定年後に役立つ資格36選!

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ここでは、定年後の仕事に役立つ資格を紹介しています。

定年後・老後の生活に不安をかかえている人は多いと思います。

60歳から65歳で定年を迎えても年金と貯蓄だけで悠々自適な生活を送れる人はごく僅か。

多くの人が年金と貯金だけでは不足する生活費を補うために再雇用や再就職、起業、副業などで仕事をせざるを得ないのが現状です。

現在予想されている将来の公的年金の支給額を見て大丈夫と思っている人も、今後、年金支給額の水準が目減りしていくことを考えると安心できません。

また、中には経済的な心配はないものの、定年後は新しい仕事にチャレンジしてみたい、生活のレベルを落としたくない、社会と繋がっていたい、と考えている人もいるかもしれません。

そんな定年後・老後の生活に備えて、今から準備できることはないかと考えた時、定年後の再就職や起業を視野に、役立つ資格を取得しておくというのも有効な手段の一つです。

定年後の再就職での資格の有無は、現役時代より重視される傾向があります。

定年後の仕事に役立つ資格選びの参考にして頂けたらと思います。

尚、その他の資格は、下の記事でまとめています。必要に応じて参考にして下さい。

目次

定年後の仕事に役立つ資格の選び方

定年後の資格の選び方

定年後に役立つ資格を選ぶ際、どういったことに留意する必要があるでしょうか。

膨大な数の資格の中から「定年後の仕事に役立つ資格」を選ぶには、以下の6つのポイントを抑えて選ぶ必要があります。

  1. 資格の種類を把握しておく
  2. 資格取得の目的を明確化する
  3. 定年後の再就職や起業に有利な資格を選ぶ
  4. 肉体的・精神的に負担が少ない仕事に関する資格を選ぶ
  5. 資格の受験資格や難易度、取得までの時間や費用を把握して選ぶ

一つ一つ見ていきます。

資格の種類を把握しておく

資格にはどういうものがあるでしょうか。

資格には、大きく分けて、

  1. 国家資格
  2. 公的資格
  3. 民間資格

の3種類があります。

国家資格

国家資格は、法律に基づき、国や国が委託した機関から授与される資格です。

税理士や司法書士、宅建士などが国家資格です。

資格の信用度や認知度が高く、中には独占業務が定められているものもあるため、定年後の再就職や起業にも役に立つ資格が多く存在します。

公的資格

公的資格は、国家資格と民間資格の間に位置づけられる資格で、民間団体や公益法人が実施し官庁や大臣が認定する資格です。

英検や日商簿記検定などが公的資格です。

資格の信用度や認知度が高いものも多くあり、中には定年後の再就職に役立つ資格もあります。

民間資格

民間資格は、民間団体や企業、個人等が独自の審査基準を設けて任意で認定する資格です。

TOEICやファイナンシャルプランナーなどが民間資格です。

うまく活用することで定年後の再雇用や再就職に活かすことができます。

資格取得の目的を明確化する

定年後の仕事に役立つ資格を選ぶ場合、まずは資格を取得する目的を明確化しておきましょう。

  1. 資格を活かして再就職がしたいのか
  2. 資格を活かして起業がしたいのか
  3. 資格を活かして副業レベルの仕事がしたいのか

目的によって選ぶ資格は変わってきます

そして、当然、これまでの経験やキャリア、人脈を生かせる資格を取得した方が失敗するリスクは少なくなりますが、中には、

  • これまでの仕事が自分に合わなかった
  • これまでの仕事はもうやりたくない
  • これまでやってきた仕事は需要が少ない
  • 心機一転他の仕事をやってみたい

といった理由で新しい仕事をやりたい人もいます。

定年後の経済状況とこれらを整理して自分に合った資格を見つけます。

例えば、副業程度の収入でよければ外国語の資格を取得して翻訳の仕事をする、心機一転、新しい仕事で起業したい場合は、士業資格を取得して独立開業するといった具合です。

定年後の再就職や起業に有利な資格を選ぶ

とはいえ、定年後の再就職や起業となると若い時と違って仕事の選択肢が限られてくるため、資格の選択肢も限られてきます。

若い頃であれば転職や起業に有利な資格でも定年後はそうでないものもありますので、定年後でも需要がある資格や定年後でも再就職や起業に有利になる資格を選ばなければなりません。

シニア層へ需要の多い職業に関する資格を選ぶ

現実問題として、シニア層へ需要の多い職業は、警備や清掃、ドライバーや軽作業、販売・接客、介護、と比較的簡単だったり肉体労働だったりします。

しかし、資格を要する専門的な仕事には別に需要があるのも事実です。資格取得は、そういう専門的な仕事に就くための手段でもあります。

専門的な仕事の中には若い方より人生経験が豊かで視野が広いシニア層への需要が多いものもあります。ここでは、そういった資格も紹介しています。

業務独占資格が有利

これまでの経験や人脈を活かせる資格は定年後も強い武器になりますが、定年後、全く新しい分野にチャレンジする場合も資格が役に立つ場合があります。

例えば、その資格を保有している者しかできない仕事がある業務独占資格は、未経験でも法律が再就職や起業を後押ししてくれます。

業務独占資格は一般的に難易度が高くなりますが、その分、取得後は資格を活かせます。計画立てて取り組めば独学でも合格が可能なものもあります。

肉体的・精神的に負担が少ない仕事に関する資格を選ぶ

定年後は、できれば肉体的・精神的に負担が少ない仕事に就きたいものです。

今は問題なくても年々身体は衰えてきます。やはり老化には勝てません。

若い頃のように肉体的・精神的負担の大きい仕事に就くと、後に続く老後の生活に悪影響を及ぼしてしまいかねません。医療費がかさむと本末転倒です。

60代で資格を選ぶ場合も自分が70代になってもできる仕事を意識して選ぶことが重要です。

資格の受験資格や難易度、取得までの時間や費用を把握して選ぶ

資格には学歴や実務経験など、受験資格が必要なものがあります。

資格を選ぶ際は自分に受験資格があるかどうか確認して選ぶ必要があります。

また、資格の難易度が高ければ高いほど取得するまでに時間と費用がかかります。

シニア世代にとっては特に貴重な時間とお金

これらを無駄にしないためにも、資格の難易度や資格取得までの時間・費用を把握し、取得できそうな資格を選んで計画立てて取り組むことが重要です。

定年後の資格として難関資格を目指す場合は、せめて55歳までには学習を始めたいものです。

定年後の仕事に役に立たない資格

実際、再就職や起業に役に立たない資格もあります。

趣味としてならともかく、仕事に活かしたいのであれば避けた方がいいでしょう。

一般的に、

  1. 需要の少ない資格
  2. 誰でも取得できる易しい資格
  3. 専門性の低い資格
  4. 認知度が低い資格
  5. 実用性のない資格

などが、役に立たない資格の特徴です。

需要の少ない資格や誰でも簡単に取れる資格、認知度が低い資格や専門性の低い資格は履歴書に書いても殆ど役に立ちません。需要については例えばプログラマーなどは需要は多いものの定年後の人材への需要が少ないため、シニア向けの需要として考える必要があります。

簿記や英検など公的資格を除き、〇〇検定といった民間の検定試験に多いです。

もう一つは実用性のない資格です。

仕事に関係のなければ難易度の高い資格を持っていても役に立ちません。まずは自分ができる(できそうな)仕事を考えてそれに関連する資格取得を目指すことが重要です。

以上のことを考慮して目ぼしい資格を見つけたら、計画立てて行動を起こすことが重要です。

考えてばかりで進められないでいるといつまでたっても何も始まりません。

定年後の再就職に役立つ資格

定年後に役立つ資格(再就職・転職に有利な資格)

という訳で、ここから、定年後におすすめの資格を、

  1. 定年後の再就職に役立つ資格と
  2. 定年後の起業に役立つ資格

に分けて紹介します。

ここで紹介している資格は、一般的に役立つ資格と言えますが、取得しただけで役に立つ訳ではありません。

どの資格にも共通して言えることですが、資格を活かすのは本人次第です。仕事を軌道に乗せるには資格を取得した後からの営業活用も重要なことを認識しておきましょう。

ということで、まずは、定年後の再就職に有利になる資格の中から、特に、定年退職後でも需要が多く、時代のニーズにマッチしている資格を中心に紹介します。

尚、紹介する資格の難易度は、(易しい)~(非常に難しい)で表示し、学習期間や平均年収は、各種統計や口コミなどから目安で記載しています。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な国家資格です。

その理由の一つが、公正な取引のために取引前に買主・借主に物件に関する重要事項の説明をする、契約締結時に交付する書類に署名や押印をするといった宅地建物取引士にしかできない仕事(独占業務)が法律で定められているためです。

宅地建物取引業者は宅地建物取引業法の規定により従業員5人に1人の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を置く(必置資格)ことが義務づけられている点もそうです。

宅地建物取引士が定年後におすすめの理由

宅地建物取引士は、業務独占資格であり、かつ、必置資格であるため、不動産業界からだけでなく、金融機関、建築業界などからも一定の需要があります。

そのため、現役時代の就職や転職だけでなく、定年後の再就職にも有利になります。

不動産鑑定士やマンション管理士、管理業務主任者などの資格と併せ持つことでより強力な武器となり、定年後の再就職により有利になるだけでなく独立も可能になります。

参考:宅地建物取引士は定年後にも役立つか

試験区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく誰でも受験できます
合格率 16%前後
試験の日時と方法 例年10月の1日間(第3日曜日)
マークシートによる選択式問題50問
難易度 普通
学習期間 半年(350時間)
稼げる収入の目安 平均年収:400万円

マンション管理士

マンション管理士(通称:マン管)は、マンションの維持・管理に関するコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する国家資格です。

マンションの住民間で発生するさまざまなトラブルに対して住民の立場で相談に乗り、解決に導くためのアドバイスを行います。

近年はマンションの増加に伴いトラブルも増加し、法律的な知識を持ったマンション管理士への需要は年々高まってきています。

主な再就職先はマンション管理会社ですが不動産関連企業からも需要があります。

マンション管理士が定年後におすすめの理由

今後は地震や台風などの災害対策やマンションの老朽化に伴う大規模修繕や建て替え等について管理組合で話し合う機会が増えてきます。

こういった時に、住民の相談に乗ったり、マンション管理業者との調整を行ったり、また、トラブルに対応したりすることは社会経験豊かなシニア世代の方が適しています。

実際、マンション管理士はシニア世代への需要が多く見られ、定年後に取得したい資格としても上位にランキングされる人気資格になっています。

関連資格である管理業務主任者や宅地建物取引士などの資格を併せ持つことで定年後の再就職にもさらに有利になります。

参考:マンション管理士は定年後の再就職に役立つか

試験区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 7~10%前後
試験の日時と方法 例年11月の最終日曜日
四肢択一式のマークシート方式(2時間:50問)
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)
稼げる収入の目安 平均年収:430万円

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの管理業者の立場から管理受託契約の重要事項の説明を行ったり、管理業務の状況確認や報告を行うマンションマネジメントの専門家です。

マンション管理士との違いは、管理組合側の立場に立って建物の保全や管理に関する総合的なアドバイスを行うのがマンション管理士で、管理業者の立場から受託契約上の説明や報告を行うのが管理業務主任者です。

特に、管理組合に対して行う重要事項の説明やその関連書類に記名・押印する業務などは管理業務主任者の独占業務とされています。

管理業務主任者が定年後におすすめの理由

管理業務主任者は、マンション管理士と違い、マンション管理業を行う事務所毎に国土交通省令で定める人数の設置が義務づけられています。

管理業者の立場でマンションの住人とマンションの運営や管理に関する相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うため、人生経験豊かな、定年後のシニア層にも一定の需要があります。

マンション管理士や宅建士とのダブル、トリプルライセンスを目指すことで定年後の再就職にも断然有利になります。重複部分も多いため平行して学習するのが合理的です。

参考:管理業務主任者は定年後の再就職にも役立つか

試験区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 20%程度
試験の日時と方法 例年12月の第一日曜日
四肢択一式のマークシート方式(2時間:50問)
難易度 やや難しい
学習期間 10ヵ月(500時間)
稼げる収入の目安 平均年収:420万円

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)

建築物環境衛生管理技術者とは、特定建築物の維持管理と衛生管理がなされているかを監督・指導する専門家を認定する厚生労働省管轄の国家資格です。

具体的には、建築物の維持管理のための空調、給排水、電気、清掃、害虫防除などに対する業務計画の立案、実施、測定、是正措置などを行います。

ビル管理のスペシャリストとして「ビル管理士」「ビル管」とも言われており、エネルギー管理士、電験三種とあわせてビルメン上位資格ビルメン三種の神器と呼ばれています。

ショッピングモールやオフィスビル、ホテル等の床面積が3,000㎡以上の特定建築物には、建築物環境衛生管理技術者の選任が義務付けられていますので資格取得者は現代社会において大変需要の高い人材となります。

建築物環境衛生管理技術者になるには、国家試験に合格する方法と認定講習会を規定の時間数受講し修了する方法の2種類があります。

建築物環境衛生管理技術者が定年後におすすめの理由

建築物環境衛生管理技術者は、必置資格として一定の需要があることもさることながら、テナントなど建物内の利用者との交渉なども行うこともあるため、社会経験豊かなコミュニケーション能力のあるシニア層への需要が多いという特徴があります。

実際に、ビルメンテナンス会社やビル管理会社からの求人が全国的にも多く見られます。

参考:建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)は定年後の再就職に役立つか

試験区分 国家資格
受験資格 商業施設などの建築物の環境衛生上の維持管理に関して2年以上の実務経験(細かい定めあり)が必要
合格率 10~20%程度
試験の日時と方法 例年10月の第一日曜日
五肢択一式のマークシート方式(6時間:180問)
難易度 やや難しい
学習期間 1年(700時間)
稼げる収入の目安 平均年収:450万円

電気主任技術者(電験三種)

電気主任技術者とは、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、設置者が電気事業法上置かねばならない電気保安のための責任者です。

電気設備の保安監督は、電気主任技術者の独占業務のため、ビルメンテナンス業や発電事業では電気主任技術者の確保が必要不可欠になります。

第一種・第二種・第三種とレベルがありレベルによって管理できる電圧(電気設備や発電設備)の規模が異なってきます。

一定期間実績を積んで法律の規定要件を満たし、経済産業省の保安管理業務外部委託承認を得ると、独立して事業所を持つことも可能になります。

電気主任技術者が定年後におすすめの理由

電気主任技術者は、ビルメンテナンス業や発電事業所だけでなくホテルや病院設備の保守・点検といったところからの求人があります。

電気主任技術者の主な仕事であるオフィスビルや商業施設などの電気工作物の点検は、電気工事士のように体への負担も少なく、定年後の高齢の方でも長く続けられる仕事です。

定年後に活躍している方が多いのがこの資格の特徴でもあります。

参考:定年後の再就職にもおすすめの第三種電気主任技術者試験の詳細

試験区分 国家資格
受験資格 年齢、学歴、国籍、性別、実務経験等に関係なく誰でも受験できます
合格率 8~9%を推移
試験の日時と方法 例年9月上旬の日曜日
五肢択一式のマークシート方式
難易度 やや難しい
学習期間 1年(600時間)
稼げる収入の目安 平均年収:450万円

危険物取扱者

危険物取扱者は、消防法に基づく危険物を取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる国家資格です。

危険物とは、ガソリンなどの石油類、金属粉など火災につながる危険性の高い物品を指し、危険物取扱者は、これらを大量に製造・貯蔵・取扱する場所で管理責任を担います。

中でも受験者数が多く人気があるのが、乙種第4類、通称、乙4(おつよん)です。

乙種第4類は、生活に身近なガソリンや灯油などを取り扱うことができ、セルフ式ガソリンスタンドでの立ち合い業務ができるなど、定年後の再就職を目指す場合も強い武器になります。

危険物取扱者が定年後におすすめの理由

身近にある就職先はガソリンスタンドです。

現在は、セルフ式ガソリンスタンドが増えていますが、タイミングが良ければセルフ式のガソリンスタンドで給油を許可するモニター監視の仕事に従事できます。

試験も比較的簡単で、定年後から勉強を始めても短期間で取得できる資格なので取得しておいて損はありません。

参考:危険物取扱者(乙種第4類危険物取扱者)は定年後の再就職に有利か

試験区分 国家資格
受験資格 乙種と丙種は、年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 40~50%前後
試験の日時と方法 全国一律の日程で試験が実施される訳ではなく、都道府県ごとに日程や実施回数が異なります
マークシートに記入する五肢択一方式又は四肢択一式
難易度 乙種 やや易しい
学習期間 3ヶ月(250時間)
稼げる収入の目安 平均年収:420万円

情報処理技術者

処理処理技術者試験は、IT系の試験としては唯一の国家試験です。

これからのAIやロボットの発達により、淘汰されていく職業が多い中、IT関連の仕事に携わる専門技術者は需要も多く時代の最先端で働くことができます。

情報処理技術者試験は、

  1. (エントリーレベル)
  2. (基礎レベル)
  3. (ミドルレベル)
  4. (高度レベル)

の4段階のスキルレベルに分類された13種類の試験で構成されています。

職種や業種を問わず、幅広く認知・活用されている試験なので、合格者は、情報処理技術者としての知識・技能が一定以上の水準であることを客観的に証明することができます。

情報処理技術者が定年後におすすめの理由

処理処理技術者試験のうち、ミドルレベル以上の資格保有者、特に高度レベルの資格保有者経験があれば、定年後の再就職時でもマネージャーレベルで迎えられる可能性が高くなります。

特に、ITストラテジストは、医師や弁護士などと同じ「専門的知識等を有する労働者」として厚生労働大臣によって指定され、労働基準法において特例扱いの資格となっています。

IT業界に身を置いている方で定年後も好条件で活躍したい方におすすめのIT資格です。

参考:ITストラテジスト試験の詳細

試験区分 国家資格
受験資格 年齢、学歴、国籍、性別、実務経験等に関係なく誰でも受験できます
合格率 試験による
試験の日時と方法 年1回
四肢択一や記述式
難易度 かなり難しい
学習期間 1,500時間
稼げる収入の目安 平均年収:1,000万円

情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、情報セキュリティの重要性が高まっている中、政府機関や企業等における情報セキュリティ確保支援を業とする人材確保のために新設された国家資格です。

情報処理技術者試験(高度試験)の情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)が廃止され、情報処理安全確保支援士試験(SC)として生まれ変わりました。

情報系資格初の登録制「士業」となったことで注目を集めています。

情報処理安全確保支援士が定年後におすすめの理由

需要が増すサイバーセキュリティの人材は、相当数不足しています。

サイバーセキュリティ対策の専門家である情報処理安全確保支援士への需要は今後増々増えてくるものと思われます。

情報処理業界に従事する人で定年退職を迎えた人は、この資格があれば好条件での再雇用が可能になりますし、経験次第で定年後の再就職にも強い武器となります。

参考:情報処理安全確保支援士試験の詳細

試験区分 国家資格
受験資格 年齢、学歴、国籍、性別、実務経験等に関係なく誰でも受験できます
合格率 試験による
試験の日時と方法 年2回
四肢択一や記述式
難易度 難しい
学習期間 1,200時間
稼げる収入の目安 平均年収:800万円

ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナー(FP)は、顧客が望むライフプランを実現するための貯蓄・投資・保険・税金など、長期的かつ総合的な視点でアドバイスや資産設計を行います

近年、年金の問題や定年後・老後の生活の問題などがクローズアップされてきたことに伴い、FPの資格が注目されはじめてきました。

また、専門的な知識があるとないとでは、人生で大きな差がついてしまうとあって、自分の人生設計のためにこの資格を取得する方も増えています。

日本における代表的なFP試験には、

  • 国家資格の「FP技能検定」と
  • 日本FP協会が認定する「AFP」「CFP」

があります。

ファイナンシャルプランナー(FP)が定年後におすすめの理由

令和元年、公的年金だけでは2,000万円不足するとする「老後2,000万円問題」が話題になってからというもの、ファイナンシャルプランナーへの需要が高まっているといいます。

しかし、お金やライフプランという人生の中でも最も重要なファクターの一つを相談するとき、人生経験の浅い若い方からのアドバイスは説得力に欠けるというのが正直なところです。

定年後の再就職案件は、金融機関関連が多いというデータがありますが、FPは、金融機関関連への再就職の際に何も持っていないより当然有利になります。

社会保険労務士や行政書士などの資格を併せ持つと仕事の幅も広がります。

参考:ファイナンシャルプランナー(FP)は定年後の再就職にもおすすめか?

試験区分 国家資格
受験資格 3級は年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
2級は3級合格者など
合格率 3級:80~90%前後
2級:50~60%前後
試験の日時と方法 2級・3級の学科と実技試験は、例年:1月、5月、9月の年3回実施されます
学科はマークシート方式、実技は事例形式の筆記です
難易度 易しい 3級
学習期間 2ヶ月(120時間)
稼げる収入の目安 平均年収:400万円

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、2016年4月に創設された国家資格です。

どんな働き方が良いかわからないと思っている求職者がベストなキャリアを積めるよう、就職に関係した助言(アドバイス)を行う専門職です。

キャリアコンサルタントは、独占業務はありませんが、登録制(5年ごとの更新)の名称独占資格で、守秘義務・信用失墜行為の禁止義務が課されています。

企業の人事や大学などの教育関連部門をはじめ、公的就業支援機関、人材紹介・人材派遣会社など幅広い分野で必要とされています。

社会保険労務士などとのダブルライセンスで独立して活動しているケースも見られます。

キャリアコンサルタントが定年後におすすめの理由

キャリアを積んだシニアの方はキャリアコンサルタントとして適格です。

定年後は、今の会社でニーズがあれば再雇用してもらえるチャンスが増え、また、人材派遣会社に登録して派遣社員として働いたり、タイミングに恵まれれば別の会社への再就職も可能です。

ハローワークや学校、大企業、人材派遣会社等への就職や転職には有利に働きます。

但し、5年ごとに更新(費用)が必要です。

参考:キャリアコンサルタント試験の詳細

試験区分 国家資格
受験資格 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者など、受験資格があります
合格率 3級:80~90%前後
2級:50~60%前後
試験の日時と方法 学科試験、実技試験とも合格率は60%から70%。最終合格者は50%~55%
難易度 易しい 3級
学習期間 2ヶ月(150時間)
稼げる収入の目安 平均年収:400万円

日商簿記検定2級

日商簿記2級は、日本商工会議所によって実施される簿記に関する検定試験です。

調査によると、企業が求める資格として最もニーズの高い資格の一つだと言われています。

あらゆる業種において求人数も多く、税務会計スタッフとして募集する場合は、簿記2級以上を必須、または優遇とする求人も少なくありません。

簿記の知識が身につくと、コストや売り上げに関する意識も変わってくるため、企業の経理事務関係のみならず、営業職や企画職で働く場合も評価されます。

日商簿記2級が定年後におすすめの理由

日商簿記2級は、定年後の再就職に有利になる資格というよりも、経理関連スタッフとして再就職したい場合は最小限取得しておくべき資格です。

参考:日商簿記2級試験の詳細

試験区分 検定試験
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 11%~47%とまばら
試験の日時と方法 6月の第2日曜日、11月の第3日曜日、2月の第4日曜日の3回
商業簿記と工業簿記(原価計算含む)で時間は120分
難易度 普通
学習期間 半年(350時間)
稼げる収入の目安 平均年収:400万円

MOS:マイクロソフトオフィススペシャリスト

MOS(Microsoft Office Specialist:マイクロソフトオフィススペシャリスト)とは、エクセルやワードなど、マイクロソフト オフィス製品のソフトの利用スキルが一定水準を満たしていることをマイクロソフトが認定する資格です。

国家資格ではありませんが、取得すれば一定のスキルがあることが世界的に証明される国際的な資格で、累計440万人以上が受験している人気資格です。

オフィスワークの求人においては、必ずと言っていいほどパソコンのスキル(特にエクセルやワードの操作ができる能力)が求められます。

MOS資格は、それらの実用的な操作スキルを客観的に証明できる資格として、就職や転職、また定年後のオフィスワークへの再就職においても有利になると言えます。

MOSが定年後におすすめの理由

定年後の仕事として人気のオフィスワークの求人を見ると、殆どの場合、資格の欄に「PCが操作できる人」「ExcelやWordが操作できる人」といった条件が記載されています。

そういう現状があることからも、定年後の再就職としてオフィスワークを希望する場合は、ExcelやWordの操作について実用的な能力が認定されるMOS資格の取得は、必須と言えます。

参考:MOS資格は定年後の再就職や転職に有利か

試験区分 認定試験
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 スペシャリスト:約80%
エキスパート:約60%
試験の日時と方法 全国一斉試験と随時試験の2通り
CBT方式で試験時間は50分
難易度 非常に易しい
学習期間 1ヵ月(50時間)
稼げる収入の目安 平均年収:300万円

登録販売者

登録販売者は、一般用医薬品のうち第2類医薬品と第3類医薬品が販売ができる医薬品販売の専門家です。ドラッグストアや薬局などで販売される医薬品の殆どは登録販売者が販売できます。

2009年の薬事法の改正により、登録販売者の資格保持者がいれば、薬剤師がいなくても一部を除く一般用医薬品を販売することができるようになりました。

医薬品を購入するお客様へ適切な情報提供、相談があった時の対応も重要な仕事です。

医薬品やサプリメントの知識も得られるため自分の役にも立ちます。

需要も多く男性・女性を問わず人気のある資格です。

登録販売者が定年後におすすめの理由

業界全体で人手不足が続いていますので、資格保有者は転職や定年後の再就職時は間違いなく有利になりますが、実務経験があればさらに有利になります。

医薬品を扱う店舗では、店舗管理者の配置が義務付けられています。

店舗管理者は、登録販売者として2年以上の実務経験を積んで「正規の登録販売者」になることでなることができます。

スーパーやホームセンター、家電量販店といった登録販売者が少ない店舗では、1人でも店舗を運営できる実務経験のある正規の登録販売者への需要が高い傾向にありますので、正規の登録販売者になることで転職や定年後の再就職にも断然有利になります。

試験勉強をする過程で、薬やサプリメントの知識が身に付きますので、定年後・老後の健康・体調管理にも役立てることができます。

参考:登録販売者は定年後の再就職に有利か

試験区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 40~50%前後
試験の日時と方法 試験は都道府県ごとに実施
試験日も問題も都道府県ごとに異なります
マークシートによる120問(4時間)択一式
難易度  やや易しい
学習期間 3ヶ月(200時間)
稼げる収入の目安 平均年収:300万円

診療報酬請求事務能力認定試験

診療報酬請求事務能力認定試験は、厚生労働省が認可している唯一の医療事務資格試験で、医療事務に関する資格の中では最も需要のある資格と言われています。

取得することで、医療事務で必要な知識がありレセプト作成の能力があることが証明されるため、経験者と同じ待遇で迎えられたり資格手当を付与する医療機関もあります。

経験がない人で医療事務の世界に就職・転職したい場合や定年後に再就職したい場合は、この資格が最も役に立つと言っても過言ではありません。

中にはこの資格を採用の際の必須の資格としているところもあります。

診療報酬請求事務能力認定試験が定年後におすすめの理由

近年は、24時間体制の医療が求められることが多くなってきていることもあり、定年後の男性にも需要が出てきています。

現在は女性の受験者が圧倒的に多い資格ですが高齢化社会に伴い、男性のセカンドキャリアとしても選択肢となってきています。

参考:診療報酬請求事務能力認定試験の難易度や合格率

試験区分 民間資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 30%前後
試験の日時と方法 年2回(7月、12月)、日曜日または祝日に実施
医科と歯科に分け、それぞれ学科と実技試験を実施
難易度  普通
学習期間 3ヶ月(250時間)
稼げる収入の目安 平均年収:350万円

社会福祉士

社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく福祉に関する国家資格です。

病院などの医療機関では医療ソーシャルワーカーとして働き、社会福祉の立場から患者や家族が抱える経済的不安や入院治療に関する問題に対しての相談支援を行ったり、高齢者福祉施設では生活相談員や支援相談員として本人やその家族との相談に応じたり、社会福祉協議会・地域包括支援センターでは、生活に問題を抱えている地域住民を支援したりします。

社会福祉士が定年後におすすめの理由

介護職として働いている人の中には、腰痛や膝痛などに苦しんだり、夜勤で体調を崩したりする人もいますが、社会福祉士の主な業務は相談業務なので体を使うより、知識と経験を活かしてアドバイスをすることが中心です。

そのため、介護士から社会福祉士を目指す方は少なくありません。

高齢化や虐待問題増加の影響もあり、社会福祉士への需要は今後ますます高まっていくことが予想されます。

参考:社会福祉士試験の受験資格や合格率

試験区分 国家資格
受験資格 受験資格が必要となります
合格率 30%前後
試験の日時と方法 例年、9月上旬から10月上旬にかけて願書を受け付け、試験は2月上旬に実施
難易度 やや難しい
学習期間 半年(500時間)
稼げる収入の目安 平均年収:430万円

介護福祉士

介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく介護に関する国家資格です。

ヘルパーと言われる介護士が目指す、現場の直接介護における最上位の資格です。

厚生労働省は、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年には、250万人の介護職が必要となり、40万人近くの人手が不足すると試算しています。

現在は、女性の従事者が圧倒的に多く、他の職業と比較して年収も低めですが、介護福祉士に補助金を支給するなどの対策が講じられていますので、今後は男性の従事者も増えてきて年収も高くなってくることが予想されます。

介護福祉士が定年後におすすめの理由

60歳を過ぎると介護職は体力的に無理なのでは、と思われる方も多いと思いますが、60代のシニアの方で夜勤をこなすパワフルな介護士、介護福祉士は少なくないといいます。

高齢化社会となり人手不足が続いていますので需要はあります。体力に自信のあるシニア世代には選択肢の一つとなります。

参考:介護福祉士試験の受験資格や合格率

試験区分 国家資格
受験資格 受験資格が必要となります
合格率 70%前後
試験の日時と方法 1月下旬の日曜日に筆記
3月上旬の日曜日に実技
難易度 易しい
学習期間 3ヵ月(200時間)
稼げる収入の目安 平均年収:400万円

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護職として働く上で必要となる知識・技術を習得することが出来る研修で、介護業界において入門的な資格です。

資格を持たない方や未経験の方でも130時間の研修を終了後、筆記による修了試験に合格して資格を取得することができます。

高齢化社会ということもあり、介護業界は慢性的な人手不足が続いています。

このため、介護職員初任者研修の修了者は、介護保険サービスを提供する介護施設や介護事業所などから多くの需要があります。

介護職員初任者研修が定年後におすすめの理由

実は、介護業界はミドル世代が活躍している職場でもあります。

介護事業所で働く人の20%以上は60歳以上の人で、70歳以上の方も5%ほど働いています

従って、定年退職後に全くの未経験者が介護業界で働くことも十分可能です。

参考:介護職員初任者研修の概要

試験区分 民間資格
受講資格 なし
合格率 ほぼ100%
試験の日時と方法 研修を実施する機関による
難易度 非常に易しい
学習期間 1ヵ月(130時間)
稼げる収入の目安 平均年収:350万円

ボイラー技士

ボイラー技士は、労働安全衛生法に基づく国家資格です。

ビルや工場などの暖冷房、給湯用のエネルギー源としてのボイラーを運用したり定期的なメンテナンスを通して、施設内の空気や温水の調節を適切な状態に維持します。

二級、一級、特級の3種類があり、ボイラーの取り扱いは全ての級でできますが、取扱者を統括する作業主任者となれるのは、伝熱面積により二級、一級、特級の3種類で異なります。

ボイラー技士が定年後におすすめの理由

一定規模以上のボイラーを設置している事業所では、二級以上のボイラー技士を選任することが義務付けられていますので、資格取得者は定年後の再就職に有利になります。

また、就職先も、工場やビル管理会社、ビルメンテナンス会社だけでなく、学校や病院、ホテルやデパートなど多岐に渡るため安定的な需要が見込めます。

参考:ボイラー技士は定年後の再就職に有利か

試験区分 国家資格
受験資格 二級ボイラー技士は受験資格が不要です
合格率 50~60%
試験の日時と方法 例年、月に1回~2回(年12回~)実施されます。
難易度 やや易しい
学習期間 3ヵ月(200時間)
稼げる収入の目安 平均年収:450万円

日本語教師(日本語教育能力検定試験)

日本語教師とは、日本語が母国語ではない人々に、日本語をはじめ日本の文化や習慣を教えることを仕事としている人です。

人生経験豊かな50代・60代などシニアの方に人気があります。

日本語教育能力検定試験は、国家資格や公的資格ではありません。

しかし、日本語教師として働くための基礎的な資格として広く社会に認められており、法務省告示の日本語教育機関で日本語教師として働くには日本語教育能力検定試験に合格するといった基準を満たすことが要件とされています。

少子高齢化に伴い外国人労働者の受け入れが増えてくることが予想されますので、日本語教師への需要も増々高まってくることが予想されます。

日本語教師が定年後におすすめの理由

日本語教師は日本で働く外国人だけでなく、大学や専門学校に通う留学生、日本人と結婚した人、地方自治体や民間ボランティア団体が実施する日本語教室などからの需要もあります。

そのため、自分の人生経験や知識などが活かせる、経験豊かな50代・60代などシニアの方に需要があります。

参考:日本語教育能力検定試験の概要

試験区分 民間資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 25%前後
試験日 例年10月実施
難易度 やや難しい
学習期間 1年(600時間)
稼げる収入の目安 平均年収:300万円

全国通訳案内士

全国通訳案内士は、英語関連の資格では国土交通省の認定を受けた唯一の国家資格で、日本を訪れる外国人観光客を相手に通訳や観光案内を行う通訳のスペシャリストです。

全国通訳案内士は、英語だけでなく日本の歴史や地理、さらに一般常識の知識も問われます。

平成30年1月4日に改正通訳案内士法が施行され、業務独占規制が廃止されました。

これに伴い、資格を持たなくても有償で通訳案内業務を行えるようになりましたが、資格を取得すると旅行業界への就職・転職で優遇されるだけでなく、不定期で依頼を受ける際も優先される現状があります。

参考:全国通訳案内士試験の概要

試験区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 10%前後
試験日 1次試験:例年8月実施 2次試験:例年12月実施(1次試験合格者のみ)
難易度 難しい
学習期間 1年(1,000時間)
稼げる収入の目安 平均年収:400万円

TOEIC:700点

TOEICテストは、10点から990点までのスコアで評価されます。

男性・女性ともに就職や転職時のみならず昇格・昇給時に英語能力がどれくらいあるかの判定材料として使われます。

TOEICは英検より求人数が多く、特に700点を超えると外国人と接する仕事に就く場合に間違いなく強い武器になります。

少子高齢化に伴う外国人労働者の受け入れが増えてくれば、日本語教師ととともに英語力がある人への需要も高まってくることが予想されます。

高得点者は外国人と接する仕事に就職・転職を考えている人には間違いなく強い武器になりますし、外国人と接する仕事においては定年後の再就職時にも優遇されます。

参考:TOEICの試験概要

試験区分 世界共通のテスト
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 スコア方式(990点満点)
試験の日時と方法 年10回(1・3・4・5・6・7・9・10・11・12月)全国80都市で実施
リスニングセクション(100問45分)とリーディングセクション(100問75分)に分けて実施されます。合計2時間
難易度 700点 やや難しい
学習期間 1年(700時間)
収入の目安 平均年収:450万円

認定エステティシャン

人の美を最大限に引き出すエステティシャンは女性の人気職種の一つです。

エステティシャンになるために資格は不要ですが、資格保有者は、就職・転職の際に有利になりますし、経験を積めば独立も可能です。

そして、エステティシャンとして一定レベル以上の知識、技術を保有するものと認められる資格の一つに認定エステティシャンというものがあります。

認定エステティシャンの資格は、日本エステティック試験センター(JEEC)が主催するエステティシャンセンター試験に合格するすることで取得することができます。

定年後も続けられますし、オーナーとして働く方も増えています。

試験区分 民間資格
受験資格 ソワンエステティック協会・日本エステティック業協会・日本エステティック協会いずれかの認定校で300時間以上のコースを修了した方、または、エステティックの実務経験が1年以上ある方
合格率 非公開(80%以上?)
試験の日時と方法 年3回(2月、7月、11月)
回答方式:四肢択一のマークシート方式
出題数:100問
時間:90分
難易度 易しい
学習期間 3ヵ月(200時間)
稼げる収入の目安 平均年収:300万円

定年後の起業にも役立つ資格

以上、定年後の再就職に役立つ資格を紹介してきましたが、近年は、定年後は起業して働くことを目指す方が増えてきています。

働く環境やペースを自分で決めて、やりたい仕事に取り組むことができ、なおかつ、社会の役に立ちながらやりがいや達成感を得ることができるためです。

平均寿命が伸び、第2の人生が長期化していることも一つの要因となっています。

定年後に役立つ資格(起業も可能な資格)

その中で多いのが、士業と言われる資格を取得して起業するというケースです。

開業資金も少なくてすみ、比較的安定した仕事の需要が見込まれるため、失敗するリスクが少ないというのが理由の一つです。

しかし、国家資格を取得して定年後・老後に独立・開業を考える場合は、能力的・体力的にそんなに高度な仕事をやっていけるかという視点で考えることも必要です。

例えば、ここで紹介する司法書士や不動産鑑定士、税理士といったいわゆる士業と言われる職業は仕事の内容も非常に高度です。

定年後・老後に一から始めるには能力的にも体力的にも厳しいものがありますので、できれば50代のうちに試験に合格し、人脈づくりを兼ねて一定の実務経験を積み、定年後から老後といった年齢で働く場合はある程度仕事を選んで調整できるくらいになっておきたいものです。

そのためには遅くとも55歳くらいまでには学習を開始する必要があります。

ここからは、定年後の再就職にも有利になりますが、特に、定年後に起業することも夢ではない国家資格や民間資格を厳選して紹介しています。

尚、弁護士(司法試験)と公認会計士は、非常に高度で独立するまでに相当なキャリアを積まないといけないため、定年後におすすめする資格から除外しています。

また、平均年収は、どれくらい稼げるのか、の目安として書いていますが、当然、人によって幅があります。一つの目安として参考にして下さい。

司法書士

司法書士は、他人の依頼を受けて、家屋や土地など不動産の権利に関する登記や供託手続きにおける代理手続き、裁判所・検察庁・法務局に提出する書類等を作成します。

また法務大臣の認定を受けると、簡易裁判所が管轄する訴訟額140万円以下の民事事件において法廷で弁護活動の代理をすることもできます。

司法書士は弁護士や税理士とタッグを組むことで比較的簡単に独立が可能です。

高齢化社会に伴い、成年後見や相続関係の仕事の依頼が増える中、司法書士は弁護士より身近な法律の専門家ということで今後需要が増えてくると思います。

50代に資格を取得し、定年前後に1~2年ほど実務経験を経た後、定年後は相続関係、債務整理関係など専門分野をもって独立するのがおすすめです。

参考:司法書士は定年後の仕事としておすすめか

試験区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 3~4%前後
試験の日時と方法 年1回、例年7月上旬に筆記、10月中旬に口述
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)
稼げる収入の目安 平均年収:650万円

税理士

税理士は、企業や個人経営者などの納税者から依頼を受けて税務代理を行います。

税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務です。

税務業務、会計業務、コンサルティング業務などを生業にして独立することが可能です。

5科目に合格して税理士試験に合格し、実務を2年以上経験すれば税理士資格が与えられます。

資格取得後は、企業内税理士として活躍する人も増えていますが、ほとんどの人が税理士事務所などで経験を積んだ後、独立開業を果たしています。

50代に資格を取得できれば、定年前後に税理士事務所などで1~2年ほど実務経験を経た後、独立することが可能です。

参考:税理士試験の概要

試験区分 国家資格
受験資格 細かい受験資格があります
日商簿記1級、または全経簿記上級の合格者は受験資格が与えられます
合格率 科目ごとの合格率は、10~15%ほど
試験の日時と方法 簿記論および財務諸表論の2科目と、税法に属する科目から選択した3科目の合計5科目に合格すると税理士試験合格となります
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)
稼げる収入の目安 平均年収:700万円

弁理士

弁理士は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産に関する専門家です。

若い年代であれば、裁判所や大学、研究所、企業等への就職・転職にも有利になりますし、豊富な知識を活用して好不況に関係なく独立することもできます。

弁理士は、一通りの業務をこなせるようになるには少なくとも3年はかかるといわれています。

このため、定年後に弁理士として起業するためには、試験合格後、まずは特許事務所や企業の知財部門で実務経験を積み、コネクションを構築していくことが必要になります。

参考:弁理士試験の概要

試験区分 国家資格
受験資格 受験資格なし
合格率 短答式が15%程度、論文式が25%程度、口述が95%程度
試験の日時と方法 年1回、例年
短答式:5月中旬~下旬
論文式の必須科目:6月下旬~7月上旬
論文式の選択科目:7月中旬~下旬
口述:10月中旬~下旬
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)
稼げる収入の目安 平均年収:750万円

行政書士

行政書士は、他人の依頼を受て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います

トラブルの事後解決に携わる弁護士に対して、行政書士はトラブルを未然に防ぐために個人と企業をサポートします。

定年後の再就職というよりも、比較的少ない資金で開業できることや自分のペースで仕事ができることから定年後の独立開業を目指す方に人気があります。

他の士業と比較して高度な仕事が少ないため、未経験でも独立開業が可能です。

行政書士として専業で活躍する方はもちろん、副業として週末だけ仕事を受注して働く方、知人やホームページから依頼を受けた時だけ働く方もいます。

参考:行政書士試験の概要

試験区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 6~15%ほど
試験の日時と方法 例年11月の第2日曜日に実施
択一式及び記述式、3時間
難易度 やや難しい
学習期間 1年~(800時間)
稼げる収入の目安 平均年収:450万円

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業を経営する上で重要な4大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要な「人」に関するエキスパートとして活躍する専門家です。

働き方改革や高齢化社会において今後需要の増加が見込まれます。

社会保険労務士として独立する場合は、試験合格後、一定期間、社労士事務所等に勤務し、顧客を掴んで独立するケースが殆んどです。

他の資格と比べて合格者の年齢層がやや高めなのが特徴です。

独立が可能な士業とされる資格の中ではさほど試験の難易度が高くないことから、定年後に起業を目指す人にも人気があります。

FPなどの資格を併せ持つことで他の社労士との差別化を図ることができます。

参考:社会保険労務士として定年後に独立は可能か

試験区分 国家資格
受験資格 細かい受験資格があります
合格率 6%ほど
試験の日時と方法 毎年8月の第4日曜日または第5日曜日
選択式 80分
択一式(5肢択一式) 210分
難易度 難しい
学習期間 1年~(1000時間)
稼げる収入の目安 平均年収:550万円

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格で、弁護士、公認会計士と並んで日本の三大国家資格と評されることもあるステイタスの高い国家資格です。

不動産会社や銀行、保険会社など不動産に関わる業種で高いニーズがあります。

公共機関からの公的評価の依頼が継続的に見込めることから独立しやすい資格と言われていますが、こういった仕事は先輩の不動産鑑定士に押さえられているのが実情。

従って、定年後に不動産鑑定士として成功するということは難しいと言えますが、年収200万円程度の緩い起業でも構わないという人にはおすすめです。

参考:不動産鑑定士試験の概要

試験区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 短答式が30%前後
論文式が15%前後
試験の日時と方法 短答式:例年5月の中旬(日曜日1日間)
論文式:例年7月下旬~8月上旬(日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間)
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(2000時間)
稼げる収入の目安 平均年収:700万円

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地の測量および表示に関する登記の専門家です。

他人の依頼を受けて、土地や建物の形状、位置、 利用目的などを調査および測量し、図面などを作成して不動産の表示に関する登記の申請手続などを主に行います。

表示に関する登記の調査・測量・申請手続きの代理は土地家屋調査士の独占業務です。

測量会社や地図会社、土木建設会社、不動産会社、建設コンサルタント、土地家屋調査士事務所などへの就職・転職に有利となりますが、独占業務がありますので独立して定年後も続けていくことが可能です。

測量士、測量士補、一級・二級建築士の資格を所有していれば、土地家屋調査士の「午前の部」の試験が免除されます。

このため、土地家屋調査士試験の午前の試験より難易度の低い測量士補を取得して土地家屋調査士試験の午前の部の免除申請をし午後の試験を受ける受験の仕方が一般的です。

参考:土地家屋調査士試験の概要

試験区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
合格率 8~9%ほど
試験の日時と方法 (筆記)
例年10月第3日曜日
午前の部:120分
午後の部:150分
(口述)
例年1月中旬(筆記試験合格者のみ)に実施:15分程度
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)
稼げる収入の目安 平均年収:450万円

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスする国内で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

企業の経営や専門職に携わっていた方であればこの資格を取得して良い条件での再就職が期待できますし、管理職としての採用の確率も高くなります。

また、市役所などの公的機関から企業支援事業のアドバイザーとしての需要などもありますので経営コンサルタントとして独立も可能です。

独占業務はありませんが、仕事の幅が広いため、様々な業務にアプローチできます。

尚、中小企業診断士試験には、試験科目の一部免除制度があります。

参考:中小企業診断士は定年後の資格としておすすめ

試験区分 国家資格
受験資格 1次:年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます
2次:1次試験合格者
合格率 1次、2次ともに合格率は20~25%を推移
試験の日時と方法 1次:例年7月または8月上旬の土曜日・日曜日の2日間
2次:筆記試験〈10月中旬の日曜日〉
口述〈12月中旬の日曜日〉
難易度 難しい
学習期間 1.5年~(1200時間)
稼げる収入の目安 平均年収:500万円

柔道整復師

柔道整復師は、ほねつぎ・接骨師・整骨師として、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷・肉離れなどの急性のけがに対して施術を行う国家資格を持つ専門家です。

整骨院や接骨院で施術をする人は、正式には柔道整復師です。

無資格でもなれる整体師とは異なります。

柔道整復師は、整骨院や接骨院、また、スポーツトレーナーとしてや、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどの介護施設において、機能訓練指導員として働くこともできますし、経験を積んで起業することもできます。

柔道整復師として独立開業をする場合は、資格取得後、主に整骨院や接骨院、整形外科の病院に勤務し、経験を積んで独立開業を目指すのが一般的です。

高齢化社会においてさらなる需要が見込めるとあって、定年後の第2の人生で柔道整復師を目指す人も少なくありません。

試験区分 国家資格
受験資格 柔道整復師養成施設として認定されている専門学校(3年制以上)を卒業するなど一定の受験資格があります
合格率 65%ほど
試験の日時と方法 例年、出願は1月の上旬~下旬、試験は3月に実施
午前の部午後の部に分けて四肢択一問題が実施。実技試験はありません
難易度 普通
学習期間 半年(400時間)但し、専門学校3年制以上
稼げる収入の目安 平均年収:450万円

あん摩マッサージ指圧師

あん摩マッサージ指圧師は、手のひら等であん摩、マッサージ、指圧という3つの手法を駆使して、患者さんの身体の不調を和らげるスペシャリストです。

国家資格である、あん摩マッサージ指圧師の資格を取得しなければマッサージによる施術は行うことができないとされています。

捻挫や打撲などの急性のけがに対して施術を行う柔道整復師とは異なります。

あん摩マッサージ指圧師は、マッサージ店を開く開業権を得ることができるため、開業して働くことができますが、病院や治療院、福祉施設に勤めたり、スポーツトレーナーとしてや温泉・病院などのマッサージ師としても活躍できます。

試験区分 国家資格
受験資格 細かい規定があります
合格率 85%ほど
試験の日時と方法 例年、出願は12月上旬~下旬で試験は2月の下旬に実施
午前・午後各75問(合計150問)の筆記試験が四肢択一のマークシート方式で実施。
実技試験はありません
難易度 易しい
学習期間 専門学校3年制以上
稼げる収入の目安 平均年収:370万円

カイロプラクティック(カイロドクター)

街中でもよく目にすることがある「カイロプラクティックの看板」。

腰痛や肩こりなどで悩んでいる人が多い現代、脊椎の構造と神経系の機能に着目した専門職で、代替医療の手技療法を施術することがカイロプラクターの仕事です。

日本では、法律の規制がないため資格が無くでも開業することができますが、殆どが民間資格を取得して開業します。

定年退職後に資格を取って開業する人も少なくありません。

腕一本で施術できますので設備投資も場所とベッドくらいでそれほど開業費用もかかりませんし、年齢に関係なくチャレンジできる資格です。

資格は民間資格となります。

公認心理師

公認心理師は、国民の心の健康の保持増進を適正に業務遂行できるように2017年9月に新しく作られた心理系カウンセラーの資格としては唯一の国家資格です。

民間資格である臨床心理士と業務の内容が類似しているため、臨床心理士と同じく、スクールカウンセラーや医療機関での心理カウンセラー、民間企業での産業カウンセラーなど、幅広い場所での活躍が期待できます。

カウンセリングという性質上、20代、30代の若い方より人生経験豊かなシニアの方のほうが独立して成功しやすいと言え、実際、定年後に公認心理師の資格を取得し、独立して活躍している人も少なくありません。

インターネットの集客で電話相談、メール相談という形で収入を得ることも可能です。

参考:公認心理師の詳細

試験区分 国家資格
受験資格 細かい受験資格が設定されています
合格率 80~90%ほど
試験の日時と方法 2020年は、受験申込期間が3月9日から4月8日(消印有効)までで、試験が6月21日(日曜日)に実施
難易度 やや難しい
学習期間 600時間
稼げる収入の目安 平均年収:350万円~

ウェブデザイン技能士

ウェブデザイン技能検定は、特定非営利活動法人「インターネットスキル認定普及協会」によって実施される、ウェブサイトのデザイン(設計)に必要な知識やスキルを問う国家試験です。

ウェブデザイン業界唯一の国家資格で、1級、2級、3級があります。

1級の合格者には厚生労働大臣より、2級及び3級の合格者には協会理事長より、ウェブデザイン技能士の合格証書が発行されます。

ウェブデザインの仕事を受注したり、仕事をするのに資格は必須ではありませんが、資格があることで顧客からの信頼感が得られます。

定年後に起業する、また、副業としてウェブサイト(ホームページ)の作成を手掛けたいといった場合は、WordPressの知識とウェブデザイン技能検定の資格取得のための学習で蓄えた知識が大いに役立つかもしれません。

参考:ウェブデザイン技能検定の詳細

試験区分 国家資格
受験資格 3級は誰でも受験可能。2級は3級合格者など
合格率 3級が60~70%ほど、2級が30~40%ほど、1級が10~20%ほど
試験の日時と方法 2級、3級については年4回、1級については年1回実施
学科と実技が実施されます
難易度 2級 やや易しい
学習期間 3ヵ月(200時間)
稼げる収入の目安 平均年収:300万円

終活ガイド

終活とは「自分の死と向き合い、自らの人生の終わりに向けた活動」の略語です。

終活ガイドは、一般社団法人終活協議会が認定している民間資格で、終活をしようとする人をサポートしたりアドバイスを行う、終活のプロフェッショナルです。

終活に関する相談を受け、悩みがどの分野の悩みであるのか、また、どの専門家が必要であるかを見極める「案内人」の役割を果たします。

終活ガイドは、終活関連の資格では資格取得者の活動が活かせる唯一の資格で、終活協議会とうまく連携することで副業・専業としても活躍することもできます。

終活ガイドが定年後におすすめの理由

終活ガイドは、転職や定年後の再就職、独立に有利というより、家族や親戚、友人・知人の終活の相談に乗ってあげたり、自分自身の終活に役立てることができるという点でおすすめです。

そういう意味ではまさにシニア世代におすすめの資格です。

実際、定年後・老後にこの資格取得する人が増えています。

参考:終活ガイドの詳細

試験区分 民間資格
受験資格 学歴不問。受験資格は必要ありません
合格率 ほぼ100%
試験の日時と方法 送られてくるテキストや書類で学習して指定のURLでテストを受ける
難易度 非常に易しい
学習期間 終活ガイド1級2週間~(30時間)
稼げる収入の目安 平均年収:350万円

定年後に役立つ資格のまとめ

定年後の再就職や起業に役立つ資格を紹介してきました。

定年後の再就職は、経験があるだけでは厳しいのが現実です。

経験は重要ですが、スキルを客観的に証明できる資格があった方が有利です。

自分には経験があるからと、たかをくくって再就職活動をしても、希望しない全く畑違いの職種で、しかも安い給料でしか雇ってもらえないのが現実です。

資格を取得しておくと、定年退職後の再就職に有利になるだけでなく、独立・開業といった働き方の選択肢も広がります

定年後を見据えて目指す資格を選ぶ場合は、

  1. 資格の種類を把握しておく
  2. 資格取得の目的を明確化する
  3. 定年後の再就職や起業に有利な資格を選ぶ
  4. 肉体的・精神的に負担が少ない仕事に関する資格を選ぶ
  5. 資格の受験資格や難易度、取得までの時間や費用を把握して選ぶ

といったポイントに留意する必要があります。

定年後の再就職や起業に有利になる資格は難易度も高く、取得するまでに時間もかかりますので、しっかりと計画を立てて準備することが大切です。

難関資格については、独学でチャレンジするのも悪くはありませんが、効率性を重視して通信教育などを利用するのがおすすめです。かえってその方が安くつく場合も少なくありません。

通信教育などを利用することで資格学習に関する情報だけでなく、資格取得後の再就職活動や起業に関する有益な情報が得られることもあります。

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