海事代理士の難易度や受験資格

本サイトにはプロモーションが含まれています

ここでは、海事代理士試験の難易度や受験資格などを解説しています。

海事代理士とは

船舶は、家や土地のような不動産と同様に、造船したら所有者を明らかにするために登記をしなければなりません。また、航行のために船舶の登録もする必要があります。

例えば、総トン数20トン以上の船舶は、船舶国籍証書の交付を受けることが義務づけられており、その申請にあたって船籍港を管轄する法務局に所有権保存などの登記を行うとともに、地方運輸局等に登録の手続きを行う必要があります。

海事代理士は、海運業者や造船業者の委託を受けてこのような船舶登記や船舶登録、また、検査申請や船員に関する雇用や労務に関する手続き、その他海事許認可など、海事に関する行政機関への申請、届出その他の手続き及び書類の作成を代理人として行うことのできる国家資格です。

他にも、海洋環境や安全に係る国際条約による証書類の取得及び申請等の手続きや、海技士や小型船舶操縦者などの海技資格の取得や更新手続きを担当する事ができます。

船舶の登記については、弁護士や司法書士が行いますが、その後の船舶国籍証書取得や船舶検査などは、船舶所有者または海事代理士のみが行うことのできる業務(独占業務)とされていますので効率性を考えると需要があります。

海事代理士は、第三者の戸籍謄本や住民票の写しを請求できる権限が認められてい8士業の一つで、海の司法書士、海の行政書士、海の社会保険労務士、海の法律家などと呼ばれています。

港町や運輸局付近では、海事代理士としてや行政書士社会保険労務士などと兼業して事務所を開設している人が多く見られますが、大半は海運会社での社員として業務を行っています。

海事代理士になるには、昭和26年から行われている歴史ある海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録する必要があります。

海事代理士 評価
受験資格 なし
但し、試験に合格しても欠格事由に該当
する者は海事代理士の登録ができない
就職・転職に役立つか
定年後の再就職に役立つか
独立に役立つか
難易度 難しい

海事代理士試験の概要

海事代理士の国家試験は、国土交通省が主催しています。

海事代理士試験の受験資格

年齢・性別・学歴等に制限はなく誰でも受験できます。

但し、試験に合格しても以下の欠格事由に該当する者は、海事代理士の登録ができません(海事代理士となることができません)。

  1. 未成年者
  2. 成年被後見人又は被保佐人
  3. 禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから2年を経過しないもの
  4. 国家公務員法 (昭和22年法律第120号)、国会職員法 (昭和22年法律第85号)又は地方公務員法 (昭和25年法律第261号)の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分のあつた日から2年を経過しない者
  5. 第25条第1項の規定により登録の抹消の処分を受け、その処分の日から5年を経過しない者

試験日時・試験の方法

試験日時

試験は、年に1回。筆記試験口述試験の2つから構成されています。

例年、8月に願書が受付されて9月に筆記試験、そして筆記試験の合格者のみ11月に口述試験が実施されます。

試験時間は、

  1. 筆記試験:9:00~17:40(4限に分けて実施)
  2. 口述試験:10:30~17:00(4科目各3分:合計12分間の試験)

試験の方法

筆記試験は、記述式(穴埋め)や複数の選択肢から正しいものを一つ又は複数選択するもの、また、○×式や正誤選択などで出題されます。

口述試験は、1科目約3分づつ(制限時間あり)4科目試験管から一問一答形式で出題されます(合計12分間)

試験地

筆記試験は、札幌市、仙台市、横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、高松市、福岡市、那覇市の運輸局等

口述試験は、東京(国土交通省)

試験の内容

筆記試験

  1. 一般法律常識 (概括的問題):憲法・民法・商法(海商のみ)
  2. 海事法令(専門的問題):国土交通省設置法、船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律、領海等における外国船舶の航行に関する法律、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律及びこれらの法律に基づく命令

の20科目を4限に分けて実施。

口述試験

  1. 海事法令:船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員及び小型船舶操縦者法

の4科目で1科目あたり5題づつ出題。

試験の免除

海事代理士試験の筆記試験に合格し、口述試験に合格しなかった者が翌年の海事代理士試験を受験する場合には、受験願書に筆記試験免除申請書を添えて提出することで、筆記試験は免除され、口述試験のみを受けることができます。

受験料

受験手数料:6,800円

海事代理士試験の難易度

合格基準

筆記試験

筆記試験20科目の総得点240点の60%以上の得点で合格。

但し、全科目受験者の平均正答率が60%を上回る場合には平均正答率以上の得点をあげた者が合格となります。

口述試験

口述試験の合否の判定は筆記試験の合格者及び前年の筆記試験の合格者で本年の筆記試験の免除を申請した者について行われ4科目の総得点40点の60%以上で合格となります。

4科目から合計20の質問がなされますので十分な対策が必要です。

合格率

筆記試験

海事代理士試験の筆記試験の過去の平均合格率は、約50%です。

令和4年は、361人が受験して199人が合格。合格率は、55.1%でした。

口述試験

海事代理士試験の口述試験の過去の平格率は、まばらで、98%が合格する年もあれば、60%程度しか合格しない年もありますので侮れません。

海事代理士試験の難易度

海事代理士試験の難易度: 難しい

合格までの学習時間の目安:900時間

行政書士や司法書士を取得している人など受験層のレベルが高いため合格率は高めですが難易度は高い試験です。

海事代理士は転職や定年後の再就職・独立に有利な資格か

海事代理士の国家試験合格後、地方運輸局に登録すれば海事代理士と名乗って事務所を開けますが、海運業界は閉鎖的な体質であることもあり、業界における人脈や経験がある人でなければ海事代理士の仕事だけで生計を立てるのは困難と言われています。

実際、海事代理士の資格だけで事務所を開業している人はごくわずかで、大半は、海運会社での社員として働いています。

特に近年は、日本の海運会社が安価な外国籍の船舶を使うことが増えたため日本の船籍を持つ船が減り、海事代理士への需要は減ってきています。

そのため一定の需要はあるものの将来性があるとも言えないのが現状です。

独立開業する場合は、行政書士司法書士社会保険労務士などの資格を併せ持つことで、仕事の幅を広げていけます。

独立すれば、定年がなく、元気なうちはずっと働けます。

求人が少ないのが現状ですが、

港湾関係の企業や法律事務所などへ就職や転職、定年後の再就職を意識して取得するのであれば、役に立つかもしれません。