投資には株や投資信託、FXなど色々な種類があります。
ここでは、投資の種類とその特徴、安全性、また期待できるリターンなどについて解説し、老後に備えて投資をする場合、おすすめの投資は何かについて考えていきます。
投資の種類
定期預金
銀行などでする定期預金です。
1,000万円（ゆうちょ銀行は1,300万円）までは元本が保証されます。
定期預金は、非常に安全性が高い投資商品ですが、1990年頃には5％を超えていた金利も1990年代後半には1％に遠く及ばなくなり、2019年現在は0.02%前後を推移しているとあって個人向け国債同様、投資という概念がなくなっています。
ちなみに、金利0.02％の場合、1,000万円預けても利子は、税金を差し引くと1,600円弱です。
個人向け国債と同じで、利益は少なくてもお金を減らしたくない（元本を保証したい）、安全性を重視する人向けの商品です。
銀行によってはキャンペーン等で好条件の金利をつけている場合もあります。店舗を持たない、または店舗数の少ないネット銀行の方が経費がかからない分、金利が高めです。
安全性：
リターン：
個人向け国債
個人向け国債には「固定3年」「固定5年」「変動10年」の3種類があります。
1万円から1万円単位に自由に購入金額を設定できます。
最低、0.05％（年）の金利が保証されており、半年に一度利子を受け取ることができます（1,000万円購入すると半年ごとに税引き後1993円の利子を最低保証）。
購入後最初の1年間は拘束期間となるため換金はできませんが2年目以降は中途解約が可能です。
中途解約は、中途換金調整額という受け取った利子の一定部分（直前2回分の税引き前利子の金額✕0.79685）を返金するというペナルティがありますが、直近2回分の利子を返金するだけですので元本割れの心配はありません。
国が発行し、1年以上保有すると元本割れのリスクもないため、1,000万円を超える分の保証がない定期預金よりも安全と言えます。
特に半年毎に適用利率が変わる変動金利型の変動10年は、長期金利の利率に連動しますので長期金利が上昇した時に金利も上昇します。
個人向け国債は、定期預金同様、安全性を重視する人向けの商品です。
個人向け国債は、都市銀行や地方銀行、証券会社で購入することができますが、証券会社ではキャッシュバックキャンペーンを実施していることが多いため、お得です。
安全性：
リターン：
債券
債券とは、国や政府・地方公共団体、企業などが、投資家などから借り入れるために発行する有価証券の一種です。
国内債券と外国債券とがあり、個人向け国債は国内債券の一つです。
債券は、償還日（満期時）も事前に決まっていて、償還日に元本と利息が返ってくることが約束されています。
そのため、安定収入が得られるというメリットがありますが、外国債券は、為替の影響で投資元本を割り込む場合もあります。
債券は、証券会社や銀行等の金融機関や郵便局などで購入できます。
安全性：
リターン：
投資信託
投資信託とは文字通り投資の専門家であるファンドマネージャーに株や債券、不動産などの運用を託して、そこから得られる利益の一部を私たち投資家に分配する仕組みの金融商品です。
運用は専門家に任せますので、自分では投資に関する知識は必要ありません。
投資が初めての人や初心者の方でも気軽に始めることができ、NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば5年間、120万円までは税金がかからないとあって人気があります。
投資信託には5～6,000ほどの種類があり、ハイリスク、ハイリターンのものからローリスク、ローリーターンのものまであります。
商品（投資信託）毎にどういった株式や債権にどれくらいの比重で投資して運用するという方針が細かく分かれているので、その中から好みの商品を選びます。
不動産に投資してその賃料収入などから得られた利益を投資家に分配するJ-REITや、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場しているETFも投資信託の一つです。
投資信託には様々な商品がありますので、その商品選びがとても重要になります。
収益性・安全性は投資対象などにより異なります。
専門家による運用がうまくいけば利益を得ることができますが、うまくいかなければ損（元本割れ）をすることもあります。
尚、投資信託は、プロに運用を託する分、0～3％の購入手数料や信託報酬などが必要になり、費用は信託財産から差し引かれます。これらの費用は投資信託の商品によって異なります。
投資信託は、銀行などの金融機関や証券会社で購入することができます。
近年は、商品選び（投資家の意向に合わせた投資先選び・配分設定）から、運用までを自動で行うロボアドバイザーも注目を浴びています。
安全性：
リターン：
外貨預金
外貨預金とは外貨で預金することです。
外国の金利の適用を受けますので日本の金利が低くなってから人気が出ており、メガバンク、地方銀行から信用金庫まで、多くの金融機関が取り扱っています。
米ドルやユーロ、豪ドル、NZドルなどの海外通貨を買い付け、その国の金利を受け取ることができますが、当然、為替の影響も受けます。
例えば、1ドル100円のときにドルを買い、1ドル110円の時にドルを売れば、10円の為替差益が得られますが、1ドル90円の時にドルを売れば10円の為替差損となります。
円高になって元本割れするリスクもありますが、インフレなどで円の価値が落ちていくリスクに対抗するためにドルによる資産を持っておくという考えもありです。
金利は預金時に決定され、定期的または満期時に受け取ります。
解約は原則として満期時となり、満期前に解約すると調整金などの名目で費用が徴収されます。
新興国は金利は高く魅力的ですが、為替の変動が大きいという特徴があります。
また、外貨を購入するには、取引コストが発生します。
銀行などの金融機関で口座開設をして取引を始めます。
安全性：
リターン：
FX
FXとは、Foreign Exchangeの略で、外国為替証拠金取引（外貨取引）のことです。
FXは、為替差益とスワップポイントで利益を狙います。
為替差益とは外貨預金と同じく為替の変動（例えば円高・円安）で得られる利益です。
外貨預金は安く買って高く売るという一方通行でしか利益が得られませんが、FXでは高く売って安く買い戻すということもできます。
スワップポイントとは、2国間の金利差から得られる利益（金利差調整金）のことです。
金利の高い通貨を買うことで金利差分の利益が得られます。
FXは、外貨預金と異なり証拠金を差し入れて最大その25倍もの通貨を売買することができます。
少額資金で大きな額の取引ができることを「てこ」の意味から「レバレッジ」と呼んでいます。
また、スイスフランやユーロ、米ドルなど円が絡まない取引もできます（取扱い通貨は業者によってマチマチ）。
元手に資金がなくても証拠金を差し入れて、大きな取引ができ、タイミング良く見通しどおりに為替が動けば、大きな利益を得られる一方、見通しが外れたら大きな損失を出す可能性があるハイリスク・ハイリターンの商品です。
金利はレートを日割り計算し、24時間受取可能です。
また、外貨預金のように満期という概念もないためいつでも解約が可能です。
ほぼ24時間取引ができるなど利便性が高く、取引コストも一般的に外貨預金より安く設定されている点はFXのメリットと言えます。
このようにFXは外貨預金より多くのメリットがありますので、外貨預金をするならFXがおすすめと言われていますが、その分、ハイリスクな面もあります。
FXを取り扱う証券会社や業者で口座開設をして取引を始めます。
安全性：
リターン：
株式投資
株式投資とは上場している株式に投資して値上がり益や配当を得ることです。
タイミングがあえば、配当や株主優待のインカムゲインと、株価の値上がりによるキャピタルゲインの双方を受け取ることが可能です。
銘柄の選択や投資タイミングによっては大きな収益が期待できる反面、値下がりリスクや元本割れリスク、場合によっては倒産して投資資金全てを失うリスクもあるハイリスク・ハイリターンの商品です。
特に信用取引（自分の資金などを担保にして、証券会社からお金を借りて投資すること）に手を出すと、ハイリターンが期待できる反面、破綻するリスクも高まります。
サラリーマンなど仕事を持っている人はデイトレ（1日で取引を完了させる短期取引）には向かないため、将来性の高い企業に投資して、長く保有することになります。
また、株式は売りたい人と買いたい人がいる場合に取引が成立するものなので流通量が少ない銘柄や株価の暴落で買い手がいない場合などは売買できないこともあります。
海外株式の売買では為替変動リスクも加わります。
証券会社などに口座を開設して取引をはじめます。
安全性：
リターン：
不動産投資
不動産投資はマンションやアパートなど不動産を購入し、家賃収入を得たり、物件の価値が上がったところで売却し、購入金額との差益を得たりすることです。
FXや株式ほどリスクがなく、堅実な投資として長期の安定収入が見込めるため老後の年金代わりとして資産の形成を考えている方たちにも人気がある投資です。
何と言っても土地と物件が残るためローリスクでロングリターンなのが魅力です。
不動産投資には多額の資金が必要ですが、金融機関から融資が受けられます。その人の職業や年収、投資対象物件によっては自己資金が少なくても始められます。
所得税や相続等の節税効果や生命保険の代わりになるといったメリットもあります。
生命保険の代わりになるとは？
投資用のマンションやアパートを購入して金融機関から融資を受ける場合、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。
団体信用生命保険に加入しておけば名義人が死亡した時は保険金から残債を一括返済してくれるため借入金の返済が免除され、家族に投資用不動産を残すことができます。
残された家族はその投資用不動産から賃貸収入を得たり、売却してまとまった現金を得ることもできます。生命保険の変わりになると言われる所以です。
デメリットとしては、空室リスクや災害リスクなどがあります。
安全性：
リターン：
太陽光発電投資
太陽光発電投資は、土地や太陽光パネルなどの設備を活用して発電した電気を電力会社に売却して利益を得る投資です。
電気を売却する金額と設備投資にかかる費用との兼ね合いでリターンが決まります。
太陽光で発電した電気は、20年間、固定価格買取制度によって国が定めた一定の価格で買い取ってもらえるため、相場の影響を受けることなく安定して利益を得ることができます。
土地を所有していない場合でも、融資を受けて、投資をすることができる「土地付き太陽光発電投資」があります。
利回りが高く、20年もの間、国が定めた価格で電気の売却が可能ですので、不動産投資などに代わる安定した収益を見込める投資として注目を集めています。
但し、近年は、国の固定買取制度の単価は年々下落していますし、下落の傾向は今後も続くことが予想されます。
設備の設置費用の低下や設備の性能の向上、機器の破損や故障の保証期間の長期化により現在のところは利益が出るとの考えもありますが、将来は厳しくなる可能性が高いと思われます。
安全性：
リターン：
金
金は鉱物で埋蔵量には限りがるため希少価値もあり、無価値にはなりません。
先進国であれ発展途上国であれ、金の価値は共通です。
モノであるため不動産同様、インフレにも強いという特徴があります。
また、有事の金と言われるように、世界情勢の変化に強く、戦争や紛争やテロなどが起きると安全資産として金の需要が高まり、価値が上がる場合も少なくありません。
配当や利子といったものがなく値動きで利益・損益がでます。
何かあった時（有事）のためのリスク対策として持つのがおすすめです。
安全性：
リターン：
老後に備えて投資をする場合、おすすめの投資は何か
現在は低金利時代です。しばらくは低金利が続くと思われます。
そのため定期預金や個人向け国債ではお金を増やすことはできません。
かといって個人で行う株式投資やFXもリスクが大きいためおすすめできません。
株式投資やFXは、潤沢な資金があったり、安定したキャッシュフローがすでにあったりする人が余裕資金で行うのが理想です。
今後のリスク対策として最も注意しておくべき点がインフレです。
ご存じの通り、日本の財政は歳入不足を国債発行で補って借金まみれです。
国債が暴落し円が暴落するリスクもありますし、日本の財政赤字は、インフレで解決するしかないとする考えもありますのでインフレ対策は保険として考えておく必要があります。
分散・積み立て・長期保有で投資信託
ロボアドバイザーによる投資
比較的安全性が高く、長期保有でリターンが見込めるのが投資信託、特に相場の動向に影響されない分散投資で積立ができるロボアドバイザーがおすすめです。
分散投資でリスクを分散し、積立で値下がり時も購入、長期で利益の可能性を高めます。
世界経済全体は、短期的に落ち込むことはあるものの、継続的に成長しており、今後もその成長は続くと考えられています。米国ETFなど為替も絡んでいますのでインフレにも対応できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、投資信託や預金・保険などの金融商品を選んで決まった金額を積み立てながら運用し、後に年金として受け取る制度です。
掛け金の拠出、運用、受取の3つの段階で税制上のメリットが受けらます。
不動産投資
堅実で物件が残る不動産投資もおすすめです。
インフレ対策としても有効ですし、働いている人であれば、銀行から融資を受けたり、経費部分で税制上のメリットもあります。
特に残された家族のことを考えると生命保険代わりにもなるという点に魅力を感じます。
インフレリスク重視でドル買い（外貨預金・投資信託ETF）
長く続いてきたデフレですが、それだけに近い将来大きなインフレになる可能性があるのは既に述べた通りです。
対策としては、不動産投資もそうですが、ドル（外貨預金）や米国ETFなどの為替が絡む商品がおすすめです。