賃貸不動産経営管理士試験の合格率や難易度

ここでは、賃貸不動産経営管理士試験の合格率や難易度などを解説しています。

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅の管理に関する知識や技能、倫理観を持ち、適正な管理業務を行うための幅広い専門知識を有する専門家のことをいいます。

平成19年に創設された資格で、以前は民間資格でしたが、2021年4月に国家資格となりました。

近年は、賃貸マンションや賃貸アパートなどを所有しているオーナーは、高齢化などもあり、賃貸の管理業務を管理会社に全て任せているケースがほとんどです。

しかし、入居者の募集や家賃の滞納、ご近所トラブル、また、退去時の敷金の返還問題などに対する管理会社の管理業務はオーナーが満足いくものばかりではありません。

にもかかわらず、賃貸人であるオーナーが法律で十分に保護されていないため、不満があっても泣き寝入りしているケースが少なくないのが現状です。

そこで、不適切な管理業者を排除し、賃貸住宅管理業全体の質の向上を図るために「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」を設け、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、賃貸管理業務の適正な運営の確保と借主と貸主の利益保護を図る目的で制定されました。

そして、この登録を受けるための要件として、賃貸不動産経営管理士など「事務所毎に賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者を1名以上配置すること」が求められています。

サブリース業者とは、建物の所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者にまた貸しする事業を行う業者のことです。サブリース料を建物の所有者に支払って、入居者の募集から建物の維持・管理、家賃収納などを行う業者のことです。

今後期待される資格ですので、不動産業界での就職・転職には役立つと思われます。

賃貸不動産経営管理士 評価
受験資格 なし
就職・転職に役立つか
定年後の再就職に役立つか
独立に役立つか
難易度 普通

賃貸不動産経営管理士の仕事内容

賃貸不動産経営管理士の具体的な業務内容は、市場調査から始まり、賃貸物件の企画や提案、管理業務受託契約の締結、入居者募集に関する業務、家賃や敷金の受領、賃貸借契約の更新や終了に係る業務、退去後の原状回復や敷金の精算などです。

そして、賃貸不動産経営管理士には以下の役割が付与されています。

  1. 登録事業者が貸主と管理受託契約を締結する時は、その前に、賃貸不動産経営管理士等は重要事項を記載した書面を交付して説明し、重要事項説明書の記名・押印を行う。
  2. 貸主との管理受託契約が成立したときは、賃貸不動産経営管理士等は契約書を作成し、記名・押印を行う。

同じ不動産に関する資格として宅建士がありますが、宅建士は、どちらかというと入居するまでの業務を行いますが、賃貸不動産経営管理士は、主に入居後の管理業務を行います。

宅建士と賃貸不動産経営管理士のW取得で仕事の幅も広がり、それだけ需要も多くなります。

賃貸不動産経営管理士になるには

賃貸不動産経営管理士として仕事をするには賃貸不動産経営管理士資格が必要です。

そして賃貸不動産経営管理士には、

  1. 管理業務に関し2年以上の実務経験を有する者で登録試験(賃貸不動産経営管理士試験)に合格し登録を受けることで、事務所ごとの設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たす

必要があります。

尚、実務経験は、別途「実務講習の修了」をもって代えることも可能です。

  1. 宅地建物取引士の資格保有者は、管理業務に関し2年以上の実務経験を有する者で指定講習(賃貸住宅管理業業務管理者講習)を修了した者は事務所ごとの設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たす

ことができますが、この場合は、賃貸不動産経営管理資格は取得できなくなります

登録には5年の有効期限があります。有効期限の3か月前から有効期までに更新手続きをしないと、「賃貸不動産経営管理士」を名乗れなくなります。

賃貸不動産経営管理士試験の概要

賃貸不動産経営管理士試験の受験資格

受験資格の制限はありません。

年齢・性別・学歴・国籍・実務経験等を問わず、誰でも受験できます。

試験日時・試験の方法・試験の内容

試験日時

試験は例年1回。

例年、8月中旬から9月の下旬にかけて受験申込を受付。

11月の日曜日、13時~15時(120分間)に試験が実施されます。

試験の方法と試験の内容

試験は、四肢択一式(マークシート)の50問

ただし、免除講習修了者(令和2年度及び令和3年度)は45問です。

想定される賃貸不動産経営管理士試験の内容はおおむね次の通りです。

科目 内容
1.管理受託契約に関する事項 管理受託契約の締結前の書面の交付、管理受託契約の締結時の書面の交付、管理受託契約における受任者の権利・義務、賃貸住宅標準管理委託契約書 等
2.管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項 建築物の構造及び概要、建築設備の概要、賃貸住宅の維持保全に関する管理実務及び知識、原状回復 等
3.家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 家賃、敷金、共益費その他の金銭の意義、分別管理 等
4.賃貸住宅の賃貸借に関する事項 賃貸借契約の成立、契約期間と更新、賃貸借契約の終了、保証、賃貸住宅標準契約書、サブリース住宅標準契約書 等
5.法に関する事項 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン、特定賃貸借標準契約書 等
1から5までに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項 賃貸不動産の管理業務を行うに当たり関連する法令、賃貸不動産管理の意義と社会的情勢、賃貸不動産経営管理士のあり方、入居者の募集、賃貸業への支援業務 等

試験会場

北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄

受験料

13,200円(税込)

登録料は、6,600円(税込)

試験の免除

修了者賃貸不動産経営管理士講習(令和2年度及び令和3年度)の修了者は、賃貸不動産経営管理士本試験において、出題50問のうち5問が免除されます(修了年度より2年間有効)。

賃貸不動産経営管理士講習は、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めるための公式テキストを使用して2日間で実施されます。

賃貸不動産経営管理士試験の難易度

合格基準

合格基準は明確に定められていませんが、平均合格ラインは、65%程度の正解とされています。

合格率

令和3年は、32,459人が受験して10,240人が合格。合格率は31.5%でした。

平成25年度は85.8%、平成28年度が55.9%だったので難易度は年々高くなっています。

難易度

賃貸不動産経営管理士の難易度: 普通

合格までの学習時間の目安:300時間

不動産系の有力資格である宅建士やマンション管理士と比較すると難易度はやや低めですが、国家資格となりましたので今後難易度は上がってくることが予想されます。

賃貸不動産経営管理士試験のおすすめ通信講座

賃貸不動産経営管理士の資格講座はアガルートの賃貸不動産経営管理士講座がおすすめです。

教材や講師の質、実績ともに優れ、令和3年度の賃貸不動産経営管理士における受講生の合格率は、70.25%と、全国平均の2.2倍でした。

参考:賃貸不動産経営管理士のおすすめ講座

まとめ

以上、賃貸不動産経営管理士の仕事内容や賃貸不動産経営管理士試験の合格率や難易度などを解説してきました。

2021年4月に国家資格となった賃貸不動産経営管理士は、今後、難易度が高くなり、将来は宅建士と変わらない合格率になることが予想されます。

そういう意味では、難易度が比較的易しい、国家資格になったばかりの数年間が資格を取得するチャンスと言えます。今後、さらに注目される資格ですので不動産業界に身を置く人は是非早めの取得をおすすめします。

宅建士などの資格を併せ持つことで定年後の再就職に有利になり、独立開業も可能となります。