定年後・老後、年金収入だけで生活していける人はごく僅か。大多数の人が退職金やそれまでに準備した預貯金を取り崩し、生活費に充当しながら生活していくことになります。
平均寿命も延び、こういった定年後・老後の時間も長くなる中、人並みの老後生活を送るにはどれくらいの資金を準備しておく必要があるのでしょうか。
ここでは、年金だけでは足らない老後資金はいくら必要か？について考えています。
年金だけでは足らない老後資金はいくら必要か？
令和元年の6月に金融庁がまとめた金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容が話題になりました。
何でも「95歳まで生きた場合、公的年金だけでは夫婦で約2,000万円不足する」とか。
ここでは、金融庁の報告書の内容を整理し、自分の場合、年金だけでは不足する老後資金はいくら必要か？を考えてみたいと思います。
老後資金は2,000万円必要の根拠
そもそも今回の老後に2,000万円必要というのは、総務省が公表している家計調査のうち、下のようなモデルケースをもとに計算されたものです。
・夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯
・夫婦ともに30年後（夫95歳、妻90歳）まで生きる
・生活費（実支出）：月額約26.4万円
・収入（実収入）：月額約21万円（うち年金収入19万円）
（必要な老後の資金）
・毎月約5.5万円不足した場合、30年間（336か月）で約2,000万円必要
総務省の家計調査（2017年）より引用
確かに、このケースに当てはまる人には老後に必要な資金として一つの目安にはなります。
しかし、現代は夫婦共働きの世帯が倍増し、単身世帯も増えていることから、決して平均的なモデルケースとは言えなくなっています。
例えば、ちょっと条件を変えて、単身の高齢者（無職）が年金だけで不足する金額を調べると、約1,400万円と試算されています。
このように、家族構成でも不足額は大きく変わってきますし、住んでいる地域や年金収入の額などによっても変わってきます。
人それぞれ環境が違うのに2,000万円という数字だけが独り歩きしているという訳です。
このモデルケースに当てはまらない人にとっては何の意味もない数字ですし、特に国民年金分しか貰えない多くの自営業者には全く参考にならない数字です。
従って、自分にとって必要な老後資金を知りたい場合は、独り歩きをしている数字に驚く前に自分の置かれた環境や条件に合わせて個別で計算すべきだということが分かります。
年金だけでは不足する老後資金の算出の仕方
そういう訳で、自分の場合、家族のいる方はその方の分も含めて、年金だけでは不足する老後資金を計算してみる必要があります。
算出の仕方はいたって単純です。
老後の支出予測額から収入予測額（年金額）を差し引いてやれば導くことができます。
前提条件を、
- 老後の定義を65歳
- 年金支給開始年齢を65歳
- 寿命は88歳
として計算してみます。
100歳まで生きるかもしれない、極端なインフレが起こるかもしれない、といったリスクは考えるとキリがありませんので、あくまでも平均的な予測で算出します。
老後の支出予想額を割り出す
まずは老後の支出予想額を算出します。
家族構成や現在の平均支出月額を参考に、老後の生活にかかるであろう最低額（平均支出月額）を割り出し、276ヶ月（12ヵ月×23年）を掛けます。
この最低額は人によって異なりますので自分で計算します。
この計算はシビアにすることが重要です。
その結果、例えば、平均支出月額が20万円であれば、276を掛けて5,520万円です。
これに、大きいところでは車の買い替えや家のリフォーム・修繕費、葬儀費用や介護費用、冠婚葬祭費、医療費、細かいところでは電化製品の買い替えや旅行代などの予備額を加算します。
車を2回買い替えるとして例えば500万円、これに家のリフォーム代200万円。
さらに医療費は、現行の健康保険制度では低所得者や高齢者ほど手厚く保護されていますが、今後の高齢化社会に伴い増えていくことが予想されますので少し余裕をもった金額にします。
これらの合計を1,000万円とした場合は、生活費との合計で6,520万円となります。
最後にインフレや消費増税などのリスクをとって10％加算します。
結果、この例では、老後の支出予想額は7,172万円となります。
ちなみに、金融庁の言う公的年金だけでは不足する約2,000万円の中には、車の購入費や家の修繕費、介護費用などは含まれていません。
老後の収入予想額を割り出す
次に収入予想額を割り出します。
ねんきん定期便で、貰える年金額もある程度わかっていると思います。
寿命の88歳までに貰える夫婦の年金収入額を算出します。
但し、ここから所得税や住民税、国民健康保険料、介護保険料などの約1.5割が差し引かれますので、8.5割で計算する必要があります。
その結果、年金支給開始年齢が65歳、年金の受け取り額が夫婦合わせて可処分所得（税引き後の手取り収入）が20万円だとしたら、276ヶ月掛けて5,520万円となります。
ちなみに、現在の年金収入の平均値は22万円ほど（夫16万円＋妻6.5万円）と言われています。
一方で、年金制度も今後変わっていきます。
支給開始年齢が先送りされたり、支給額が減少するリスクも考えなければなりません。
計算している人の年代が若ければ若いほどそのリスクは高くなることが予想されます。
ここでは、リスクを加味して1割減少で算出。
その結果、今回の例では、老後の収入予想額を5,000万円ほどとします。
尚、今の制度では年金の支給開始年齢を例えば70歳に繰り下げると年金額は42％増額されます。
長生きリスクを考えると貯蓄と相談して年金の繰り下げ受給をするのもありだと思います。
その他にも、将来、受け取る年金額を増やす手段はいくつかありますので見落とさずに、できる対策は取るようにしましょう。
老後に必要な資金額（年金だけで不足する金額）を割り出す
以上の例で計算すると、老後（65歳時点）に必要な資金額（貯蓄額）は、2,172万円（7,172万円 – 5,000万円）となります。
こうして老後資金を計算した結果、貯蓄や退職金などで相殺しても老後資金が不足する場合は、その程度によっては、働く期間を延長したり投資をしたり、また、大物である車や住居について見直したり生活を見直して節約したりといった対策が必要になります。
特に車や住居費は、対策次第で負担を大きく減らすことが可能です。
車は、車両価格や駐車場代、保険や税金、ガソリン代、車検などの維持費を考えると想像以上に負担が大きいものです。
車は所有せず必要に応じてカーシェアリングやレンタカーを利用するなども検討します。
また、住居についても借家の場合はより家賃の安い物件へ、持ち家の場合は住居を売却、あるいは賃貸に出し、自分は他の格安物件を購入又は賃借することで、定年後の生活費の負担を大きく削減することができます。
配偶者のことを考慮する
配偶者がいる方は配偶者のことを考えて計算する必要があります。
配偶者がいる場合は、一般的には妻が若く、また平均寿命も長いことから、夫が死亡した後、妻は少ない年金で10年以上生きていくことになります。
決してレアケースではないので、残された配偶者のことも考えておきましょう。
このようにして算出された金額が老後に必要な資金です。
年金だけでは足らない老後資金を確保するためには
こういった計算をすると、大多数の人は、年金をはじめとした社会保障だけでは老後資金は不足することが予想されます。下手したら老後破産しかねません。
老後は必ずやってきますので指をくわえて待っているのではなく、危機感を感じた時から対策を打つのが賢明です。
そして、今からできる老後に必要な資金を確保する対策としては、支出を減らすか、収入を増やすか、の2通りしかありません。
日頃から光熱費や通信費、食費といったものをこつこつと節約して貯蓄に励むことも大事ですが、まだ、定年まで時間のある人は、投資など資産運用で資産を増やしたり、できるだけ働いたり、また、定年後、老後に備えて稼ぐ力を養うといったことを考えることも大事です。
- 定年後も再雇用や再就職でできるだけ長く働いて収入と年金を増やす
- 副業をして収入を増やす
- 投資をしてお金を増やす
- 節約などで支出を抑える
そして、最も効果的な対策は、やはり定年後もできる限り長く働くことです。
ノーリスク・ハイリターンで健康的でもあります。
定年後の再雇用に抵抗があるのであれば、再就職を目指しましょう。
例え、現役時代より収入が減っても働き続ければ老後資金の取り崩しのスピードを遅らせることができますし、厚生年金の年金支給額も増額されます。
下記では、公的年金だけでは不足する金額を埋める対策を詳しくまとめていますので必要に応じて参考にして頂ければと思います。
年金だけでは足らない老後資金はいくら必要か？のまとめ
実際に年金だけでは不足する老後に必要な資金はいくらか、を考えてきました。
老後2,000万円という数字だけが独り歩きしていますが、人によって環境は全く異なりますので、実際に年金だけでは不足する老後に必要な資金は、自分の置かれた環境や条件に合わせて個別で計算する必要があります。
年金だけで不足する老後資金は、老後の支出予想額から老後の収入予想額を差しい引いて求めますが、この時に重要なのが、以下の3点です。
- 老後の支出額を自分の生活スタイルを考慮してシビアに見積もる
- 正確な年金額（可処分所得）を把握する
- 配偶者のことを考える
こうして老後資金を計算した結果、貯蓄や退職金などでを相殺しても不足する場合は、その程度によっては、
- 定年後も再雇用や再就職でできるだけ長く働いて収入と年金を増やす
- 副業をして収入を増やす
- 投資をしてお金を増やす
- 節約などで支出を抑える
といった対策が必要になります。
できるだけ早い段階から自分の置かれた環境で老後の生活に最低限必要な資金を算出し、足りない分があればそれをどうやって埋めていくか考え、行動に移すことが重要です。