相続に関する資格にはどういうものがあるか

遺産相続は、法律的知識や手続きに関する知識などが必要になる非常に面倒な問題です。

しかし、相続が発生した時、誰に相談したらいいのかわからない人も多いと思います。

ここでは、相続について困った場合に相談できる資格保有者について解説しています。

相続に関する資格には、国家資格と民間資格があります。

相続に関する国家資格

まずは、相続問題に詳しい国家資格保有者です。

どういったケースにどの国家資格保有者に相談したらいいか一つの目安を解説しています。

弁護士

言うまでもなく弁護士は法律の専門家であると同時に紛争解決の専門家でもあります。

遺産相続において相続人同士で揉めている場合は弁護士に相談するのがいいかもしれません。

弁護士は、司法書士や税理士などの他の資格では行えない相続人同士の紛争解決や調停・裁判で依頼者の代理人となって交渉が行えます。

但し、相続人同士で揉めている場合などは、解決までに時間がかかることも多いところから費用も高めになります。

税理士

税理士は税務処理の専門家です。

相続税のことや節税の仕方を相談する場合は税理士がいいかもしれません。相続税が発生する場合は、税理士に相続税の申告を依頼することもできます。

特に企業の経営者は、企業の会計と合わせて判断を行った方が何かと特にある場合があるため、税理士に相談するのがおすすめです。

税理士は相続税の申告の仕方や節税の仕方についてアドバイスすることができます。

但し、税理士にも相続に強い人とそうでない人がいます。納める税金に差が出てくることがありますので相続に強い税理士を選ぶようにしましょう。

ちなみに税理士試験において相続税は選択科目です。

全ての税理士が相続税に詳しいとは限りません。

下の記事では税理士とはどういう人か詳しく解説しています。

司法書士

司法書士は不動産登記の専門家です。

例えば、相続する財産の中に不動産や株がある場合は、司法書士に相談するのがいいかもしれません。不動産や株の名義が変わりますので名義変更の登記が必要になります。

司法書士は、弁護士のように、相手となる相続人との折衝・交渉は行えませんが、相続手続き全般のサポートは行えます。

特に相続人間で揉め事とか無い場合、自分で解決できる場合などは、不動産があるなしに関わらず、費用を抑える意味でも司法書士に相談するのがおすすめです。

下の記事では司法書士とはどういう人か詳しく解説しています。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は不動産価値を正確に鑑定することができる専門家です。

資産価値を、法律に従って正しく評価します。

例えば、相続後の遺産分割の際に、「財産評価基本通達」だけを根拠に評価すると、不動産が過少に評価され、トラブルにつながることもあります。

こういった場合において、相続財産の適切な時価の判断を行うために不動産鑑定士に鑑定を依頼することがあります。

下の記事では不動産鑑定士とはどういう人か詳しく解説しています。

行政書士

行政書士は、行政機関における書類収集・作成の専門家です。

行政書士が相続関連業務でできることは、戸籍等証明書類の収集代行や遺産分割協議書の作成などの相続手続きの代行です。

遺言書の作成などについて相談を受け付けているところも少なくありません。

行政書士は、相続手続き全般のサポートは行えますが、相続財産に不動産がある場合は、司法書士でないと不動産に関する名義変更などの手続きは行えません。

下の記事では行政書士とはどういう人か詳しく解説しています。

FP(ファイナンシャルプランナー)

FPは、年金や資産運用、保険などお金に関する一般的な助言ができる資格ですが、相続に関しても一定の助言が可能です。

FPは、相続財産の把握や資産状況に応じて将来発生しそうな相続税の金額、その対策方法などを提案することができます。

但し、FPは、税務相談について、一般論の説明に限られ、個別の相談はできません。個別の税務相談や、税務代理は税理士に相談する必要がありませす。

下の記事ではFPとはどういう人か詳しく解説しています。

相続に関する国家資格のまとめ

ケース おすすめの相談先
遺産相続において相続人同士で揉めている場合で自分で解決できそうにない場合 弁護士
相続税や節税の仕方を相談したい場合 税理士
相続税が発生しない場合で相続する財産の中に不動産がある場合 司法書士
相続財産の適切な時価を知りたい場合 不動産鑑定士
相続税が発生しない場合で相続する財産の中に不動産がない場合 行政書士
相続財産の把握や資産状況に応じて発生しそうな相続税の金額が知りたい場合 FP

相談や手続きにかかる費用は、弁護士が一番高く、行政書士やFPが一番低いのが一般的ですが、中には多額の費用を請求するところもありますので、報酬体系をきちんと開示している事務所を選ぶようにしましょう。

相続に関する民間資格

次に、相続問題に詳しい民間資格保有者です。

相続士

相続士は、NPO法人 日本相続士協会が認定する資格です。

相続士の魅力は「不動産に強い」相続アドバイスができることです。相続問題は「土地に関する相続」遺産分割の適切な知識、相続税・贈与税などの専門知識が求められます。

相続診断士

相続診断士は、一般社団法人 相続診断協会が認定する資格です。

相続診断士は、相談者から現状をヒアリングし「相続診断」を行い、問題点を明確化。その後に問題に合わせた専門家(弁護士・司法書士・税理士・その他)へつなぐ役割を担います。

相続の専門家になるための上級相続診断士資格もあります。

相続鑑定士

相続鑑定士は、一般社団法人 全国相続鑑定協会が認定する資格です。

相続鑑定士は、相続人と相続の専門家チーム(弁護士・司法書士・税理士・その他)との橋渡しを行う相続デザイナーの役割を担います。

相続財産再鑑定士

相続財産再鑑定士は、相続財産再鑑定協会が認定する資格です。

相続財産再鑑定士とは相続税申告が終わった方に相続税を納め過ぎている可能性があることを伝え、納め過ぎた相続税が戻ってくるように再鑑定の専門家との橋渡しをする役割を担います。

そして、戻ってきたお金で相続人の次の相続の税金対策を講じるお手伝いをします。

相続アドバイザー

相続アドバイザーは、銀行業務検定協会が認定する資格です。

銀行の渉外担当者や窓口担当者が、相続一般の内容に加えて、相続時の預金引出しなど銀行業務に特化した内容をアドバイスします。

終活ガイド

終活ガイドは、一般社団法人終活協議会が認定する資格です。

終活ガイドは、相続など終活に関する相談を受け、悩みがどの分野の悩みであるのか、また、どの専門家が必要であるかを見極める「案内人」の役割を果たします。

下の記事では終活ガイドとはどういう人か詳しく解説しています。

相続に関する資格のまとめ

このように相続に関する資格には様々なものがあります。

基本的には、国家資格は難易度の高いものばかりですが、民間資格は難易度は低くなります。

その理由の一つが、相続手続きには、独占業務を持つ国家資格取得者でなければ行えない手続きが多く、民間資格は、相続の内容を把握して相続の相談に応じるほか、必要に応じて的確に専門家へつなぐ役割を果たすものとなるためです。

また、相続の相談に関しては、これらの資格保有者だけでなく銀行などでも行っています。

いずれにしても費用がかかりますので、費用を抑えたい場合は、わかるところ、できるところまでを自分で行い、わからないところ、できないところを個別に専門家に依頼するというやり方がいいと思います。

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