定年後はこの資格が役に立つ!

定年後に役立つ資格

ここでは、定年後に役立つ資格を、「再就職に役に立つ資格」と「独立開業も可能な資格」に分けて紹介しています

男性・女性を問わず、定年退職後の生活に不安をかかえている人は多いと思います。

60歳から65歳で定年を迎えても年金と貯蓄だけで悠々自適な生活を送れる人はごく僅か。

多くの人が年金と貯金だけでは不足する生活費を補うために再就職や起業、副業などで仕事をせざるを得ないのが現状です。

現在予想されている将来の公的年金の支給額を見て大丈夫と思っている人も今後年金支給額の水準が目減りしていくことを考えると安心できません。

中には経済的には心配はいらないものの、定年後は新しい仕事にチャレンジしてみたい、生活のレベルを落としたくない、社会と繋がっていたい、と考えている人もいるかもしれません。

そんな定年後・老後の生活に備えて、今から準備できることはないかと考えた時、定年後の再就職や独立・起業を視野に、役立つ資格を取得しておくというのも一つの有効な手段です。

初心者から取り組んでも取得できる資格を中心に紹介していますので定年後に役立つ資格選びの参考にして頂けたらと思います。

定年後の資格の選び方

資格取得の目的を明確化・整理して選ぶ

どうして資格取得にチャレンジするのか。その目的を明確化し整理しておくことが重要です。

定年後も安定した収入を稼ぎ続けなければならないのか、収入は少なくても社会と繋がっていたいのか、他の新しい仕事にチャレンジしたいのか、独立して稼ぎたいのか、目的を明確化することで目指す資格は変わってきます。

資格取得の目的によっては、これまでの経験やキャリア、人脈を生かせる資格にしなければならなかったり、心機一転、新しい分野の資格取得にチャレンジできたりします。

これまでの経験やキャリアを生かせる資格を選ぶ方が再就職や独立には有利になる場合が殆どですが、例えば、士業と言われる難関資格を取得できた場合は、定年前後に他の士業の事務所で1~2年の経験を積むことで定年後でも独立開業することが可能となります。

資格の受験資格や難易度、取得までの時間や費用を把握して選ぶ

資格には学歴や実務経験など、受験資格が必要なものがあります。資格を選ぶ際は自分に受験資格があるかどうか確認して選ぶ必要があります。

また、資格の難易度が高ければ高いほど取得するまでに時間と費用がかかります。

貴重な時間とお金を無駄にしないためにも、資格の難易度や資格取得までの時間・費用を把握し、取得できそうな資格を選んで計画立てて取り組むことが重要です。

自分の適性を考慮して選ぶ

定年後まで、やりたくない仕事はしたくないものです。そのための資格取得でもあります。

シニアともなると自分の適性は把握しているはずですので自分の適性を考慮してできるだけやりたい仕事を選ぶようにしたいものです。

定年後の再就職や独立に有利な資格を選ぶ

定年後の再就職や独立となると若者の転職や独立と違って選択肢が限られてきます。

これまでの経験や人脈を活かせる仕事につく場合はそれに関する資格は定年後も強い武器になりますが、全く新しい分野にチャレンジする場合は、その資格を保有している者しかできない独占業務があるのものを選んだほうが有利です。

未経験でも法律が再就職や独立を後押ししてくれるためです。

また、仕事の中には若者より人生経験豊かな人への需要が多いものもありますので、今後の需要を考慮して資格を選ぶことも重要です。

これらのことを考慮して目ぼしい資格を見つけたら、計画立てて始めることが重要です。考えてばかりで進められないでいるといつまでたっても何も始まりません。
それでは、定年後の再就職に役立つ資格から見ていきます。

定年後の再就職に役立つ資格

定年退職後の再就職となれば、同じ会社に勤め続ける再雇用とは異なり、経験に加えて自分のスキルを証明するものが必要になります。

経験は重要な要素ですが、スキルを客観的に証明できる資格があれば尚更有利になります。

定年後は、経験だけでも資格だけでも再就職は難しいのが現実です。自分には経験があるからと、たかをくくって転職活動をしても希望しない全く畑違いの職種で、しかも安い給料でしか雇ってもらえないのが現実です。

また、転職や再就職に有利な資格には様々なものがありますが、定年後の再就職に有利な資格となると年齢や体力的なもので限られてきます。

そこで、ここでは、再就職や転職に有利になる資格の中から、特に、定年退職後の再就職に有利な資格として時代のニーズにマッチし、需要が多いものを中心に紹介します。

尚、以下の資格の難易度は、

(易しい)~(非常に難しい)

で表示し、学習期間や平均年収は、各種統計や口コミなどから目安で記載しています。

不動産・建築・土木関係の資格

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な国家資格です。

ネットや雑誌など、色んなところで再就職や転職に役立つ資格として紹介されていますが、実際、身近で役立っている人をこの目で何人も見てきています。

その理由の一つが、公正な取引のために取引前に買主・借主に物件に関する重要事項の説明をする、契約締結時に交付する書類に署名や押印をするといった宅地建物取引士にしかできない仕事(独占業務)が法律で定められているためです。

宅地建物取引業者は宅地建物取引業法の規定により従業員5人に1人の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を置くことが義務づけられている点もそうです。

このため不動産の取引を行う事業者は常に人材を欲している状況です。

不動産鑑定士やマンション管理士、管理業務主任者などの資格と併せ持つことでより強力な武器となり、再就職により有利になるだけでなく独立も可能になります。

参考:宅地建物取引士(宅建士)は定年後の資格取得としておすすめ

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 16%前後
試験日時
試験の方法
例年10月の1日間(第3日曜日)
マークシートによる選択式問題50問
難易度 普通
学習期間 半年(350時間)
稼げる度 平均年収:400万円

マンション管理士

マンション管理士(通称:マン管)は、マンションの維持・管理に関するコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する国家資格です。

マンションの住民間で発生するさまざまなトラブルに対して住民の立場で相談に乗り、解決に導くためのアドバイスを行います。

同じような難易度の社会保険労務士や行政書士などが、資格保有者しか行うことができない独占業務があるのに対してマンション管理士は、独占業務がありません。

このため難易度が高い割には合格後のメリットが少ないとして受験者数は減少傾向にありますが、近年はマンションの増加に伴いトラブルも増加し、法律的な知識を持ったマンション管理士への需要は年々高まってきています。

主な就職・転職先はマンション管理会社ですが不動産関連企業からも需要があります。

社会経験が少ない若い方より50代、60代のシニア世代への需要が多いこともあり、定年後に取得したい資格としても上位にランキングされる人気資格です。

今後は、宅建士や管理業務主任者、行政書士など他の士業の資格を併用して独立開業する人が増えてくることが予想されます。

マンション管理士は、難易度が高く時間をかけて学習しないと合格できないため、業界ではステイタスの高い国家資格として認識されています。

参考:定年後・老後のおすすめ資格「マンション管理士」試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 7~9%前後
試験日時
試験の方法
例年11月の最終日曜日
四肢択一式のマークシート方式(2時間:50問)
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)
稼げる度 平均年収:430万円

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの管理業者の立場から管理受託契約の重要事項の説明を行ったり、管理業務の状況確認や報告を行うマンションマネジメントの専門家です。

管理組合に対して行う重要事項の説明や管理事務の報告などは、管理業務主任者の独占業務です。

マンション管理士との違いは、どちらもマンション管理に精通する専門家ですが、管理組合側の立場に立って建物の保全や管理に関する総合的なアドバイスを行うのがマンション管理士で管理業者の立場から受託契約上の説明や報告を行うのが管理業務主任者です。

近年はマンションの増加に伴い管理業務主任者への需要は年々高まってきています。

特に管理業務主任者は、マンション管理士と違い、マンション管理業を行う事務所毎に国土交通省令で定める人数の設置が義務づけられているため、一定の需要があります。

とはいえ、定年後の再就職として未経験で新たにこの業界を目指す場合は、管理業務主任者だけでは弱いのが現状。

マンション管理士や宅建士とのダブル、トリプルライセンスを目指すことで定年後の再就職にも断然有利になります。重複部分も多いため平行して学習するのが合理的です。

参考:定年後の資格としておすすめの管理業務主任者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 20%程度
試験日時
試験の方法
例年12月の第一日曜日
四肢択一式のマークシート方式(2時間:50問)
難易度 やや難しい
学習期間 10ヵ月(500時間)
稼げる度 平均年収:420万円

建築物環境衛生管理技術者

建築物環境衛生管理技術者とは、特定建築物の維持管理と衛生管理がなされているかを監督・指導する専門家を認定する厚生労働省管轄の国家資格です。

具体的には、建築物の維持管理のための空調、給排水、電気、清掃、害虫防除などに対する業務計画の立案、実施、測定、是正措置などを行います。

ビル管理のスペシャリストとして「ビル管理士」「ビル管」とも言われています。

ショッピングモールやオフィスビル、ホテル等の床面積が3,000㎡以上の特定建築物には、建築物環境衛生管理技術者の選任が義務付けられています。

従って、資格取得者は現代社会において大変需要の高い人材となります。

建築物環境衛生管理技術者になるには、国家試験に合格する方法と認定講習会を規定の時間数受講し修了する方法の2種類があります。

試験の区分 国家資格
受験資格 商業施設などの建築物の環境衛生上の維持管理に関して2年以上の実務経験(細かい定めあり)が必要
合格率 30%前後
試験日時
試験の方法
例年10月の第一日曜日
五肢択一式のマークシート方式(6時間:180問)
難易度 やや難しい
学習期間 1年(700時間)
稼げる度 平均年収:450万円

電気・工業系の資格

電気主任技術者

電気主任技術者とは、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、設置者が電気事業法上置かねばならない電気保安のための責任者です。

電気設備の保安監督は、電気主任技術者の独占業務のため、ビルメンテナンス業や発電事業では電気主任技術者の確保が必要不可欠になります。

第一種・第二種・第三種とレベルがありレベルによって管理できる電圧(電気設備や発電設備)の規模が異なってきます。

最も下位レベルの第三種電気主任技術者(通称:電験三種)の資格でも「電圧5万ボルト未満の電気工作物の工事や、維持および運用の保安の監督」を行うことが出来ます。

ビルメンテナンス業や発電事業所だけでなくホテルや病院設備の保守・点検といったところからの求人もあります。

需要が多く将来性もあるため、定年後の再就職や転職にも有利になります。

また、一定期間実績を積んで法律の規定要件を満たし、経済産業省の保安管理業務外部委託承認を得ると、独立して事業所を持つことも可能になります。

参考:定年後の再就職にもおすすめの第三種電気主任技術者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢、学歴、国籍、性別、実務経験等に関係なく誰でも受験できます。
合格率 8~9%を推移
試験日時
試験の方法
例年9月上旬の日曜日
五肢択一式のマークシート方式
難易度 やや難しい
学習期間 1年(600時間)
稼げる度 平均年収:450万円

危険物取扱者

危険物取扱者は、消防法に基づく危険物を取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる国家資格です。

危険物とは、ガソリンなどの石油類、金属粉など火災につながる危険性の高い物品を指し、危険物取扱者は、これらを大量に製造・貯蔵・取扱する場所で管理責任を担います。

危険物を取り扱う場所では有資格者を配置する必要があるため一定のニーズがあります。

中でも受験者数が多く人気があるのが、乙種第4類、通称、乙4(おつよん)です。

乙種第4類は、生活に身近なガソリンや灯油などを取り扱うことができ、セルフ式ガソリンスタンドでの立ち合い業務ができるなど就職・再就職に有利なためです。

定年後の再就職を目指す場合も乙種第4類は強い武器になります。

参考:定年後の再就職に有利?危険物取扱者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 乙種と丙種は、年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 40~50%前後
試験日時
試験の方法
全国一律の日程で試験が実施される訳ではなく、都道府県ごとに試験の日程や試験の実施回数が異なります。
マークシートに記入する五肢択一方式又は四肢択一式
難易度 乙種 やや易しい
学習期間 3ヶ月(250時間)
稼げる度 平均年収:420万円

IT関連資格

応用情報処理技術者

情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づいて経済産業大臣が実施するIT系の試験としては唯一の国家試験です。

情報処理技術者試験は、

1(エントリーレベル)
2(基礎レベル)
3(ミドルレベル)
4(高度レベル)

の4段階のスキルレベルに分類された13種類の試験で構成されています。

そのうち、応用情報技術者は、ミドルレベルの国家試験に相当しますが、専門に特化せずIT技術者としての総合力を問われる試験としては、最難関クラスの試験です。

時代のニーズにマッチしており需要も多いため、経験を有したミドルレベル以上の資格保有者は就職や転職の際に困ることはないでしょう。

特にこれからのAIやロボットの発達により、淘汰されていく職業が多い中、情報処理技術者は最先端の職業として重宝されます。

参考:応用情報技術者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢、学歴、国籍、性別、実務経験等に関係なく誰でも受験できます。
合格率 試験の種類により異なる
試験日時
試験の方法
例年4月または10月の日曜日
四肢択一や記述式
難易度 難しい
学習期間 1,000時間
稼げる度 平均年収:700万円

コンサルタント系資格

ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナー(FP)は、家族構成や収入と支出、資産や負債、保険などのあらゆるデータなどから現状を分析し、顧客が望むライフプランを実現するための貯蓄・投資・保険・税金など、長期的かつ総合的な視点でアドバイスや資産設計を行います

近年、年金の問題や定年後・老後の生活の問題などがクローズアップされてきたことに伴い、FPの資格が注目されはじめてきました。

この資格は女性の取得者が多いのが特徴です。

先行き不透明な日本において資産運用などの需要は益々増してくると考えられます。

専門的な知識があるとないとでは、人生で大きな差がついてしまうとあって、自分の人生設計のためにこの資格を取得する方も増えています。

日本における代表的なFP試験には、

  • 国家資格の「FP技能検定」と
  • 日本FP協会が認定する「AFP」「CFP」

があります。

ここでは、国家資格のFP技能検定2級と3級について紹介しています。

参考:定年後の資格としておすすめのFP技能検定試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 3級は年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
2級は3級合格者など
合格率 3級:80~90%前後
2級:50~60%前後
試験日時
試験の方法
2級・3級の学科試験と実技試験は、例年:1月、5月、9月の年3回実施されます。
3級の学科試験:○×式と三答択一式あわせて60問(マークシート方式)
3級の実技試験:筆記試験(事例形式5題)
2級の学科試験:四答択一式60問(マークシート方式)
2級の実技試験:筆記試験(事例形式5題)
難易度 易しい
学習期間 3ヶ月(200時間)
稼げる度 平均年収:400万円

医療・介護・福祉系資格

登録販売者

登録販売者は、一般用医薬品のうち第2類医薬品と第3類医薬品が販売ができる医薬品販売の専門家です。このためドラッグストアや薬局などで販売される医薬品の殆どは登録販売者が販売できます。

2009年の薬事法の改正により、登録販売者の資格保持者がいれば、薬剤師がいなくても一部を除く一般用医薬品を販売することができるようになりました。

ドラッグストアなどで白い服を着て作業している人たちの多くが登録販売者です。

医薬品を購入するお客様へ適切な情報提供、相談があった時の対応も重要な仕事です。

医薬品やサプリメントの知識も得られるため自分の役にも立ちます。

需要も多く男性・女性を問わず人気のある資格です。

以前は受験資格として学歴や実務経験が必要でしたが、2015年4月からこういった制限が無くなり、年齢・性別・学歴に関係なく未経験者でも受験できるようになりました。

但し、過去5年以内に実務経験が2年以上ない間は研修中の登録販売者の身分として扱われ、実務経験をクリアすることで正式な登録販売者となることができ、再就職や転職にもより有利になります。

参考:登録販売者試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 40~50%前後
試験日時
試験の方法
試験は都道府県ごとに実施。
試験日も問題も都道府県ごとに異なります。
マークシートによる120問(試験時間4時間)択一式
難易度  やや易しい
学習期間 3ヶ月(200時間)
稼げる度 平均年収:300万円

診療報酬請求事務能力認定試験

診療報酬請求事務能力認定試験は、厚生労働省が認可している唯一の医療事務資格試験で、医療事務に関する能力認定試験の中で最高峰と言われています。

医療事務に関する資格の中では最も需要のある資格と言われています。

取得することで、医療事務で必要な知識がありレセプト作成の能力があることが証明されるため、経験者と同じ待遇で迎えられたり資格手当を付与する医療機関もあります。

中にはこの資格を採用の際の必須の資格としているところもあります。

また、24時間体制の医療が求められることが多くなってきていることもあり、定年後の男性にも需要が出てきています。現在は女性の受験者が圧倒的に多い資格ですが高齢化社会に伴い、男性のセカンドキャリアとしても選択肢となってきています。

年齢・性別・学歴に関係なく未経験者でも受験できますが、試験は医科と歯科に分け、それぞれ学科試験と実技試験が行われます。受験生は医科・歯科いずれかを選択して受験します。

参考:診療報酬請求事務能力認定試験の詳細

試験の区分 民間資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 35%前後
試験日時
試験の方法
年2回(7月、12月)、日曜日または祝日に実施
医科と歯科に分け、それぞれ学科試験と実技試験を実施
難易度  普通
学習期間 3ヶ月(250時間)
稼げる度 平均年収:350万円

介護福祉士

介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく介護に関する国家資格です。

ヘルパーと言われる介護士が目指す、現場の直接介護における最上位の資格です。

介護が必要なお年寄りや障害のある人の食事や入浴、排泄、歩行などの介助や、介護者からの相談に応じてアドバイスをしたり、精神面での支えになったりするほか、在宅介護の場合の介護方法や介護現場で働くヘルパーさんに対して指導やアドバイスも行います。

厚生労働省は、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年には、250万人の介護職が必要となり、40万人近くの人手が不足すると試算しており、資格保有者が職に困るようになることはまず考えられません。

但し、現在は、女性の従事者が圧倒的に多く、他の職業と比較して年収は低めですが、介護福祉士に補助金を支給するなどの対策が講じられていますので、今後は男性も増えてくることが予想されます。

60歳を過ぎると介護職は体力的に無理なのでは、と思われる方も多いと思いますが、60代のシニアの方で夜勤をこなすパワフルな介護士、介護福祉士は少なくないといいます。

参考:介護福祉士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 受験資格が必要となります。
合格率 70%前後
試験日時
試験の方法
1月下旬の日曜日に筆記試験
3月上旬の日曜日に実技試験
難易度 易しい
学習期間 3ヵ月(200時間)
稼げる度 平均年収:400万円

語学系資格

日本語教師(日本語教育能力検定試験)

日本語教師とは、日本語が母国語ではない人々に、日本語をはじめ日本の文化や習慣を教えることを仕事としている人です。

人生経験豊かな50代・60代などシニアの方に人気があります。

日本語教育能力検定試験は、国家資格や公的試験ではありません。

しかし、日本語教師として働くための基礎的な資格として広く社会に認められており、法務省告示の日本語教育機関で日本語教師として働くには日本語教育能力検定試験に合格するといった基準を満たすことが要件とされています。

少子高齢化に伴い外国人労働者の受け入れが増えてくることが予想されますので、日本語教師への需要も増々高まってくることが予想されます。

おすすめの講座として紹介しているヒューマンアカデミーでは、東京・大阪で運営するヒューマンアカデミー日本語学校をはじめ、ニュー ポートビーチ(アメリカ)、天津、上海など国外の日本語教育機関からの求人情報を随時ご案内しています。

参考:日本語教師になるには日本語教育能力検定試験に合格するのが有利

試験の区分 民間資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 25%前後
試験日 例年10月実施
難易度 やや難しい
学習期間 1年(600時間)
稼げる度 平均年収:300万円

TOEIC:700点

TOEICテストは、10点から990点までのスコアで評価されます。

男性・女性ともに就職や転職時のみならず昇格・昇給時に英語能力がどれくらいあるかの判定材料として使われます。

TOEICは英検より求人数が多く特に700点を超えると就職・転職の幅が広がります。

日本語教師と同じく、少子高齢化に伴う外国人労働者の受け入れが増えてくれば、英語力がある人への需要も高まってくることが予想されます。

外国人と接する仕事に就職・転職を考えている人には間違いなく強い武器になりますし、外国人と接する仕事においては定年後の再就職時にも高得点者は優遇されます。

年に何度も受験できるのが人気の理由の一つです。

参考:TOEICのスコアを200点アップさせることが可能なスマホアプリ

試験の区分 世界共通のテスト
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 スコア方式(990点満点)
試験日時
試験の方法
年10回(1・3・4・5・6・7・9・10・11・12月)全国80都市で実施
リスニングセクション(100問45分)とリーディングセクション(100問75分)に分けて実施されます。合計2時間。
難易度 700点 やや難しい
学習期間 1年(600時間)
稼げる度 平均年収:450万円

美容系資格

認定エステティシャン

人の美を最大限に引き出すエステティシャンは女性の人気職種の一つです。

専門的な知識や技術を要する仕事として手に職をつけて長く働いていけるのは、エステティシャンの魅力でもあります。

エステティシャンになるために資格は不要ですが、資格保有者は、就職・転職の際に有利になりますし、経験を積めば独立も可能です。

そして、エステティシャンとして一定レベル以上の知識、技術を保有するものと認められる資格の一つに認定エステティシャンというものがあります。

認定エステティシャンの資格は、日本エステティック試験センター(JEEC)が主催するエステティシャンセンター試験に合格するすることで取得することができます。

エステティシャンの資格にはさらに上級の資格もあります。

試験の区分 民間資格
受験資格 ソワンエステティック協会・日本エステティック業協会・日本エステティック協会いずれかの認定校で300時間以上のコースを修了した方、または、エステティックの実務経験が1年以上ある方
合格率 非公開(80%以上?)
試験日時
試験の方法
年3回(2月、7月、11月)
回答方式:四肢択一のマークシート方式
出題数:100問
試験時間:90分
難易度 易しい
学習期間 3ヵ月(200時間)
稼げる度 平均年収:300万円

定年後の独立開業も可能な資格

平均寿命が伸び、第2の人生が長期化していることに伴い、定年後は起業して働くことを目指す方が増えてきています。

働く環境やペースを自分で決めて、やりたい仕事に取り組むことができ、なおかつ、社会の役に立ちながらやりがいや達成感を得ることができるためです。

そして、起業を目指す場合に多いのが、資格を取得して起業するというケースです。

開業資金も少なくてすみ、比較的安定した仕事の需要が見込まれるため、失敗するリスクが少ないというのが理由の一つです。

定年後に独立を目指す場合は早めに準備を

国家資格を取得して定年後・老後に独立を考える場合は、能力的・体力的にそんなに高度な仕事をやっていけるかという視点で考えることも必要です。

例えば、ここで紹介する司法書士や不動産鑑定士、税理士といった職業は仕事も高度です。

定年後・老後に一から始めるには能力的にも体力的にも厳しいものがありますので、できれば50代のうちに試験に合格し、人脈づくりを兼ねて一定の実務経験を積んでおき、定年後から老後といった年齢では仕事をある程度選んで調整できるくらいになっておきたいものです。

そのためには早い段階から計画性をもって学習する必要があります。

時間のとれる人、やる気のある人は、検討してみて下さい。

合格できれば人生が変わります。

独立できる資格には様々なものがありますが、定年退職後の独立に適した資格となると年齢的にも体力的にも限られてきます。

そこで、ここでは、独立に有利な資格の中から、特に、定年後において、独立開業も夢ではない国家資格や民間資格を厳選して紹介しています。

尚、弁護士、公認会計士、弁理士などの資格も独立できる強力な資格ですが、これらは、非常に高度で、独立するまでに相当なキャリアを積まないといけないため、このページの定年後・老後の独立におすすめする資格から省いています。

尚、平均年収は、人によって幅があります。一つの目安として参考にして下さい。

法律・会計・労務系資格

司法書士

司法書士は、他人の依頼を受けて、家屋や土地など不動産の権利に関する登記や供託手続きにおける代理手続き、裁判所・検察庁・法務局に提出する書類等を作成します。

また法務大臣の認定を受けると、簡易裁判所が管轄する訴訟額140万円以下の民事事件において法廷で弁護活動の代理をすることもできます。

弁護士や税理士とタッグを組むことで比較的簡単に独立が可能です。

高齢化社会に伴い、成年後見や相続関係の仕事の依頼が増える中、司法書士は法律の専門家ということで今後需要が増えてくると思います。

50代に資格を取得し、定年前後に1~2年ほど実務経験を経た後、相続関係、債務整理関係など専門分野をもって独立するのがおすすめです。

参考:司法書士は定年後の独立や再就職・転職におすすめ

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 3~4%前後
試験日時
試験の方法
年1回、例年7月上旬に筆記試験、10月中旬に口述試験
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)
稼げる度 平均年収:650万円

税理士

税理士は、企業や個人経営者などの納税者から依頼を受けて税務代理を行います。

納税者の代わりに確定申告を行う「税務代理」
確定申告書などの作成を行う「税務書類の作成」
納税者の税金に関する相談を受ける「税務相談」

は税理士の独占業務です。

税務業務、会計業務、コンサルティング業務などを生業にして独立することが可能です。

5科目に合格して税理士試験に合格し、実務を2年以上経験すれば税理士資格が与えられます。資格取得後は、企業内税理士として活躍する人も増えていますが、ほとんどの人が税理士事務所などで経験を積んだ後、独立開業を果たしています。

50代に資格を取得できれば、定年前後に税理士事務所などで1~2年ほど実務経験を経た後、独立することが可能です。

参考:独立におすすめの税理士試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 細かい受験資格があります。
日商簿記1級、または全経簿記上級の合格者は受験資格が与えられます。
合格率 科目ごとの合格率は、10~15%ほど
試験日時
試験の方法
会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)から選択した3科目の合計5科目に合格すると税理士試験合格となります。
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(3000時間)
稼げる度 平均年収:700万円

行政書士

行政書士は、他人の依頼を受て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います

トラブルの事後解決に携わる弁護士に対して、行政書士はトラブルを未然に防ぐために個人と企業をサポートします。

定年後の再就職というよりも、比較的少ない資金で開業できることや自分のペースで仕事ができることから定年後の独立開業を目指す方に人気があります。

行政書士として専業で活躍する方はもちろん、副業として週末だけ仕事を受注する方、知人やホームページから依頼を受けた時だけ働く方もいます。

一時期は低かった合格率も近年は少し高くなってきています。

参考:定年後の独立開業におすすめの資格「行政書士」

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 6~15%ほど
試験日時
試験の方法
例年11月の第2日曜日に実施
択一式及び記述式、3時間
難易度 やや難しい
学習期間 1年~(800時間)
稼げる度 平均年収:450万円

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業を経営する上で重要な4大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要な「人」に関するエキスパートとして活躍する専門家です。

労働及び社会保険に関する法令に基づいて行政機関に対する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書等を作成し提出手続きを代行することや、作成にあたり相談業務に応じること、また、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成することは社会保険労務士の独占業務です。

働き方改革や高齢化社会において今後需要の増加が見込まれます。

社会保険労務士として独立する場合は、試験合格後、一定期間、社労士事務所等に勤務し、顧客を掴んで独立するケースが殆んどです。

他の資格と比べて合格者の年齢層がやや高めなのが特徴です。

独立が可能な士業とされる資格の中ではさほど難易度が高くないことから、定年後に独立を目指す人にも人気があります。

FPなどの資格を併せ持つことで他の社労士との差別化を図ることができます。

参考:定年後の独立開業におすすめの資格「社会保険労務士」

試験の区分 国家資格
受験資格 細かい受験資格があります。
合格率 6%ほど
試験日時
試験の方法
毎年8月の第4日曜日または第5日曜日
選択式試験 80分
択一式試験(5肢択一式) 210分
難易度 難しい
学習期間 1年~(1000時間)
稼げる度 平均年収:550万円

不動産・建築・土木関係の資格

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格で、弁護士、公認会計士と並んで日本の三大国家資格と評されることもあるステイタスの高い国家資格です。不動産の鑑定評価を独占して行うことができます。

不動産会社や銀行、保険会社など不動産に関わる業種で高いニーズがあるため、転職や再就職にも非常に有利な資格です。

一方、独立はというと、例えば未経験の人が50代から資格取得を目指し、合格後に不動産鑑定士事務所で働くというのは不可能ではありませんが、あまり現実的ではありません。

しかし、不動産鑑定士になるためには、試験合格後、実務修習(研修)を受ける必要がありますので、これを実務経験と捉え、すぐに独立することも可能です。

公共機関からの公的評価の依頼が継続的に見込めることから独立しやすい資格と言われていますが、公共機関からの公的評価の依頼も、不動産を有する法人・個人からの仕事も先輩の不動産鑑定士に抑えられているいるのが実情。

従って、定年後に不動産鑑定士として成功するということは難しいと言えますが、年収200万円程度の緩い独立開業でも構わないという人にはおすすめです。

参考:不動産鑑定士は、定年後の独立開業におすすめ

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 短答式が30%前後
論文式が15%前後
試験日時
試験の方法
短答式試験:例年5月の中旬(日曜日1日間)
論文式試験:例年7月下旬~8月上旬(日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間)
難易度 非常に難しい
学習期間 2年~(2000時間)
稼げる度 平均年収:700万円

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地の測量および表示に関する登記の専門家です。

他人の依頼を受けて、土地や建物の形状、位置、 利用目的などを調査および測量し、図面などを作成して不動産の表示に関する登記の申請手続などを主に行います。

表示に関する登記の調査・測量・申請手続きの代理は土地家屋調査士の独占業務です。

測量会社や地図会社、土木建設会社、不動産会社、建設コンサルタント、土地家屋調査士事務所などへの就職・転職に有利となりますが、独占業務がありますので独立することも可能です。

測量士、測量士補、一級・二級建築士の資格を所有していれば、土地家屋調査士の「午前の部」の試験が免除されます。

このため、土地家屋調査士試験の午前の試験より難易度の低い測量士補を取得して土地家屋調査士試験の午前の部の免除申請をし午後の試験を受ける受験の仕方が一般的です。

参考:定年後の独立にもおすすめの土地家屋調査士

試験の区分 国家資格
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
合格率 8~9%ほど
試験日時
試験の方法
(筆記試験)
例年10月第3日曜日
午前の部:120分
午後の部:150分
(口述試験)
例年1月中旬(筆記試験合格者のみ)に実施:15分程度
難易度 やや難しい
学習期間 1年(800時間)
稼げる度 平均年収:450万円

コンサルタント系資格

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスする国内で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援を行います。

資格保有者は国から経営のスキルがあると認定されることもあり、ビジネスパーソンが新たに取得したい資格として最も人気のある資格の一つです。

企業の経営や専門職に携わっていた方であればこの資格を取得して良い条件での転職が期待できますし、管理職としての採用の確率も高くなります。

経験者であれば独立が可能ですが、中小企業診断士には、独占業務というものがありませんので、独立してやっていくには、コネクションや営業力、行動力が他の資格より求められます。

商工会議所など公的機関の依頼で事業者の相談にのったり、セミナーなどで講義をしたりして人や企業とのコネクションを積極的に作ることで、独立後の高収入も期待できます。

また、ITストラテジストなどIT系の資格と併せ持つことでIT関係に特化した経営コンサルタントとして活躍することができます。

尚、中小企業診断士試験には、試験科目の一部免除制度があります。

参考:中小企業診断士は定年後の資格としておすすめ

試験の区分 国家資格
受験資格 1次試験:年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
2次試験:1次試験合格者
合格率 1次試験、2次試験ともに合格率は20~25%を推移
試験日時
試験の方法
1次試験:例年7月または8月上旬の土曜日・日曜日の2日間
2次試験:筆記試験〈10月中旬の日曜日〉
口述試験〈12月中旬の日曜日〉
難易度 難しい
学習期間 1.5年~(1200時間)
稼げる度 平均年収:500万円

医療系資格

柔道整復師

柔道整復師は、ほねつぎ・接骨師・整骨師として、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷・肉離れなどの急性のけがに対して施術を行う国家資格を持つ専門家です。

整骨院や接骨院で施術をする人は、正式には柔道整復師です。

無資格でもなれる整体師とは異なります。

柔道整復師になるには、高校を卒業後、柔道整復師養成課程のある専門学校などで受験資格を取得し、国家試験に合格する必要があります。

柔道整復師は、開業して働くほか、整骨院や接骨院、また、スポーツトレーナーとしてや、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどの介護施設において、機能訓練指導員として働くこともできます。

柔道整復師として独立開業をする場合は、資格取得後、主に整骨院や接骨院、整形外科の病院に勤務し、経験を積んで独立開業を目指すのが一般的です。

高齢化社会においてさらなる需要が見込めるとあって、定年後の第2の人生で柔道整復師を目指す人も少なくありませんが、近年は地域によっては整骨院同士の競争が激化していることもあり、開業して成功するためには、施術の技術だけでなく、経営やマーケティングの知識やスキル、また集客力も必要になります。

参考:独立開業しやすい資格「柔道整復師」

試験の区分 国家資格
受験資格 柔道整復師養成施設として認定されている専門学校(3年制以上)を卒業するなど一定の受験資格があります
合格率 65%ほど
試験日時
試験の方法
例年、出願は1月の上旬~下旬、試験は3月に実施
午前の部午後の部に分けて四肢択一問題が実施。実技試験はありません。
難易度 普通
学習期間 半年(400時間)但し、専門学校3年制以上
稼げる度 平均年収:450万円

カイロプラクティック(カイロドクター)

街中でもよく目にすることがある「カイロプラクティックの看板」。

腰痛や肩こりなどで悩んでいる人が多い現代、脊椎の構造と神経系の機能に着目した専門職で、代替医療の手技療法を施術することがカイロプラクターの仕事です。

職業分類としては異なりますが整体のようなものです。

日本では、法律の規制がないため資格が無くでも開業することができますが、殆どが民間資格を取得して独立・開業します。

定年退職後に資格を取って独立開業する人も少なくありません。

腕一本で施術できますので設備投資も場所とベッドくらいでそれほど開業費用もかかりませんし、年齢に関係なくチャレンジできる資格です。

通常は、専門の学校に通った後、系列の店舗に就職、そして独立となります。

資格は民間資格となります。

IT関連資格

ウェブデザイン技能士

ウェブデザイン技能検定は、特定非営利活動法人「インターネットスキル認定普及協会」によって実施される、ウェブサイトのデザイン(設計)に必要な知識やスキルを問う国家試験です。

ウェブデザイン業界唯一の国家資格で、1級、2級、3級があり、1級の合格者には厚生労働大臣より、2級及び3級の合格者には協会理事長より、ウェブデザイン技能士の合格証書が発行されます。

ウェブデザインの仕事を受注したり、仕事をするのに資格は必須ではありませんが、資格があることで顧客からの信頼感が得られます。

仕事は全てパソコンを使って在宅でできますので、開業資金などは殆ど必要ありません。営業も自分で作成したホームページが24時間やってくれます。

定年後に自分で独立開業する、また、副業としてウェブサイト(ホームページ)の作成を手掛けたいといった場合は、WordPressの知識とウェブデザイン技能検定の資格取得のための学習で蓄えた知識が大いに役立つかもしれません。

参考:ウェブデザイン技能検定の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 3級は誰でも受験可能。2級は3級合格者など
合格率 3級が60~70%ほど、2級が30~40%ほど、1級が10~20%ほど
試験日時
試験の方法
2級、3級については年4回、1級については年1回実施
学科試験と実技試験が実施されます
難易度 2級 やや易しい
学習期間 3ヵ月(200時間)
稼げる度 平均年収:300万円

ITストラテジスト

ITストラテジストは、高度IT人材として確立した専門分野をもち、高度なIT技術を活用して企業のシステム戦略、経営戦略を統括・推進できるレベルであるかを問われるIT関連の資格で最高峰と言われる国家試験です。

合格者は、超上流工程において、企業のトップマネジメントと共に、事業戦略・事業計画からシステム化計画の立案と実行を主導する戦略家としての能力を保有する者と認定されます。

IT系の資格では唯一、医師や弁護士などと同じ「専門的知識等を有する労働者」として厚生労働大臣によって指定され、労働基準法において特例扱いの対象となっています。

認知度の高い中小企業診断士の資格と併用すれば、IT関係に特化した経営コンサルタントとして活躍できますが経験は必須です。

ITストラテジストも中小企業診断士も独占業務がありませんので、安定するまでには、営業力や行動力、またコミュニケーション能力が必要となります。

参考:ITストラテジスト試験の詳細

試験の区分 国家資格
受験資格 誰でも受験可能
合格率 15%ほど
試験日時
試験の方法
秋の年1回実施
例年7月中旬から8月中旬にかけて申し込みを受け付け、10月の第3日曜日に試験が実施されます。
難易度 かなり難しい
学習期間 2年(1500時間)
稼げる度 平均年収:800万円

定年後でも稼げる資格

稼げる資格は、一定の需要があり、その需要に応えるために高度な知識や技術があることを証明できる資格です。有資格者しかその業務ができないように法律で定められている業務独占資格であれば、より稼ぎやすくなります。

その稼げる資格の中でも定年前後に資格を取得しても稼げるようになる資格は、

  • 再就職に役立つ資格の中では情報処理技術者
  • 独立できる資格の中では、司法書士、税理士、不動産鑑定士、ITストラテジスト(中小企業診断士)

といったところになります。

稼ぐ金額には個人差がありますが、これらの資格保有者の平均年収は、普通のサラリーマンの平均年収(440万円)の1.3倍以上になります。

まとめ

定年後に役立つ資格を、再就職に役立つ資格と独立も可能な資格に分けて紹介してきました。

資格を取得しておくと、自分自身の自信になるだけでなく、定年退職後の再就職時に有利になるだけでなく、独立開業といった働き方の選択肢も広がります。

定年後を見据えて目指す資格を選ぶ場合は、

  • 資格取得の目的を明確化・整理する
  • 資格の受験資格や難易度、取得までの時間や費用を把握する
  • 自分の適性を考慮する
  • 定年後の再就職や独立に有利なもの(需要があるもの)を選ぶ

といったポイントに留意する必要があります。

定年後の再就職や独立に有利になる資格は難易度も高く、取得するまでに時間もかかりますので、しっかりと計画を立てて準備することが大切です。

独学で資格にチャレンジするのも悪くはありませんが、効率性を重視して通信教育などを利用するのもおすすめです。かえってその方が安くつく場合も少なくありません。

通信教育などを利用することで資格学習に関する情報だけでなく、資格取得後の再就職活動や独立に関する有益な情報が得られることもあります。

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