受験資格なしの国家資格

受験資格なしの国家資格

資格を取ってスキルアップを図りたい、昇進・昇格したい、就職や転職に活かしたい、独立して稼ぎたい、と考えて、いざ、目ぼしい国家資格の受験資格の要件を確認してみると、一定の学歴が必要だったり実務経験が必要だったりしてガッカリすることがあります。

そこで、ここでは、受験資格が必要なく誰でも受験できる国家資格で、特に就職や転職に有利だったり、独立開業して高収入を得ることも可能な資格を厳選して紹介しています。

学歴がない人や実務経験がない人でも資格を取って人生を大きく好転させることも可能です。

近年は受験資格を廃止する傾向があります。以前確認した時は学歴や実務経験が必要だった資格も今では受験資格が不要になっているものもありますので確認してみて下さい。

受験資格なしの国家資格

以下、受験資格が必要ない国家資格です。

難易度は「易しい 難しい」の10段階で表示。

合格までの学習時間は、個人差があり一般的な目安です。

不動産・建築・土木関係の資格

宅地建物取引士(宅建士)

宅地建物取引士は、宅地建物取引業法に基づき制定された国家資格です。

不動産の売買や賃貸物件の斡旋をする際、契約が成立するまでの間に、その土地や建物に関する重要事項についてお客様に説明等を行う不動産取引の専門家です。

この業務は宅建士の資格保有者しか行うことができません。

このため、宅地建物取引業法の規定により、宅地建物取引業者は従業員5人に1人の割合で成年者の専任の宅地建物取引士を事務所に置くことが義務づけられています。

需要も多く就職・転職にも有利な資格です。

参考:宅地建物取引士(宅建士)試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 16%前後
試験日時
試験の方法
例年10月の1日間(第3日曜日)
マークシートによる選択式問題50問
難易度 普通
学習期間 半年(350時間)

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格です。

国や都道府県からの土地評価や裁判所からの競売物件の評価、銀行からの担保評価、会計事務所からの不動産の評価などの依頼を独占して行うことができます。

かつては大卒などの受験資格が必要でしたが受験者数の減少を受けて2006年から撤廃されました。現在は年齢や学歴に関係なく誰でも受験することができます。

弁護士、公認会計士と並んで日本の三大国家資格と評されることもあるステイタスの高い国家資格だけあって難易度が非常に高い試験です。

公共機関からの公的評価の依頼が継続的に見込めるため、独立しやすく営業力次第で高収入が期待できる資格です。

参考:不動産鑑定士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 短答式が30%前後
論文式が15%前後
試験日時
試験の方法
短答式試験:例年5月の中旬(日曜日1日間)
論文式試験:例年7月下旬~8月上旬(日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間)
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(2000時間)

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理業者の立場で、管理組合の管理者等のマンションの運営や管理に関する相談に応じ、助言・指導その他の援助を行ったり管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行います。

管理業務主任者として国土交通大臣の登録を受ける場合はマンションの管理事務に関して2年以上の実務経験が必要になりますが、マンション管理業協会が実施する登録実務講習を修了することで、同等の実務経験を得た者と認定され登録することが可能です。

マンション管理会社が主な就職先・転職先となります。

参考:管理業務主任者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 20%程度
試験日時
試験の方法
例年12月の第一日曜日
四肢択一式のマークシート方式(2時間:50問)
難易度 やや難しい
学習期間 10ヵ月(500時間)

マンション管理士

マンション管理士は、平成13年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)」に基づく国家資格です。

専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする専門家です。

管理業務主任者との違いは、管理業務主任者が、マンションの管理業者の立場から受託契約上の説明や報告を行うのに対して、マンション管理士は、管理組合側の立場に立って建物の保全や管理に関する総合的なアドバイスを行います。

宅建士や管理業務主任者とのWライセンスでマンション管理のスペシャリストとして活動することも可能になります。

参考:マンション管理士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 7~9%前後
試験日時
試験の方法
例年11月の最終日曜日
四肢択一式のマークシート方式(2時間:50問)
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて、土地や建物の形状、位置、 利用目的などを調査、測量して図面作成、不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う測量及び表示に関する登記のスペシャリストです。

その他にも土地家屋調査士は、境界紛争の解決手続きの一つの手段である筆界特定手続きの代理業務なども独占的に行えます。

1級建築士・2級建築士・測量士・測量士補取得者は午前の部(測量の試験)が免除されますので、事前に難易度が低い測量士補等の資格を取得し 、午前の資格をパスして午後の試験に全力を傾けるのが合格への近道です。

測量士補も受験資格は必要ありません。

参考:土地家屋調査士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 8~9%ほど
試験日時
試験の方法
(筆記試験)
例年10月第3日曜日
午前の部:120分
午後の部:150分
(口述試験)
例年1月中旬(筆記試験合格者のみ)に実施:15分程度
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)

測量士・測量士補

測量士・測量士補は、どちらも測量法に基づく国家資格です。建設・土木工事を行う土地について、位置や高さ、長さ、距離、面積などを測量します。

法律上では、測量士は、測量作業の主任者として測量計画作成を担当し、測量士補は、測量士の作成した計画に基づき測量を担当する者と定められています。

土地家屋調査士の資格などと併用すれば独立も可能です。

測量士または測量士補の資格を有すると、土地家屋調査士の午前部の試験が免除されるため、測量士補を受験して土地家屋調査士を目指す方も少なくありません。

参考:測量士・測量士補試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 例年35%前後(測量士補)
試験日時
試験の方法
例年5月の第3日曜日に実施
難易度 やや易しい(測量士補)
学習期間 3ヵ月(200時間)

法律・会計系の資格

公認会計士

公認会計士は、監査・会計の専門家として、独立した立場において監査業務を行ったり「会計」「税務」「コンサルティング」などの業務を行う専門家です。中でも監査業務は、公認会計士の独占業務です。

公認会計士の主な業務である財務諸表監査は、企業の経営状態を表す財務書類が適正に表示されているかどうかチェックして、独立した立場から意見を表明します。

2005年以前の旧試験制度では、大学卒業や旧1次試験合格等の受験資格が必要でしたが、2006年度以降の新試験制度では受験資格への制限がなくなりました。

医師、弁護士とともに「三大国家資格」を称されるほどステイタスの高い資格ですが、これらの資格のうち唯一、受験資格が必要なく受験しやすい資格となっています。

試験合格に加えて、2年以上の業務補助(期間は試験合格の前後を問いません)と、実務補習の修了(修了考査の合格)が終わると公認会計士として登録できます。

独立すれば高収入が期待できます。

参考:公認会計士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 短答式試験;25%ほど
論文式試験:35%ほど
試験日時
試験の方法
短答式試験は年2回。
例年、12月と5月に実施
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3500時間)

司法書士

司法書士は、他人の依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する仕事や、家屋や土地など不動産の権利に関する登記や供託手続きにおける代理手続きを行う法律事務の専門家です。

さらに、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における訴訟額140万円以下の民事訴訟において、法廷での弁論など弁護活動の代理をしたり、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することもできます。

試験合格後は、司法書士会に登録後、研修を受けて司法書士としての業務を始めることができますが、多くの人は、試験合格者後、一定期間司法書士事務所で司法書士補助者として実務を学んで独立します。

参考:司法書士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 3~4%前後
試験日時
試験の方法
年1回、例年
7月上旬に筆記試験
10月中旬に口述試験
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)

弁理士

弁理士は、弁理士法に基づく国家資格者で、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産に関する専門家です。クライアントの代理として依頼内容について従来技術や先行出願を調査し、権利が取得できるか否かを判断します。

出願することが決定すると、願書に加え、発明の内容を説明した明細書やデザインを現した意匠図面などの必要な書類を作成し、特許庁へ出願手続きを行います。

また、審査段階における特許庁の審査官とやりとりに対応したり、特許技術や商標を侵害された場合の助言や訴訟代理などを行います。

弁理士となるためには試験合格後、実務修習を修了し弁理士登録をする必要があります。

弁理士の業務も非常に高度なスキルが求められるため、まずは特許事務所や企業の知財部門で実務経験を積み、コネクションを構築して独立することになります。

独立すれば高収入が期待できます。

参考:弁理士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 短答式が15%程度
論文式が25%程度
口述試験が95%程度
試験日時
試験の方法
年1回、例年
短答式試験:5月中旬~下旬
論文式試験の必須科目:6月下旬~7月上旬
論文式試験の選択科目:7月中旬~下旬
口述試験:10月中旬~下旬
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)

行政書士

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。士業の中では比較的簡単な試験です。

弁護士や弁理士、公認会計士、税理士となる資格を有する者も行政書士となる資格を有します。

比較的少ない資金で自宅でも開業できることや自分のペースで仕事ができることから定年後の独立開業を目指す方に人気があります。

他の行政書士と差別化を図るためにも得意分野を持つことが成功の秘訣です。

参考:行政書士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 6~15%ほど
試験日時
試験の方法
例年11月の第2日曜日に実施
択一式及び記述式、3時間
難易度 やや難しい
学習期間 1年~(800時間)

金融系の資格

FP(3級FP技能士)

ファイナンシャルプランナー(FP)は、顧客からの相談を受け、家族構成や収入と支出、資産や負債、保険などのあらゆるデータなどから現状を分析し、顧客が望むライフプランを実現するための貯蓄・投資・保険・税金など長期的かつ総合的な視点でアドバイスや資産設計を行います。

少子高齢化やそれに伴う年金支給額の目減り、年金支給開始年齢の引き上げなど先行きが不安な日本においてはライフプランのアドバイスなど益々需要が増えてきます。

日本における代表的なFP試験には、

  • 日本FP協会と金融財政事情研究会の2団体が実施する国家資格の「FP技能士」と
  • 日本FP協会が認定する「AFP」「CFP」

があります。

FP技能士は国家資格、AFPとCFPは民間資格です。

3級FP技能士に合格するか、日本FP協会認定のAFP認定研修を修了(通信講座などを利用)すれば、2級FP技能士も受験可能となります。

現在は比較的簡単な試験ですので狙い目です。

参考:FP(ファイナンシャルプランナー)技能検定試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 3級は年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
2級は3級合格者など
合格率 3級:80~90%前後
2級:50~60%前後
試験日時
試験の方法
2級・3級の学科試験と実技試験は、例年:1月、5月、9月の年3回実施されます。
3級の学科試験:○×式と三答択一式あわせて60問(マークシート方式)
3級の実技試験:筆記試験(事例形式5題)
2級の学科試験:四答択一式60問(マークシート方式)
2級の実技試験:筆記試験(事例形式5題)
難易度 易しい 3級
学習期間 3ヶ月(200時間)

医療・福祉系の資格

登録販売者

登録販売者とは、ドラッグストアや薬局などで、かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品(第2類・第3類に限る)を販売することができる医薬品販売の国家資格です。医療関係の国家資格で唯一受験資格が必要ない資格として人気があります。

薬剤師が不在でも一般用医薬品の販売ができる専門家として高いニーズがあります。

登録販売者の業務は資格を保有していないとできない独占業務にあたるため、一度取得すれば一生涯その資格を活かせますし、高齢化社会や健康ブームの影響でドラッグストアや薬局の店舗も増加中ですので今後も安定した需要が見込まれます。

また、介護関係やエステサロンなど他業界からの需要も期待できます。

参考:登録販売者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 40~50%前後
試験日時
試験の方法
試験は都道府県ごとに実施。
試験日も問題も都道府県ごとに異なります。
マークシートによる120問(試験時間4時間)択一式
難易度 やや易しい
学習期間 3ヶ月(200時間)

IT関連の資格

情報処理安全確保支援士

サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。

このため、サイバーセキュリティ対策として、2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、情報処理安全確保支援士(略称:登録セキスペ)という国家資格が誕生しました。

情報処理安全確保支援士(登録セキスぺ)は、情報処理技術者試験の情報処理安全確保支援士試験合格者が所定の登録手続きを行うことでなることができる情報系の国家資格で初の士業となる資格です。

参考:情報処理安全確保支援士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 17%前後
試験日時
試験の方法
試験は年2回
4月第3日知曜日と10月第3日曜日
難易度 難しい
学習期間 1年~(1200時間)

応用情報技術者

応用情報技術者は、高度IT人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立した者として経済産業省から認定された人です。

応用情報技術者は、技術から管理、経営まで、幅広い知識と応用力を持ち、システム開発などの局面で、高いパフォーマンスを発揮することができる人材として業界では高いニーズがあります。

人材が不足している情報処理業界において情報処理技術者は重宝されますが、特にミドルレベルである応用情報技術者以上の資格保有者は、就職・転職にもより有利に働きます。

尚、その他の情報処理技術者試験も受験資格は必要ありません。

参考:応用情報技術者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 20%前後
試験日時
試験の方法
試験は年2回
4月第3日知曜日と10月第3日曜日
難易度 難しい
学習期間 1年~(1000時間)

基本情報技術者

基本情報技術者は、高度IT人材となるために必要な基本的知識・技能をもち、実践的な活用能力を身に付けた者として経済産業省から認定された人です。

経済産業省が実施している情報処理技術者試験の基本情報技術者試験に合格することで基本情報技術者の水準であることが認定されます。

基本情報技術者試験に合格していると情報処理に関する基本的な知識をマスターしていると評価され、就職や転職にも有利に働きます。

IT業界に身を置く人であれば是非取得しておきたい資格です。

参考:基本情報技術者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 25%前後
試験日時
試験の方法
試験は年2回
4月第3日知曜日と10月第3日曜日
難易度 普通
学習期間 半年(350時間)

ITパスポート

ITパスポート(通称:iパス)は、情報処理に従事するものだけでなくITを活用するすべての社会人・学生が備えておくべきITに関する基礎的な知識があることを証明できる国家資格です。

職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識をもち、情報技術に携わる業務に就くか担当業務に対して情報技術を活用していこうとする者を想定して試験が実施されます。

ITパスポート試験は、情報処理技術者試験の中では最も難易度が低い試験で、スキルレベル1(エントリーレベル)に相当します。

今やIT技術は、何の仕事をするにしても欠かせない技術なので、IT業界に身を置く人でなくても職業人として是非取得しておきたい資格です。

参考:ITパスポート試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 50%前後
試験日時
試験の方法
試験はCBT方式で随時
難易度 易しい
学習期間 3ヵ月(200時間)

ウェブデザイン技能士

ウェブデザイン技能検定は、特定非営利活動法人「インターネットスキル認定普及協会」によって実施される、ウェブサイトのデザイン(設計)に必要な知識やスキルを問う試験です。

ウェブデザイン業界唯一の国家資格です。

1級、2級、3級があり、1級の合格者には厚生労働大臣より、2級及び3級の合格者には協会理事長より、ウェブデザイン技能士の合格証書が発行されます。

ウェブデザイン技能士は、合格者でなければ名乗ることは出来ない名称独占資格です。

参考:ウェブデザイン技能検定試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 2級:35%前後
試験日時
試験の方法
2級、3級については年4回、1級については年1回(学科と実技に分けて)行われます
難易度 やや易しい
学習期間 3ヵ月(200時間)

電気・工業系の資格

電気主任技術者

電気主任技術者は、発電所や変電所、需要家の受変電設備の維持管理や運用を行います。

電気事業法により、電気事業用及び自家用電気工作物の設置者は、電気工作物の工事、維持、運用の保安監督をさせるために、電気工作物の種類によって電気主任技術者を選任することが定められています。

需要が多く将来性もあるため、定年後の就職・転職にも有利になりますし、一定期間実績を積んで法律の規定要件を満たし、経済産業省の保安管理業務外部委託承認を得ると、独立して事業所を持つことも可能になります。

一種・二種・三種とあり、それぞれで管理できる電圧(電気設備や発電設備)の規模が異なってきます。三種(電験三種)は最も下位の試験ですが、それでも合格者は10人に一人という狭き門です。

一種・二種・三種ともに受験資格は必要ありません。

参考:第三種電気主任技術者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 8~9%を推移
試験日時
試験の方法
例年9月上旬の日曜日
五肢択一式のマークシート方式
難易度 やや難しい
学習期間 1年(600時間)

電気工事士

電気工事士の資格は電気に関わる建物や設備の工事をする時に必要となる国家資格です。

電気工事士には、第二種電気工事士と第一種電気工事士の2つがあります。

第二種電気工事士は、住宅や店舗など600V以下で受電する設備の新築・増改築時に、配線図どおりに屋内配線、コンセントの設置、アース施工などを行うことができます。

第一種電気工事士を取得すると更に、工場や大きなビルなどの大規模な建物での電気工事も可能となります。

第二種、第一種ともに受験資格は必要ありませんが、第一種電気工事士として仕事をするには一定の実務経験等が必要になります。

電気工事士と電気主任技術者との違いは、電気工事士が「電気設備の工事」を行う資格で、電気主任技術者が「電気設備の保安」を行う資格であるということです。

電気工事士による電気設備の設置工事等の後に、その運用の安全性・安定性を担保するための資格として電気主任技術者は仕事をします。

参考:第二種電気工事士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 30%前後(第一種電気工事士)
試験日時
試験の方法
例年2回
(上期)
6月の第一日曜日に筆記試験、7月の下旬に技能試験
(下期)
10月の第一日曜日に筆記試験、12月の第一又は第二土曜日に技能試験
難易度 普通 第一種電気工事士
学習期間 半年(350時間)

危険物取扱者 乙種・丙種

危険物取扱者とは、消防法に定める危険物を取り扱うことができる国家資格です。

消防法において、火災の危険性の高い物質は、危険物として指定されており、危険物を取り扱う際に、危険物取扱者の資格が必要になります。

危険物取扱者には、甲種、乙種、丙種の3種類の資格がありますが、そのうち乙種と丙種は受験資格がありません。

中でも乙種第4類は、生活に身近なガソリンや灯油などを取り扱うことができ、セルフ式ガソリンスタンドでの立ち合い業務ができるなど就職・再就職に有利です。

参考:危険物取扱者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 40%程度(乙種)
試験日時
試験の方法
都道府県ごとに試験の日程や試験の実施回数が異なります
難易度 やや易しい 乙種
学習期間 4ヵ月(300時間)

エネルギー管理士

エネルギー管理士は、エネルギーの使用量を合理化するために、設備を管理したり、エネルギーの使用方法の監視・改善を指揮したり、また、工場や大型施設などでの省エネ化を推進したりするエネルギーの専門家です。

通称、「エネ菅」とも言われます。

規定量以上のエネルギーを使用する工場は、第一種エネルギー管理指定工場に指定され、このうち製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5業種は、エネルギーの使用量に応じてエネルギー管理士を一定人数配置することが法律で義務付けられています。

エネルギー管理士は、エネルギー管理士試験に合格した後、エネルギー使用の合理化に関する実務に1年以上従事し、免状申請を行ってなることができます。

参考:エネルギー管理士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
合格率 30%程度
試験日時
試験の方法
令和2年は、受験申込の受付が5月7日(木)から6月12日(金)になされ、試験は8月30日(日)に実施されます。
難易度 やや難しい
学習期間 1年(600時間)

コンサル系の資格

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の成長戦略の策定や経営状態を良好にするべく、専門的知識をもってアドバイスする経営コンサルタントに関する唯一の国家資格です。ビジネスパーソンが新たに取得したい資格として最も人気のある資格の一つです。

マンション管理士と同様、士業にはありがちな独占業務というものがありませんので、独立してやっていくには、営業力や行動力が求められます。

情報処理系試験や公認会計士、弁護士、技術士などの資格保有者は「経済学・経済政策」「財務・会計」「経営法務」「経営情報システム」などの試験科目が免除になります。

参考:中小企業診断士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 1次試験:年齢・性別・学歴不問、誰でも受験できます。
2次試験:1次試験合格者
合格率 1次試験、2次試験ともに合格率は20~25%ほど
試験日時
試験の方法
1次試験:例年7月または8月上旬の土曜日・日曜日の2日間
2次試験:筆記試験〈10月中旬の日曜日〉
口述試験〈12月中旬の日曜日〉
難易度 難しい
学習期間 1年~(1200時間)

終活ガイド

終活ガイドとは、一般社団法人終活協議会が認定している民間資格です。

予め終活に必要な知識を習得し、終活をしようとする人をサポートしたりアドバイスを行う、終活のプロフェッショナルです。

実務ができるのは、弁護士や税理士、司法書士といった士業だけですので、終活ガイドは、終活に関する相談を受け、悩みがどの分野の悩みであるのか、また、どの専門家が必要であるかを見極める「案内人」の役割を果たします。

終活ガイド上級(心託コンシェルジュ)になると協議会が主催する終活ガイド検定の認定講師試験に合格して講師として活躍することもできます。

参考:終活ガイド試験の詳細

試験の区分 民間資格
受験資格 学歴不問。受験資格は必要ありません。
合格率 ほぼ100%
試験日時
試験の方法
終活ガイド検定は、全国の終活協議会指定会場で開催される約3時間の講習を受講し、その後に筆記試験(30分)
難易度 非常に易しい
学習期間 終活ガイド上級
2週間~(30時間)

語学系の資格

全国通訳案内士

全国通訳案内士は、英語関連の資格では国土交通省の認定を受けた唯一の国家資格で、日本を訪れる外国人観光客を相手に通訳や観光案内を行う通訳のスペシャリストです。

昨今のインバウンドの盛り上がりで徐々に知名度を増してきています。

実用英語技能検定1級、TOEIC(900点以上)、TOEICスピーキングテスト(160点以上)、TOEICライティングテスト(170点以上)などの条件を満たして1難以内の人であれば、英語科目が免除になるなど、いくつかの試験免除制度が設けられています。

全国通訳案内士の国家資格を取得した後はフリーランスで仕事をする人がほとんどで、定年後に副業として働く方も少なくありません。

参考:全国通訳案内士試験の難易度など

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴・国籍不問、誰でも受験できます。
合格率 最終合格率は10%ほど
試験日時
試験の方法
8月の第3日曜日に筆記試験(1次試験)
12月の第2日曜日に口述試験(2次試験)
難易度 難しい
学習期間 1年~(1000時間)

受験資格なしの国家資格まとめ

以上、性別や年齢、学歴などの受験資格がない国家資格を紹介してきました。

資格を取得すると、キャリアアップに繋がり、昇進・昇格・昇給に有利になったり、未経験でも別の業界に転職しやすくなったり、また、独立して高収入を得ることも可能になったりします。

基本的には、資格の難易度が高くなればなるほどそれが実現しやすくなりますが、簡単な試験でもその後の努力でその資格を大きく生かすことも可能です。

これまでの経験や自分の能力、性格に合いそうな国家資格があれば、資格の情報を収集し、必要あれば思い切ってチャレンジしてみてはどうでしょうか。

参考記事

ここでは、定年後に役立つ資格を、「再就職に役に立つ資格」と「独立開業も可能な資格」に分けて紹介しています。 男性・女性を問わず、定年退職後の生活に不安をかかえている人は多いと思います。 60歳から65歳で定年[…]

定年後に役立つ資格
参考記事

人に雇われたり、組織の歯車として働くより、独立して一国一城の主として働きたい、会社に頼らず働きたい、会社に振り回されたくない、など独立したい動機には色々あると思います。 そして、独立をするには起業という方法がありま[…]

独立できる資格
参考記事

今の仕事が合っていない、他の仕事がやってみたい、とこれまでと異なる分野への転職を考えた場合や、出産や定年などで一度社会から退いた人が再就職する場合などに実務経験がなくても一定のスキルを証明できるのが資格です。 また[…]

転職に役立つ資格
参考記事

ここでは、当サイトで取り上げている資格の難易度(目安)を記載しています。 チャレンジする資格を選ぶ上で参考にして頂けたらと思います。 尚、資格の難易度については、受験資格や試験内容、合格率、また、公開されてい[…]

資格を難易度で選ぶ