定年後はこの資格が役立つ!再就職用と独立用で解説

定年後に役立つ資格を再就職用と独立用に分けて解説

定年退職後の生活に不安をかかえている人は多いと思います。

60歳から65歳で定年を迎えても年金と貯蓄だけで悠々自適な生活を送れる人はごく僅か。

多くの人が年金と貯金だけでは不足する生活費を補うために再就職や起業、副業などで働かざるを得ないのが現状です。

現在予想されている将来の公的年金の支給額を見て大丈夫と思っている人も今後年金支給額の水準が目減りしていくことを考えると安心できません。

中には経済的には心配いらないものの、定年後は新しい仕事にチャレンジしてみたい、定年後も生活のレベルを落としたくない、と考えている人もいるかもしれません。

そんな定年後の生活に備えて、今から準備できることはないかと考えた時、定年後の再就職や独立・起業に備えて、役立つ資格を取得しておくというのも一つの有効な手段です。

ここでは、特に定年後に役立つ資格を、「再就職に役立つ資格」と「独立も可能な資格」に分けて解説しています

定年後の資格の選び方

定年後の資格を選ぶ基準は、これまでのキャリアと延長上にあるものにするか、全く新しい分野にチャレンジするか2通りに分かれます。

これまでの経験やキャリア、人脈を生かせる資格にするか、心機一転、新しい分野で時代のニーズに即した資格にするか、今後の自分の人生をイメージして選ぶようにしましょう。

全く新しい分野にチャレンジする場合は、その資格を保有している者しかできない独占業務があるのものを選んだほうが有利です。法律が独立や再就職を後押ししてくれるためです。

このページでは、独占業務があり、定年後の独立も可能な資格のほか、定年後でも需要があり再就職に役立つ資格を紹介しています。

目ぼしい資格を決めたら計画立てて始めることが重要です。考えてばかりで進まなければ何も始まりません。

定年後の再就職に役立つ資格

まずは、定年後の再就職や転職に有利になる資格として、特に、時代のニーズにマッチし、需要が多いものを中心に厳選して紹介します。

難易度は、(易しい)~(非常に難しい)で表示し、学習期間は、難易度や口コミなどから目安で記載しています。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な国家資格です。

ネットや雑誌など、色んなところで再就職や転職に役立つ資格として紹介されていますが、実際、身近で役立っている人をこの目で何人も見てきています。

その理由の一つが、公正な取引のために取引前に買主・借主に物件に関する重要事項の説明をする、契約締結時に交付する書類に署名や押印をするといった宅地建物取引士にしかできない仕事(独占業務)が法律で定められているためです。

宅地建物取引業者は宅地建物取引業法の規定により従業員5人に1人の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を置くことが義務づけられている点もそうです。

このため不動産の取引を行う事業者は常に人材を欲している状況です。

不動産鑑定士やマンション管理士、管理業務主任者などの資格と併せ持つことでより強力な武器となり、再就職により有利になるだけでなく独立も可能になります。

参考:宅地建物取引士(宅建士)は定年後の資格取得としておすすめ

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 16%前後
試験日時
試験の方法
例年10月の1日間(第3日曜日)
マークシートによる選択式問題50問
難易度 普通
学習期間 半年(350時間)

マンション管理士

マンション管理士(通称:マン管)は、マンションの維持・管理に関するコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する国家資格です。

マンションの住民間で発生するさまざまなトラブルに対して住民の立場で相談に乗り、解決に導くためのアドバイスを行います。

同じような難易度の社会保険労務士や行政書士などが、資格保有者しか行うことができない独占業務があるのに対してマンション管理士は、独占業務がありません。

このため難易度が高い割には合格後のメリットが少ないとして受験者数は減少傾向にありますが、近年はマンションの増加に伴いトラブルも増加し、法律的な知識を持ったマンション管理士への需要は年々高まってきています。

主な就職・転職先はマンション管理会社ですが不動産関連企業からも需要があります。

社会経験が少ない若い方より50代、60代のシニア世代への需要が多いこともあり、定年後に取得したい資格としても上位にランキングされる人気資格です。

今後は、宅建士や管理業務主任者、行政書士など他の士業の資格を併用して独立開業する人が増えてくることが予想されます。

マンション管理士は、難易度が高く時間をかけて学習しないと合格できないため、業界ではステイタスの高い国家資格として認識されています。

参考:マンション管理士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 7~9%前後
試験日時
試験の方法
例年11月の最終日曜日
四肢択一式のマークシート方式(2時間:50問)
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの管理業者の立場から管理受託契約の重要事項の説明を行ったり、管理業務の状況確認や報告を行うマンションマネジメントの専門家です。

管理組合に対して行う重要事項の説明や管理事務の報告などは、管理業務主任者の独占業務です。

マンション管理士との違いは、どちらもマンション管理に精通する専門家ですが、管理組合側の立場に立って建物の保全や管理に関する総合的なアドバイスを行うのがマンション管理士で管理業者の立場から受託契約上の説明や報告を行うのが管理業務主任者です。

近年はマンションの増加に伴い管理業務主任者への需要は年々高まってきています。

特に管理業務主任者は、マンション管理士と違い、マンション管理業を行う事務所毎に国土交通省令で定める人数の設置が義務づけられているため、一定の需要があります。

とはいえ、定年後の再就職として未経験で新たにこの業界を目指す場合は、管理業務主任者だけでは弱いのが現状。

マンション管理士や宅建士とのダブル、トリプルライセンスを目指すことで再就職にも断然有利になります。重複部分も多いため平行して学習するのが合理的です。

参考:管理業務主任者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 20%程度
試験日時
試験の方法
例年12月の第一日曜日
四肢択一式のマークシート方式(2時間:50問)
難易度 やや難しい
学習期間 10ヵ月(500時間)

建築物環境衛生管理技術者

建築物環境衛生管理技術者とは、特定建築物の維持管理と衛生管理がなされているかを監督・指導する専門家を認定する厚生労働省管轄の国家資格です。

具体的には、建築物の維持管理のための空調、給排水、電気、清掃、害虫防除などに対する業務計画の立案、実施、測定、是正措置などを行います。

ビル管理のスペシャリストとして「ビル管理士」「ビル管」とも言われています。

ショッピングモールやオフィスビル、ホテル等の床面積が3,000㎡以上の特定建築物には、建築物環境衛生管理技術者の選任が義務付けられています。

従って、資格取得者は現代社会において大変需要の高い人材となります。

建築物環境衛生管理技術者になるには、国家試験に合格する方法と認定講習会を規定の時間数受講し修了する方法の2種類があります。

試験の区分 国家資格
受験資格 商業施設などの建築物の環境衛生上の維持管理に関して2年以上の実務経験(細かい定めあり)が必要
合格率 30%前後
試験日時
試験の方法
例年10月の第一日曜日
五肢択一式のマークシート方式(6時間:180問)
難易度 やや難しい
学習期間 1年(700時間)

電気主任技術者

電気主任技術者とは、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、設置者が電気事業法上置かねばならない電気保安のための責任者です。

電気設備の保安監督は、電気主任技術者の独占業務のため、ビルメンテナンス業や発電事業では電気主任技術者の確保が必要不可欠になります。

第一種・第二種・第三種とレベルがありレベルによって管理できる電圧(電気設備や発電設備)の規模が異なってきます。

最も下位レベルの第三種電気主任技術者(通称:電験三種)の資格でも「電圧5万ボルト未満の電気工作物の工事や、維持および運用の保安の監督」を行うことが出来ます。

ビルメンテナンス業や発電事業所だけでなくホテルや病院設備の保守・点検といったところからの求人もあります。

需要が多く将来性もあるため、定年後の就職・転職にも有利になります。

また、一定期間実績を積んで法律の規定要件を満たし、経済産業省の保安管理業務外部委託承認を得ると、独立して事業所を持つことも可能になります。

参考:第三種電気主任技術者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢、学歴、国籍、性別、実務経験等に関係なく誰でも受験できます。
合格率 8~9%を推移
試験日時
試験の方法
例年9月上旬の日曜日
五肢択一式のマークシート方式
難易度 やや難しい
学習期間 1年(600時間)

ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナー(FP)は、家族構成や収入と支出、資産や負債、保険などのあらゆるデータなどから現状を分析し、顧客が望むライフプランを実現するための貯蓄・投資・保険・税金など、長期的かつ総合的な視点でアドバイスや資産設計を行います

近年、年金の問題や老後の生活の問題などがクローズアップされてきたことに伴い、FPの資格が注目されはじめてきました。

先行き不透明な日本において資産運用などの需要は益々増してくると考えられます。

専門的な知識があるとないとでは、人生で大きな差がついてしまうとあって、自分の人生設計のためにこの資格を取得する方も増えています。

日本における代表的なFP試験には、

・国家資格の「FP技能検定」と
・日本FP協会が認定する「AFP」「CFP」

があります。

ここでは、国家資格のFP技能検定2級と3級について紹介しています。

参考:FP技能検定試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 3級は年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
2級は3級合格者など
合格率 3級:80~90%前後
2級:50~60%前後
試験日時
試験の方法
2級・3級の学科試験と実技試験は、例年:1月、5月、9月の年3回実施されます。
3級の学科試験:○×式と三答択一式あわせて60問(マークシート方式)
3級の実技試験:筆記試験(事例形式5題)
2級の学科試験:四答択一式60問(マークシート方式)
2級の実技試験:筆記試験(事例形式5題)
難易度 易しい
学習期間 3ヶ月(200時間)

登録販売者

登録販売者は、一般用医薬品のうち第2類医薬品と第3類医薬品が販売ができる医薬品販売の専門家です。このためドラッグストアや薬局などで販売される医薬品の殆どは登録販売者が販売できます。

2009年の薬事法の改正により、登録販売者の資格保持者がいれば、薬剤師がいなくても一部を除く一般用医薬品を販売することができるようになりました。

ドラッグストアなどで白い服を着て作業している人たちの多くが登録販売者です。

医薬品を購入するお客様へ適切な情報提供、相談があった時の対応も重要な仕事です。

医薬品やサプリメントの知識も得られるため自分の役にも立ちます。

需要も多く男性・女性を問わず人気のある資格です。

以前は受験資格として学歴や実務経験が必要でしたが、2015年4月からこういった制限が無くなり、年齢・性別・学歴に関係なく誰でも受験できるようになりました。

但し、過去5年以内に実務経験が2年以上ない間は研修中の登録販売者の身分として扱われ、実務経験をクリアすることで正式な登録販売者となることができ、就職・転職にもより有利になります。

参考:登録販売者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 40~50%前後
試験日時
試験の方法
試験は都道府県ごとに実施。
試験日も問題も都道府県ごとに異なります。
マークシートによる120問(試験時間4時間)択一式
難易度  やや易しい
学習期間 3ヶ月(200時間)

危険物取扱者

危険物取扱者は、消防法に基づく危険物を取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる国家資格です。

危険物とは、ガソリンなどの石油類、金属粉など火災につながる危険性の高い物品を指し、危険物取扱者は、これらを大量に製造・貯蔵・取扱する場所で管理責任を担います。

危険物を取り扱う場所では有資格者を配置する必要があるため一定のニーズがあります。

中でも受験者数が多く人気があるのが、乙種第4類、通称、乙4(おつよん)です。

乙種第4類は、生活に身近なガソリンや灯油などを取り扱うことができ、セルフ式ガソリンスタンドでの立ち合い業務ができるなど就職・再就職に有利なためです。

定年後の再就職を目指す場合も乙種第4類は強い武器になります。

参考:危険物取扱者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 乙種と丙種は、年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 40~50%前後
試験日時
試験の方法
全国一律の日程で試験が実施される訳ではなく、都道府県ごとに試験の日程や試験の実施回数が異なります。
マークシートに記入する五肢択一方式又は四肢択一式
難易度 乙種 やや易しい
学習期間 3ヶ月(250時間)

日本語教師(日本語教育能力検定試験)

日本語教師とは、日本語が母国語ではない人々に、日本語をはじめ日本の文化や習慣を教えることを仕事としている人です。

人生経験豊かな50代・60代などシニアの方に人気があります。

日本語教育能力検定試験は、国家資格や公的試験ではありません。

しかし、日本語教師として働くための基礎的な資格として広く社会に認められており、法務省告示の日本語教育機関で日本語教師として働くには日本語教育能力検定試験に合格するといった基準を満たすことが要件とされています。

少子高齢化に伴い外国人労働者の受け入れが増えてくることが予想されますので、日本語教師への需要も増々高まってくることが予想されます。

おすすめの講座として紹介しているヒューマンアカデミーでは、東京・大阪で運営するヒューマンアカデミー日本語学校をはじめ、ニュー ポートビーチ(アメリカ)、天津、上海など国外の日本語教育機関からの求人情報を随時ご案内しています。

参考:日本語教師になるには日本語教育能力検定試験に合格するのが有利

試験の区分 民間資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 25%前後
試験日 例年10月実施
難易度 やや難しい
学習期間 1年(600時間)

TOEIC:700点

TOEICテストは、10点から990点までのスコアで評価されます。男性・女性ともに就職や転職のみならず昇格・昇給にも大変有利に働きます。

TOEICは英検より求人数が多く特に700点を超えると就職・転職の幅が広がります。

日本語教師と同じく、少子高齢化に伴う外国人労働者の受け入れが増えてくれば、英語力がある人への需要も高まってくることが予想されます。

少子高齢化、人口減少でとうとう英語力が必要な時代がくるでも記したように今後は英語力が必要な時代になってきます。

人と接する仕事に就職・転職を考えている人には間違いなく強い武器になります。

年に何度も受験できるのが人気の理由の一つです。

参考:TOEICのスコアを200点アップさせることが可能なスマホアプリ

試験の区分 世界共通のテスト
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 スコア方式(990点満点)
試験日時
試験の方法
年10回(1・3・4・5・6・7・9・10・11・12月)全国80都市で実施
リスニングセクション(100問45分)とリーディングセクション(100問75分)に分けて実施されます。合計2時間。
難易度 700点 やや難しい
学習期間 1年(600時間)

介護福祉士

介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく介護に関する国家資格です。

認定資格であるヘルパーと言われる介護士が目指す、現場の直接介護における最上位の資格ともいえる資格です。

介護が必要なお年寄りや障害のある人の食事や入浴、排泄、歩行などの介助や、介護者からの相談に応じてアドバイスをしたり、精神面での支えになったりするほか、在宅介護の場合の介護方法や介護現場で働くヘルパーさんに対して指導やアドバイスも行います。

厚生労働省は、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年には、250万人の介護職が必要となり、40万人近くの人手が不足すると試算しており、資格保有者が職に困るようになることはまず考えられません。

但し、現在は、女性の従事者が圧倒的に多く、他の職業と比較して年収は低めですが、介護福祉士に補助金を支給するなどの対策が講じられていますので、今後は男性も増えてくることが予想されます。

60歳を過ぎると介護職は体力的に無理なのでは、と思われる方も多いと思いますが、60代や70代でも夜勤をこなすパワフルな介護士、介護福祉士は少なくないといいます。

参考:介護福祉士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 受験資格が必要となります。
合格率 70%前後
試験日時
試験の方法
1月下旬の日曜日に筆記試験
3月上旬の日曜日に実技試験
難易度 易しい
学習期間 3ヵ月(200時間)

定年後の独立も可能な資格

ここでは、再就職にも有利ですが、独立も夢ではない国家資格と民間資格を厳選しています。

定年後に士業として働くことを目指す方が増えてきています。

自分で働く環境やスケジュールを調整したり自分のペースで働くことが可能になり、士業を通して社会の役に立ちながらやりがいや達成感を得ることができるためです。

また、定年も無いため、老後の生活も安定してきます。

定年後に独立を目指す場合は早めに準備を

しかし、国家資格を取得して定年後・老後に独立を考える場合は、能力的・体力的にそんなに高度な仕事をやっていけるかという視点で考えることも必要です。

例えば、ここで紹介する司法書士や不動産鑑定士、税理士といった職業は仕事も高度です。

定年後・老後に一からはじめるのは能力的にも体力的にも厳しいものがありますので、できれば50代のうちに合格して人脈づくりを兼ねて一定の実務経験を積んでおき、定年から老後といった年齢では仕事をある程度選べるようになっておきたいものです。

そのためには早い段階から数年という時間をかけて計画性をもって学習する必要があります。

時間のとれる人、やる気のある人は、検討してみて下さい。

合格できれば人生が変わります。

尚、弁護士、公認会計士、弁理士などの資格も独立できる強力な資格ですが、非常に高度で、独立するまでに相当なキャリアを積まないといけないため、このページの定年後・老後の独立におすすめする資格から省いています。

まだ20代、30代といった方は下記に独立できる資格としてまとめていますのでそちらを参照して頂ければと思います。

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独立できる資格

司法書士

司法書士は、他人の依頼を受けて、家屋や土地など不動産の権利に関する登記や供託手続きにおける代理手続き、裁判所・検察庁・法務局に提出する書類等を作成します。

また法務大臣の認定を受けると、簡易裁判所が管轄する訴訟額140万円以下の民事事件において法廷で弁護活動の代理をすることもできます。

弁護士や税理士とタッグを組むことで比較的簡単に独立が可能です。

高齢化社会に伴い、成年後見や相続関係の仕事の依頼が増える中、司法書士は法律の専門家ということで今後需要が増えてくると思います。

参考:司法書士は定年後の独立や再就職・転職におすすめ

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 3~4%前後
試験日時
試験の方法
年1回、例年7月上旬に筆記試験、10月中旬に口述試験
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格で、弁護士、公認会計士と並んで日本の三大国家資格と評されることもあるステイタスの高い国家資格です。不動産の鑑定評価を独占して行うことができます。

不動産会社のほか、銀行や保険会社など不動産に関わる業種で高いニーズがあり、就職・転職にも非常に有利な資格です。

公共機関からの公的評価の依頼が継続的に見込めるため独立しやすい資格です。

特に最近は、震災復興で不動産鑑定士へのニーズは高まっており、今後ますます活躍の場は広がって行くと考えられます。

参考:不動産鑑定士は、定年後・老後の独立開業におすすめ

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 短答式が30%前後
論文式が15%前後
試験日時
試験の方法
短答式試験:例年5月の中旬(日曜日1日間)
論文式試験:例年7月下旬~8月上旬(日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間)
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(2000時間)

税理士

税理士は、企業や個人経営者などの納税者から依頼を受けて税務代理を行います。

納税者の代わりに確定申告を行う「税務代理」
確定申告書などの作成を行う「税務書類の作成」
納税者の税金に関する相談を受ける「税務相談」

は税理士の独占業務です。

税務業務、会計業務、コンサルティング業務などを生業にして独立することが可能です。

5科目に合格して税理士試験に合格し、実務を2年以上経験すれば税理士資格が与えられます。資格取得後は、企業内税理士として活躍する人も増えていますが、ほとんどの人が税理士事務所などで経験を積んだ後、独立開業を果たしています。

参考:独立におすすめの税理士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 細かい受験資格があります。
日商簿記1級、または全経簿記上級の合格者は受験資格が与えられます。
合格率 科目ごとの合格率は、10~15%ほど
試験日時
試験の方法
会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)から選択した3科目の合計5科目に合格すると税理士試験合格となります。
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)

行政書士

行政書士は、他人の依頼を受て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います

トラブルの事後解決に携わる弁護士に対して、行政書士はトラブルを未然に防ぐために個人と企業をサポートします。

定年後の再就職というよりも、比較的少ない資金で開業できることや自分のペースで仕事ができることから定年後の独立開業を目指す方に人気があります。

行政書士として専業で活躍する方はもちろん、副業として週末だけ仕事を受注する方、知人やホームページから依頼を受けた時だけ働く方もいます。

一時期は低かった合格率も近年は少し高くなってきています。

参考:定年後の独立開業におすすめの資格「行政書士」

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 6~15%ほど
試験日時
試験の方法
例年11月の第2日曜日に実施
択一式及び記述式、3時間
難易度 やや難しい
学習期間 1年~(800時間)

社会保険労務士

社会保険労務士は企業を経営する上で重要な4大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要な「人」に関するエキスパートとして活躍する専門家です。

労働及び社会保険に関する法令に基づいて行政機関に対する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書等を作成し提出手続きを代行することや作成にあたり相談業務に応じること、また、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成することは社会保険労務士の独占業務です。

働き方改革や高齢化社会において今後需要の増加が見込まれます。

社会保険労務士として独立する場合は、試験合格後、一定期間、社労士事務所等に勤務し、顧客を掴んで独立するケースが殆んどです。

他の資格と比べて合格者の年齢層がやや高めなのが特徴です。

独立が可能な士業とされる資格の中ではさほど難易度が高くないことから、定年後に独立を目指す人にも人気があります。

参考:定年後の独立開業におすすめの資格「社会保険労務士」

試験の区分 国家資格
受験資格 細かい受験資格があります。
合格率 6%ほど
試験日時
試験の方法
毎年8月の第4日曜日または第5日曜日
選択式試験 80分
択一式試験(5肢択一式) 210分
難易度 難しい
学習期間 1年~(1000時間)

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスする国内で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援を行います。

資格保有者は国から経営のスキルがあると認定されることもあり、ビジネスパーソンが新たに取得したい資格として最も人気のある資格の一つです。

企業の経営や専門職に携わっていた方であればこの資格を取得して良い条件での転職が期待できますし、管理職としての採用の確率も高くなります。

独立が可能ですが、中小企業診断士には、独占業務というものがありませんので、独立してやっていくには、コネクションや営業力、行動力が他の資格より求められます。

商工会議所など公的機関の依頼で事業者の相談にのったり、セミナーなどで講義をしたりして人や企業とのコネクションを積極的に作ることで、独立後の高収入も期待できます。

尚、中小企業診断士試験には、試験科目の一部免除制度があります。

参考:中小企業診断士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 1次試験:年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
2次試験:1次試験合格者
合格率 1次試験、2次試験ともに合格率は20~25%を推移
試験日時
試験の方法
1次試験:例年7月または8月上旬の土曜日・日曜日の2日間
2次試験:筆記試験〈10月中旬の日曜日〉
口述試験〈12月中旬の日曜日〉
難易度 難しい
学習期間 1.5年~(1200時間)

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地の測量および表示に関する登記の専門家です。

他人の依頼を受けて、土地や建物の形状、位置、 利用目的などを調査および測量し、図面などを作成して不動産の表示に関する登記の申請手続などを主に行います。

表示に関する登記の調査・測量・申請手続きの代理は土地家屋調査士の独占業務です。

測量会社や地図会社、土木建設会社、不動産会社、建設コンサルタント、土地家屋調査士事務所などへの就職・転職に有利となりますが、独占業務がありますので独立することも可能です。

測量士、測量士補、一級・二級建築士の資格を所有していれば、土地家屋調査士の「午前の部」の試験が免除されます。

このため、土地家屋調査士試験の午前の試験より難易度の低い測量士補を取得して土地家屋調査士試験の午前の部の免除申請をし午後の試験を受ける受験の仕方が一般的です。

参考:定年後の独立にもおすすめの土地家屋調査士

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 8~9%ほど
試験日時
試験の方法
(筆記試験)
例年10月第3日曜日
午前の部:120分
午後の部:150分
(口述試験)
例年1月中旬(筆記試験合格者のみ)に実施:15分程度
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)

カイロプラクティック(カイロドクター)

街中でもよく目にすることがある「カイロプラクティックの看板」。

腰痛や肩こりなどで悩んでいる人が多い現代、脊椎の構造と神経系の機能に着目した専門職で、代替医療の手技療法を施術することがカイロプラクターの仕事です。

職業分類としては異なりますが整体のようなものです。

日本では、法律の規制がないため資格が無くでも開業することができますが、殆どが民間資格を取得して独立・開業します。

定年退職後に資格を取って独立開業する人も少なくありません。

腕一本で施術できますので設備投資も場所とベッドくらいでそれほど費用もかかりませんし、年齢に関係なくチャレンジできる資格です。

通常は、専門の学校に通った後、系列の店舗に就職、そして独立となります。

資格は民間資格となります。

まとめ

以上、定年後に役立つ資格を「再就職に役立つ資格」と「独立も可能な資格」に分けておすすめの資格を紹介してきました。

資格を取得すると自分自身の自信になるだけでなく、就職・転職時の強い武器になります。

資格を取得しておくと、資格そのものへの評価だけでなく、資格を取得するという本人の姿勢も計画性ややる気の評価に繋がるといったメリットもあります。

独学で資格にチャレンジするのも悪くはありませんが、効率性を重視して通信教育などを利用することをおすすめします。

通信教育などを利用することで資格学習に関する情報だけでなく、資格取得後の就職活動や独立に関する有益な情報が得られることもあります。

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