今更聞けないiDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

今さら聞けないiDeCoとは?

金融庁が公的年金だけでは2,000万円不足するという報告書を取りまとめたことが話題なってから年金に関心を寄せる人が増えています。

その中でも注目されているのが「iDeCo(イデコ)」という私的年金制度。既に100万人以上の方がiDeCoを始めています。

一度は耳にしたことがある方も少なくないと思います。

ここでは、iDeCoとはどういう制度か?分かりやすく解説しています。

日本の年金制度

年金には、

・20歳以上60歳未満の日本に居住する国民の全員が加入を義務づけられている国民年金と、
・会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する厚生年金があり、

これらを公的年金と言っています。

一般的には、

・自営業は国民年金に
・会社員は、国民年金を含む厚生年金に
・公務員は、国民年金を含む手厚い厚生年金に

加入しています。

公的年金

これらの公的年金に対して、企業が福利厚生の一環として独自に実施する企業年金だったり、個人が任意で加入する年金を「私的年金」と言っています。

公的年金と違い、私的年金への加入は任意です。

iDeCoとは?

iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つです。

個人型確定拠出年金と言われています。

簡単に言うと公的年金では不足する、受け取る年金をもっと充実させたい、といった場合に、下図の緑の部分を補完し、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつです。

個人型確定拠出年金iDeCo

iDeCoの加入資格

以下の加入条件に該当する方がiDeCoに加入することができます。

加入区分加入者加入できない者
国民年金の
第1号被保険者
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランスなど農業者年金の被保険者や国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方など
国民年金の
第2号被保険者
60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマンや公務員の方)勤務している会社で企業型確定拠出年金に加入してしており、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めていない場合
国民年金の
第3号被保険者
20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方

加入時期と受け取り期間

iDeCoは、60歳までの間に自分で申し込んで加入する必要があります。

掛け金は月々5,000円から1,000円単位(上限あり)で設定できます。

60歳までの間に毎月一定の金額(掛け金)を拠出し、投資信託や保険、定期預金などの金融商品を選んで資産を運用。

そして、60歳以降に運用した資産を老齢給付金として受け取るというものです。

60歳未満は受け取ることができません。

iDeCoは原則60歳から受け取れますが、60歳時点で加入から10年を経過していない場合は、通算加入者等期間に応じて、受け取り開始年齢が定められています。

加入期間受け取り開始年齢
10年以上60歳
8年以上10年未満61歳
6年以上8年未満62歳
4年以上6年未満63歳
2年以上4年未満64歳
1ヵ月以上2年未満65歳

運用方法は一人一人異なりますので運用成績によって受け取る金額は一人一人異なります。

iDeCoの掛け金の上限

加入者により、掛け金の上限が決まっています。

iDeCo加入者掛金の上限(年間)
自営業者国民年金基金と合わせて816,000円
会社員276,000円
企業年金のある会社員144,000円
公務員144,000円
専業主婦276,000円
国民年金基金とは、自営業者等の第1号被保険者が任意で加入できる準公的年金です。私的年金である確定拠出年金と併せて年間81万6,000円まで加入することができます。自営業者は、公的年金が手薄なので掛け金が優遇されています。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoに加入するメリット・デメリットには以下のようなものがあります。

iDeCoのメリット

掛金の全額が所得控除の対象

iDeCoの最大のメリットは、掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される点にあります。

年末調整や確定申告を行うことで、サラリーマンなど他に収入があり税金を納めている方は、その所得や掛け金に応じて納めた税金が戻ってきます。

iDeCoは早く始めるほど節税効果が大きくなります!

運用益が非課税

通常、定期預金の利息や投資信託の運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoはすべて非課税になります。

またその運用益もそのまま運用に回せるので、効率よく運用できます。

資産受け取り時に税制上のメリットがある

運用した資産は60歳から70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取ることになりますが、

・一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、
・年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が

受けられ、節税になります。

60歳からでも受け取ることができる

公的年金の支給開始年齢は原則65歳です。

定年退職が65歳未満であればその後65歳まで公的年金を受け取ることができません。

従って、この間、働かなければ貯蓄の切り崩しが必要になりますが、iDeCo(個人型確定拠出年金)など私的年金制度に加入しておくと、原則60歳からでも受け取ることができるため、公的年金受給までの空白の期間を補うことが可能です。

尚、加入者に万一があった場合、「障害給付金」と「死亡一時金」で受け取ることが可能です。

iDeCoのデメリット

元本は保証されていない

毎月支払う掛け金は、プロが運用しますが、運用の成果次第で、大きく増やすことができる可能性がある反面、掛けた金額の全てが戻ってくるとは限らないリスクもあります。

つまり、元本が保証されている訳ではありません。

60歳まで資産を引き出せない

iDeCoは、60歳までは積み立てた資産を引き出せません。途中で解約することも基本的に認められていませんので公的年金同様、老後までは使えないことを覚悟しておきましょう。

尚、70歳までには老齢給付金を受け取らなければならないと規定されています。

終身年金ではない

国民年金や厚生年金は、終身年金(亡くなるまで年金が貰える)ですが、iDeCoは終身年金ではありません。

年金として受け取る場合でも、受給権が発生する年齢に達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されます。

手数料は自己負担

iDeCoの手数料は、大別すると

加入手続きにかかる手数料
運用中にかかる手数料

があります。

加入手続きにかかる手数料は、iDeCoの加入者が運営主体である国民年金基金連合会に対し、申込時に支払う手数料です。一律2,777円です。

運用中にかかる手数料には、どの金融機関でiDeCoに加入してもかかる国民年金基金連合会に支払う月額103円と、運営管理機関に対して支払う手数料(0円~450円ほど)があります。

その他にも給付を受け取る際にかかる場合や金融機関を変更する場合にも手数料がかかります。

iDeCoへ加入するには

iDeCoへの加入の申込み手続きはiDeCoを取り扱っている金融機関(運営管理機関と言われています)経由で国民年金基金連合会に申し込みます。

運営管理機関が提示する運用商品(預貯金、投資信託、保険商品等)から自分の運用方針に沿ったものを選びます。

尚、初回掛金入金後約3ヵ月を経過しても運用商品の指図がない場合は、金融機関が指定する運用商品(デフォルト商品)が自動的に購入されます。

iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、ご自身の加入資格に沿った上限額の範囲内で設定できます。

掛金の額は、1年に1度変更することができますので、自分の状況の変化に合わせて、掛金額の増減をすることも可能です。

おすすめの運営管理機関

おすすめのiDeCo運営機関
auのiDeCo運営管理手数料が0円
スマホでいつでもどこでも運用状況をチェック可能
運用残高に応じて毎月au WALLETポイントがもらえる。
イオン銀行のiDeCo運営管理手数料が0円
専用サポートツールで運用もラクラク
楽天証券のiDeCo運営管理手数料が0円
商品ラインナップ厳選の32本

まとめ

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、公的年金とは別にそれにプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つです。

60歳までの間に毎月一定の掛け金で投資信託や保険、定期預金などの金融商品を選んで資産を運用し、60歳以降に運用した資産を老齢給付金として受け取るというものです。

毎月支払う掛け金は、プロが運用し、運用の成果次第で、大きく増やすことができる可能性がある反面、掛けた金額の全てが戻ってくるとは限らないリスクもありますが、掛金の全額が所得控除の対象だったり、運用益が非課税といったメリットがあるため人気があります。

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