司法試験の難易度や受験資格

ここでは、最難関の国家試験とされる司法試験の難易度や受験資格などを解説しています。

司法試験とは?

司法試験は、法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)となろうとする者に、必要な学識・応用能力を備えているかどうかを判定するための国家試験です。

裁判官 刑事訴訟や民事訴訟において、当事者の主張や証拠に基づき真相を明白にし、中立の立場で最終的な判決を下す役目を務めます
検察官 警察などから送致を受けた事件、検察官に直接告訴・告発のあった事件及び検察官が認知した事件についてを捜査し、起訴するかどうかを決め、起訴の場合は裁判手続きを行います
弁護士 刑事事件や刑事事件や少年事件、離婚、相続、交通事故の損害賠償などの身近な問題の相談のほか、企業法務や渉外事件など、さまざまな分野の相談業務や法的手続きを行います

医師と同じように、人の人生を大きく左右しかねない判断が必要とされる資格なので、法律に関する知識と非常に高い能力が要求されます。

司法試験は、法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格した者が受験でき、いずれのルートで受験資格を取得しても、司法試験は同じ試験を受験します。

法曹三者になるには、司法試験に合格し、約1年間の司法修習を経て、司法修習生考査に合格する必要があります。

尚、裁判官や検察官は誰でもなれるという訳ではなく、本人が希望し、なおかつ、修習生においても特に優秀な人が選ばれます。

特に裁判官は職務には極めて重い責任が伴いますので成績上位者でなければなりません。

また、弁護士は、特権として税理士や弁理士、社会保険労務士、行政書士などに登録してこれらの業務を行うことも認められています。

司法試験 評価
受験資格 あり
就職・転職に役立つか
定年後の再就職に役立つか
独立に役立つか
難易度 非常に難しい

司法試験の概要

司法試験は、年一回開催され、短答式試験と論文式試験が実施されます。

受験資格

司法試験には受験資格があります。

受験資格を得るには、

  1. 法科大学院を修了するか
  2. 予備試験に合格する

必要があります。

法科大学院ルート

法科大学院は、法曹養成に必要な学識及び能力を培うことを目的とするプロフェッショナル・スクールです。受験資格として、原則、4年制大学卒業を卒業していること(あるいは卒業見込みであること)が求められます。

法科大学院には法学既修者が対象となる2年コース(法学既修者コース)と、法律知識を修得していない方を対象とする3年コース(法学未修者コース)とがあり、修了すると司法試験の受験資格が得られます。

法学未修者コースは、入学に際しては一切の法律知識は問われませんが、法学既修者は、入学に際して、高いレベルの法律知識が問われます。

その結果、司法試験の合格率も、法学既修者コース修了生が法学未修者コース修了生のおよそ2倍となっています。

尚、法科大学院在学中でも下の予備試験は受けられます。

予備試験ルート

予備試験は、受験資格がなく誰でも受験することができます。受験回数の制限もありませんが、合格率4%ほどと非常に難易度が高い試験です。

予備試験ルートでは司法試験を受ける前にこの難関を突破しなければなりません。

法科大学院を修了して司法試験を受験するのが一般的ですが、法科大学院に進学する時間的余裕や経済的余裕が無い場合や、法科大学院ルートよりも早く司法試験に合格したい場合などに予備試験を受験する方法が選ばれます。

中には高校生のうちに予備試験に合格する者もいます。

司法試験の合格率は、法科大学院ルートよりも予備試験ルートが高い傾向があります。

予備試験は、短答式試験、論文式試験、口述試験が行われます。

短答式試験

短答式試験は例年5月に、1日で法律基本科目7科目、一般教養科目についてマークシート方式で実施されます。

短答式試験の合格発表は6月に行われ、合格者は7月の論文式試験に臨みます。

論文式試験

論文式試験では、法律基本科目7科目と法律実務基礎科目、及び選択科目から出題されます。

論文式試験の合格発表は10月に行われ、合格者はおよそ2週間後に口述式試験に臨みます。

口述式試験

口述式試験においては主査と副査による、法律実務基礎科目2科目についての質疑応答がなされます。口述式試験の合格発表は11月です。

予備試験 試験科目 試験時間
短答式試験
マークシート
・憲法・行政法(各10問~15問程度)
・民法・商法・民事訴訟法(各科目10問~15問程度)
・刑法・刑事訴訟法(各科目10問~15問程度)
・一般教養科目(20問)
・憲法・行政法(1時間)
・民法・商法・民事訴訟法(1時間30分)
・刑法・刑事訴訟法(1時間)
・一般教養科目(1時間30分)
論文式試験 ・憲法・行政法(各1問)
・民法・商法・民事訴訟法(各1問)
・刑法・刑事訴訟法(各1問)
・法律科目実務基礎科目(民事・刑事各1問)
・選択科目(以下より1科目を選択)
(倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際公法、国際私法)
・憲法・行政法(2時間20分)
・民法・商法・民事訴訟法(3時間30分)
・刑法・刑事訴訟法(2時間20分)
・法律科目実務基礎科目(民事・刑事)(3時間)
・選択科目(1時間10分)
口述試験 ・法律科目実務基礎科目(民事・刑事) ・各10分~20分程度

司法試験の日時・試験地

試験日時

試験は、年1回。

令和3年は、1月下旬から2月下旬に願書交付・受付され、論文式試験・短答試験が5月中旬に中一日の休みを挟んだ4日間で実施されました。

論文式試験

4日間のうち1日から3日目に実施。

短答式試験

4日間のうち4日目に実施。

尚、短答式試験には足切り点数があり、その点数を下回ると論文式試験の結果に関わらず不合格となります。

短答式試験に合格した者のうち、短答式試験の点数と論文式試験の合計点数が合格点以上で司法試験最終合格者となります。

試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市

司法試験の方法と内容

試験は、論文式試験と短答式試験に分けて実施されます。

試験 試験科目 試験時間
論文式試験 ・選択科目(労働法・倒産法・知的財産法・経済法・租税法・環境法・国際関係法私法系・国際関係法公法系から1科目選択)(2問)
・公法系科目(2問)
・民事系科目(3問)
・刑事系科目(2問)
・選択科目(3時間)
・公法系科目(4時間)
・民事系科目(6時間)
・刑事系科目(4時間)
短答式試験 ・憲法(約20問)
・民法(約20問)
・刑法(約20問)
・憲法(50分)
・民法(75分)
・刑法(50分)

受験手数料(令和元年実績)

28,000円

受験期間・受験回数の制限

司法試験は、受験期間と受験回数に制限があります。

受験者 受験期間と受験回数の制限
法科大学院課程の修了者 同課程修了の日後の最初の4月1日から5年間の期間において3回受験
司法試験予備試験の合格者 同試験合格発表の日後の最初の4月1日から5年間の期間において3回受験

但し、5年間の受験年数制限を超えてしまった場合でも,もう一度法科大学院に入って,その課程を修了するか,あるいは予備試験にもう1度合格すれば,再度,受験資格を得ることができます。

尚、予備試験には受験制限はありません。予備試験は何回でも受験できます。

司法試験の難易度

合格基準・合格率

合格基準

司法試験委員会の決定によると、合否判定は以下の要領で行われます。

短答式試験 論文式試験
すべての科目で満点の40%をクリアしていること すべての科目の満点の25%点をクリアしていること
憲法:満点50点は最低ライン20点
民法:満点70点は最低ライン30点
刑法:満点50点は最低ライン20点
民事系:満点300点→最低ライン75点、
公法系:満点200点→最低ライン50点
刑事系:満点200点→最低ライン50点
選択科目:満点100点→最低ライン25点
短答式試験3科目合計得点でその年の合格最低点をクリアしていること
受験生の総合点は、短答式試験と論文式試験の比重を1:8とし、総合点 = 短答式試験の得点 + ( 論文式試験の得点 ×1400/800)で計算します
尚、司法試験は絶対評価でなく相対評価の試験であるため、最低ラインを除き合格最低点は例年変動します

最低ラインに達していない科目が1科目でもある者については、たとえ合格最低点に達していたとしても不合格とされます(足切り)。

合格率

司法試験の合格率は例年40%前後です。

2021年は、3,424人が受験して最終合格者は1,421人。最終合格率は41.5%でした。

予備試験の試験科目は、司法試験の試験科目に非常によく似ているということもあり、法科大学院卒よりも予備試験合格者の方が合格率が高い傾向があります。

2021年は、予備試験ルートの司法試験の合格率は、93.5%でした。

司法試験の難易度

難易度: 非常に難しい

合格までの学習時間の目安:5000時間

国内の国家試験の中で最も難しい試験ですが、定年後に学習を開始して合格をする方もいます。

弁護士は高収入が目指せる仕事ですがその分、仕事もハードです。

定年がなく、個人事業主として法律事務所を開業すれば、自分のペースで業務を進めることもできる魅力的な職業です。