司法書士は定年後の独立にもおすすめの資格

司法書士は定年後の起業にもおすすめの資格

ここでは、司法書士とはどういう職業か、定年後、司法書士として独立するにはどうすれば良いか、また、試験の内容や難易度などを解説しています。

司法書士とは?

司法書士は、他人の依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する仕事や、家屋や土地など不動産の権利に関する登記、会社設立時の商業登記、また、供託手続きにおける代理手続きなどを行う法律事務の専門家です。

弁護士や行政書士と重複する業務もありますが、これらの業務は司法書士の独占業務です。

さらに、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における訴訟額140万円以下の民事訴訟において、法廷での弁論など弁護活動の代理をしたり、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することもできます。

高度な法律知識を使って、暮らしの法律問題を解決する身近な法律家として社会的なステイタスも高く、安定した需要が期待できます。

定年後に司法書士として独立するには

定年後に司法書士として独立するには

独立を目指す場合はできるだけ早い段階から試験勉強をはじめること

定年後は、セカンドキャリアとして司法書士として働くことを目指す方が増えてきています。

士業として独立開業すると、自分自身で働く環境やスケジュールを決め、自分のペースで働くということが可能になるからです。

しかし、司法書士は難易度の高い(合格率の低い)試験として有名です。

特に司法書士は試験の範囲が広いのが特徴で、1年程度で学習できる量ではありません。

従って、定年後に独立しようと考えるサラリーマンは、仕事と両立しながらの学習になるので定年前少なくとも5年ほど前から準備を始める必要があります。

合格すると、就職・転職に非常に有利になることは勿論のこと、自宅を事務所とするなどして初期費用を抑えて独立・開業することも可能ですが、資格に合格者したからといって、定年後、全く経験を積まずにこのような高度な仕事ができるかという点は考えておくべき点です。

通常は、司法書士事務所で経験を積みながら試験勉強をし、試験に合格後、少々の顧客を抱えて独立というパターンが多いのですが、定年後を見据えてサラリーマンとして働きながら試験合格を目指すのであれば、55歳くらいまでには試験に合格し、場合によっては思い切って早期退職し、2~3年ほどの実務経験を積んで独立するといった計画を立てるのが安全かと思います。

これは、難易度の高い資格全般に言えることです。

司法書士試験は、受験資格もなく誰でも何歳からでも挑戦できるのがメリットの1つですが、セカンドキャリアとして司法書士として働くことを目指す場合は、できるだけ早めに勉強を開始してできるだけキャリアを積んでおくことをおすすめします。

参考記事

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定年後に役立つ資格

司法書士として定年後に独立する戦略

司法書士の試験は、実務を問われていますので合格者は一定の実務能力が備わっています。

そういう意味では、他の士業のように勤務司法書士として数年勤務することは必ずしも必要ではなく、試験合格後、司法書士会に登録し、研修を受けて即開業することも可能です。

しかし、待っているだけで仕事が舞い込むということは他の士業同様ありません。

独立開業をした司法書士が、全員稼げているかというと、そんなに甘くはなく、独立開業した司法書士の7割が年収500万円以下というのが現状です。

勿論、1,000万円以上稼いでいる人も一定数いますが、そういう成功者側にまわるためには、押さえておかなければならないポイントがあります。

WEB戦略を構築する

現在は、何か問題があれば、まずはスマホなどでネット検索してきます。

近年はホームページやブログなどインターネットを使った集客を積極的に行っている士業事務所が台頭してきている現実もあり、WEB戦略は無視できないものとなっています。

しかし、WEB戦略を利用し、WEBやSNSをライバルよりうまく活用すれば経験や実力では敵わなくても収入面で超えることも可能になります。

仕事のネットワークを構築する

独立開業を成功へと導くには人脈作りも非常に重要です。

研修に参加して同業との人脈を構築したり、異業種交流会などに参加して不動産業者や税理士、弁護士などとネットワークを構築するなど、自ら積極的にそういった場に顔を出すことが成功のカギです。

また、商工会議所や司法書士会、その他公的機関が開催する無料登記相談会など地域のセミナーや行事に参加して、仕事に結びつけるといったことも重要です。

こういった仕事の中から登記や成年後見人の仕事を引き受けるということもあります。

得意分野をもつ

現在は多くのことを一通りできる、というよりも例えば相続関係専門、成年後見専門、債務整理業務専門といった特定分野のスペシャリストが求められています。

不動産登記、商業登記は勿論ですが、自分の得意分野を持つことが重要です。

特に、成年後見の仕事は、高齢化社会に向けて、今後ますます需要が増えてきます。

法人化の解禁で、司法書士法人が台頭してきていますので、それらとの差別化を図るためにも特定分野に秀でた司法書士が求められます。

司法書士になるには?

司法書士になるには以下の方法があります。

  1. 司法書士試験に合格した者
  2. 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官もしくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であって、法務大臣が業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの

司法書士試験に合格しても、すぐには司法書士として活動できません。

司法書士会に登録後、研修を受けて司法書士としての業務を始めることができます。

実施期間やカリキュラムなどは各司法書士会によって異なります。

多くの試験合格者はその後、一定期間司法書士事務所に勤務し、司法書士補助者として実務を学び経験を積んだ後、独立します。

司法書士試験の概要

一次の筆記試験と二次の口述試験から構成されています。

受験資格

年齢・性別・学歴に関係なく誰でも受験できます。

試験日時・試験地

試験日時

試験案内、願書の配布が例年4月に始まり、5月に願書が受け付けられます。

試験は、年1回。

筆記試験は例年7月上旬に、口述試験10月中旬に行われます。

<筆記試験>

午前の部:午前9時30分から午前11時30分まで(2時間)
午後の部:午後1時から午後4時まで(3時間)

<口述試験>

口述試験は、筆記試験の合格者のみ受けられます。

午前と午後に行われ、どちらかで受験するように指定されます。

試験の方法と内容

1次試験(筆記試験)

午前2時間と午後3時間(合計5時間)に分けて実施。

試験時間 試験の内容
午前の部 9:30~11:30 多肢択一式(マークシート)
憲法(3問)
民法(20問)
刑法(3問)
商法(9問)
の合計35問
午後の部 13:00~16:00 <多肢択一式(マークシート)>
不動産登記法(16問)
商業登記法(8問)
民事訴訟法(5問)
民事執行法(1問)
民事保全法(1問)
供託法(3問)
司法書士法(1問)
の合計35問<記述式>
不動産登記法 1問
商業登記法 1問
登記申請書の記載事項や判断理由等を問う問題

2時試験(口述試験)

筆記試験合格者のみ実施

試験形式:口述式(15分程度)

試験科目:不動産登記法・商業登記法・司法書士法

合格基準・合格率

合格基準

司法書士試験は、既定の合格点を満たす人が全員合格となる「絶対評価試験」ではなく、成績上位だった受験者の一部を合格とする「相対評価試験」です。

従って、合格基準点はありますが年々変わりますし、択一試験の午前と午後、また記述式試験でも合格基準点は変わってきます。

また、筆記試験において基準点による足切りもあります。

合格率

司法書士試験の合格率は例年4%前後です。

2次試験の口述試験は殆どの人が合格するのでほぼ一次試験の合格率です。

受験手数料(平成30年実績)

8,000円

難易度と合格までの時間の目安

難易度: 非常に難しい

合格までの学習時間の目安:3000時間

公式サイト

公式URL:日本司法書士会連合会

司法書士試験のおすすめの通信講座は

司法書士試験は司法試験に次ぐ難易度であると言われており独学で合格することは困難です。

殆どの人が通学又は通信講座を利用しています。

特に短期合格を目指すのであれば、確かなノウハウを持ち試験対策に特化した予備校や専門のスクールで学習するのがおすすめです。

そして、最もおすすめの通信講座がLECです。司法書士試験に関してはLEC一択といっても過言ではありません。難関資格受験の名門です。

参考:資格の資料請求・講座の申し込み

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