管理業務主任者は、定年後・老後の資格としてもおすすめ

管理業務主任者は、定年後・老後の資格としてもおすすめ

管理業務主任者とは?

管理業務主任者は、マンション管理業者の立場で、管理組合の管理者等のマンションの運営や管理に関する相談に応じ、助言・指導その他の援助を行ったり、管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者です。

特に、管理組合に対して行う重要事項の説明やその関連書類に記名・押印する業務などは管理業務主任者の独占業務とされています。

細かい条件はあるものの、管理会社は国土交通省へ業登録の際に事務所ごとに30管理組合に一人以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならないと定められていますし、マンションも増加傾向にあるため、今後増々需要が拡大することが予想されます。

このため、一定の需要があり、特に人生経験豊かな方が求められるため、定年後や老後に役立つ資格の一つとして人気があります。

管理業務主任者になるには?

管理業務主任者になるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。

そして、管理業務主任者として国土交通大臣の登録を受ける場合は、マンションの管理事務に関して2年以上の実務経験が必要になりますが、マンション管理業協会が実施する登録実務講習を修了することで、同等の実務経験を得た者と認定され、登録することが可能です。

マンション管理士との違い

どちらもマンション管理に精通する専門家ですが、管理組合側の立場に立って建物の保全や管理に関する総合的なアドバイスを行うのがマンション管理士で管理業者の立場から受託契約上の説明や報告を行うのが管理業務主任者です。

管理業務主任者とマンション管理士は立ち位置は異なりますが、マンション管理業務に携わる点は同じです。免除制度も活用できることからWライセンスを目指す受験者も少なくありません。

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管理業務主任者試験の概要

管理業務主任者試験はマンションの管理の適正化の推進に関する法律の定めるところにより、一般社団法人マンション管理業協会が国土交通大臣より指定試験機関の指定を受け実施されます。

宅建士と試験範囲が重複するので、宅建士の受験経験者には有利とされています。

受験資格

年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。

試験日時

試験日時

例年、

・願書配布が8月1日に始まり
・9月上旬から10月上旬に申し込み
・12月の第一日曜日に試験が行われます。

試験は、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県の8つの地域で実施されます。

試験の方法と内容

試験の方法

試験問題は択一式試験 50問(四肢択一のマークシート方式)

試験時間は、午後1時から午後3時までの120分。

ただし、マンション管理士試験の合格者で、申込時の申請により管理業務主任者試験問題の一部免除を受ける者の試験時間は、13時10分から15時までの1時間50分(110分)。

試験の内容(出題範囲)

① 管理事務の委託契約に関すること
② 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
③ 建物及び附属施設の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
④ マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
⑤ 前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること

試験の免除

マンション管理士試験の合格者は、申込時の申請により管理業務主任者試験問題の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」5問が免除となり、全45問となります。

合格基準・合格率

合格基準

合格ラインは35点(約7割)前後(毎年異なります)

合格率

合格率は、例年20%程度で推移。5人に一人が合格します。

類似の国家資格であるマンション管理士の合格率が7~9%程度なので、管理業務主任者はマンション管理士よりも難易度が低く宅建士なみの難易度と言えます。

受験手数料

8,900円(平成30年実績)

管理業務主任者は定年後・老後の資格としてもおすすめ

管理業務主任者資格は、年齢層を問わず人気の資格ですが、近年は、定年退職後のシニア層の受験生が増えています。

受験資格が必要なく、難易度もさほど高くないことも人気の理由の一つですが、何といってもシニア層への需要があるためです。

特に需要が多いのはビルやマンションの管理業務ですが、これらの仕事の求人を見てみると、比較的高い年齢層を対象としたものが多いという特徴があります。

これは、これまでの長い人生経験が業務に役立つと考えられているためです。

こういった現実があるため、会社を定年退職した後に、マンション管理士とのWライセンスを狙い受験する人が増えており、実際に業務に携わる人も増えています。

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