのみを行ってはいけない

となっています(但し、実際はいずれも公然となされています)。

美容師・理容師になるには、厚生労働大臣が指定する理容師養成施設又は美容師養成施設を卒業し、理容師国家試験又は美容師国家試験に合格する必要があります。

開業するにあたって特に必要な資格は、一般的に600万~1500万円だといわれています。

お客様と1対1で接する仕事なので、技術力とコミュニケーション能力があれば、独立して成功する確率も高くなります。

受験資格 厚生労働大臣が指定する理容師養成施設又は美容師養成施設を卒業
難易度

まとめ

男性・女性を問わず独立開業がしやすい資格について紹介してきました。

しかし、ここで紹介してきた資格はあくまでも独立しやすい資格であって、独立して必ずしも誰もが成功できる資格ではありません。

晴れて取得した難関の資格でも、事務所を構えて開業しただけではお客様はきません。

独立して成功するためには、全ての資格において、資格にプラスして、経営やマーケティングの知識・スキル、そしてコミュニケーション能力がセットで必要になります。

独占業務がある独立しやすい資格はどれもが難関資格ばかりで受験勉強から独立まで数年単位の時間がかかります。そのため、計画立てて取り組む覚悟が必要になります。

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