年金の繰り下げ受給のメリットとデメリット

公的年金には、国民年金の老齢基礎年金と厚生年金の老齢厚生年金があります。

これらの受給開始年齢は、以前は、老齢基礎年金が65歳老齢厚生年金が60歳でしたが、老齢厚生年金の受給開始年齢の段階的引き上げにより、現在は、

  • 男性は1961年4月2日生まれ以降の方
  • 女性は1966年4月2日生まれ以降の方

老齢厚生年金の受給開始年齢も65歳になっています。

但し、年金は、本人の希望で、最大60歳まで1カ月単位で受給開始時期を早めたり、逆に最大70歳まで1カ月単位で受給開始時期を遅らせることができます。

そして、

  • 年金の受給開始時期を早める受給の仕方を「繰り上げ受給
  • 年金の受給開始時期を遅らせる受給の仕方を「繰り下げ受給

と言っています。

よく、逆に解釈している人がいますが、上記の通りです。

近年は、少子高齢化に伴う年金の財源不足を補うべく、働く高齢者(現役世代)を増やすためにも年金支給開始の年齢を70歳を超えて選択できるよう制度改革を進める動きも出てきています。

ここでは、年金の繰り下げ受給を選択した場合のメリットとデメリットを考えています。

年金の繰り下げ受給のメリット

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰上げて受給することはできませんが、別々に繰り下げて受給することはできます。

ここでは、老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに年金受給開始年齢が65歳の人の場合の年金の繰り下げ受給にスポットを当てて、まずはそのメリットを考えてみます。

受給できる年金額が増額される

年金の繰り下げ受給のメリットは、受け取り開始時期を後に伸ばした分、増額された年金額が生涯受け取れるという点にあります。

受給開始時期を1ヶ月繰り下げるごとに年金額は、0.7%ずつ増額します。

現在、繰り下げは最大70歳までとなってますので、最長5年間繰り下げて70歳から年金を貰うとすると、その年金額は65歳で受け取る年金に42%(0.7%×60ヶ月)増額した年金額になります。

この増額率は一生変わりません。

請求時の年齢 年金の増額率
66歳 8.4%
67歳 16.8%
68歳 35.2%
69歳 33.6%
70歳 42%

65歳で貰う年金額(老齢基礎年金+老齢厚生年金)の142%ですからかなりお得な気がします。

考えようによっては、有利な投資ともとらえることができます。

尚、年金制度の改正により、2022年4月から年金を繰り下げできる年齢が75歳まで延長されます。この場合、75歳まで繰り下げると年金の増額率は84%となります。

長生きすると生涯で受け取れる年金額が多くなる

しかし、例えば、万が一、75歳の若さで死亡してしまう場合を考えると、受給期間はたった5年なので、65歳から受給していた方がより多くの年金を受給できることになります。

そこで、どれくらい長生きすると繰り下げ受給がお得になるのか、分かりやすく年金額を100万円でシミュレーションしてみます。

70歳に繰り下げ受給にした場合

年齢 65歳から受給した
場合の年金額合計
70歳に繰り下げ受給
した場合の年金額合計
差額
65歳 100万円
70歳 600万円 142万円 -458万円
80歳 1,600万円 1,562万円 -32万円
81歳 1,700万円 1,704万円 4万円
82歳 1,800万円 1,846万円 46万円
85歳 2,100万円 2,272万円 172万円

上の表からもわかる通り、受給開始年齢を仮に70歳まで繰り下げた場合は、概ね81歳まで生きれば受け取る金額が65歳から受け取った場合の金額を追い越してしまいます

上の表は100万円で計算していますが年金支給額の平均値に近い200万円だと差は倍になります。

同じく、68歳まで繰り下げ受給をした場合は、概ね79歳まで生きれば受け取る金額が65歳から受け取った場合の金額を追い越してしまいます。

厚生労働省が発表した令和元年の簡易生命表によると、60歳の男性の平均余命は23.97歳、女性は29.17歳で、男性は83.97歳、女性は89.17歳まで生きることが想定されます。

つまり、現在60歳の人が、65歳を過ぎても生活費に余裕がある状態ならば、繰り下げ受給を利用することで65歳から受給するよりも多い年金額を受け取ることができるようになります。

人生100年と言われ、今後は医療も発達してきますので、それらを考えると現行の制度では、受給を繰り下げた方が受け取る金額は多くなる可能性は高そうです。

年金の繰り下げ受給のデメリット

次に、年金の繰り下げ受給のデメリットを考えてみます。

亡くなる年齢によっては貰い損も

上記のシミュレーションでもわかる通り、年金を貰い始めて一定の年齢に達する前に亡くなると、当然、貰う年金額は少なくなります

場合によっては、繰り下げしたばっかりに年金を殆ど受け取らずに亡くなることもあります。

年金なしの期間をやりくりして資産が目減りすることも

資金に余裕のある方には問題ありませんが、例えば、最長70歳まで繰り下げると65歳から5年間は、年金なしで生活しなければならなくなります。

他に収入がなければ貯蓄の取り崩しになりますので、早期に死亡した場合は、残される資産(相続財産)に影響が出てきます。

例えば、繰り下げ受給待機時(年金を貰う前)に死亡した場合は、その配偶者や子など3親等内の親族は、未支給年金として死亡した本人が65歳から受給できるはずだった年金を請求することができますが、年金を受給してしまうとその権利は無くなります。

繰り下げ受給の待機中に死亡した場合、死亡した本人が受給できるはずだった年金は「未支給年金」として遺族が請求することができます。

例えば、65歳時点の資産が2,000万円ある場合、71歳で年金を受給しはじめてすぐに死亡した場合は、残された財産が500万円といったことも。

65歳から年金を受給していれば、2,000万円まるまる残してあげられたかもしれません。

特に、配偶者がいる方は、残された配偶者の生活にかかわってきますので、こういったことを考慮した上で、年金の繰り下げ受給を検討する必要があります。

繰り下げている間は加給年金を受け取ることはできない

厚生年金の加入者には、「生計を維持している配偶者や子ども」がいるときに加算される加給年金という制度があります。

加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あるなどの条件をクリアした上で、老齢厚生年金の受給が始まってから配偶者が65歳に達するまで、又は、子どもが18歳到達年度の末日を迎えるまでの間、受け取ることができる年金です。

しかし、老齢厚生年金を繰り下げて受給している間は加給年金を受け取ることはできません

年金支給額の増額で税負担も増加

最長70歳まで繰り下げると年金の支給額が42%増額されることはメリットとして記載したとおりですが、年金支給額が一定金額を超える場合は所得税、住民税、国民健康保険料の負担が増えることになります。

従って、実質的な支給額の増額は一般的に42%に満たないことになります。

遺族年金は増額されず65歳の年金額で計算される

勘違いしている人が多いのが、遺族年金です。

年金受給者が亡くなったときに家族に支給される遺族年金は、夫が65歳時点で貰うはずだった本来の年金額をもとに計算されます

繰り下げで遺族年金が増えることはありません

繰り下げ受給しようと待機していて途中で死亡した場合も遺族年金は65歳時点で貰うはずだった本来の金額で決まります。

そして、待機中の分も本来の金額で計算して未支給年金として家族に別途支払わます。

尚、これは、繰り上げ受給の時も同じことが言えます。年金受給者が亡くなったときに家族に支給される遺族年金は、繰り上げで減ることはありません

その他年金の繰り下げ受給時の注意点

その他の年金の繰り下げ受給時には以下のような注意点があります。

繰り下げ支給で待機している時に死亡してしまった場合

繰り下げ支給待機時に本人が死亡した場合、遺族は未支給年金を請求することができます。

68歳で死亡したとすれば、65歳時点で貰うはずだった本来の年金額で計算した金額で、約3年分の年金がまとめて支給されます。

ちなみに、本人が年金を1回でも受給すると未支給年金はありません。

高報酬の者は年金の繰り下げの恩恵が少ない

年金支給開始年齢になっても働き続けて高収入を得ている場合、給与や賞与と年金額の合計が一定の基準を上回ると、その額に応じて厚生年金が停止される制度があります。

この場合、繰り下げで増額されるのは支給停止されなかった部分だけとなります。

例えば、65歳受給の老齢厚生年金が200万円だった場合に、65歳から70歳まで5年間働くことで150万円がカットされ、残り50万円が毎年支給された場合は、70歳まで繰り下げると、支給停止部分ではない50万円分について42%の増額がされるということになります。

尚、老齢基礎年金の方は在職による支給停止はありません。

国民年金の任意加入制度でより多い年金を

国民年金には、

  • 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480ヶ月未満
  • 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない

などの条件を満たせば、本人の申し出で60歳以上65歳未満の5年間、国民年金保険料を納めることで、65歳から受け取る老齢基礎年金を満額まで増やすことができる任意加入制度があります。

年金をできるだけ多く受給するために、この任意加入で未納期間をなくす、又は少なくすることができます。

また、毎月の国民年金保険料に加えて月額400円の付加保険料を納めると、老齢基礎年金とあわせて付加年金を受け取ることができます。

付加年金とは、国民年金の保険料に追加で付加保険料(月々400円)を上乗せして納めることで、将来的に受給する年金額を増やすことができるコスパの高い年金です。

付加年金は、第1号被保険者が加入できます。

年金の繰り下げ受給の仕方

年金の繰り下げを希望する場合は、近くの年金事務所または年金相談センターに「老齢基礎年金・老齢厚生年金支給繰り下げ請求書」を提出します。

まとめ

公的年金には、年金の受給開始年齢を早める繰り上げ受給と逆に年金の受給開始年齢を遅らせる繰り下げ受給があります。

そして、繰り下げ受給は、年金の支給開始時期を70歳まで延長ができて1ヶ月延長するごとに年金支給額(老齢基礎年金・老齢厚生年金)が0.7%増額されます。

このように、繰り下げ受給は、年金を貰う年齢を遅らせることで貰う年金額を増額できる制度ですが、メリットとデメリット、また注意すべき点もあります。

繰り下げ受給のメリット 繰り下げ受給のデメリット
受給できる年金額が増額される
長生きすると生涯で受け取れる年金額が多くなる
亡くなる年齢によっては貰い損も
年金なしの期間をやりくりして資産が目減りすることも
<注意点>
繰り下げている間は加給年金を受け取ることはできない
年金支給額の増額で税負担も増加
遺族年金は増額されず65歳の年金額で計算される
高報酬の者は年金の繰り下げの恩恵が少ない

公的年金は、生涯もらえる終身年金で、繰り上げるか繰り下げるかは、難しい判断です。

しかし、今後も寿命が延びることを考えると繰り下げ受給がお得のようにも思います。

一度、自分の資金(資産)の状況や寿命予測、また、家族のことを考えて、シミュレーションをしてみることをおすすめします。