定年後は都会を離れて夫婦で田舎暮らしをしたいと考えている人が増えていると言います。
都会の喧騒を離れて自然豊かで静かな田舎でのんびり暮らしたいという動機もありますが、近年は年金だけでは暮らせない都会の生活を捨てて田舎に移住するという動機も増えています。
そして、そんな田舎暮らしを実現する手段の一つとして、「空き家バンク」という制度を利用する人も増えています。
空き家バンクに登録されている物件の多くは古い建物ですが、200万円、300万円といった格安の物件が多く、今の持家を処分すればかなりの資金を捻出できるとあって、今後は定年後・老後の経費削減策の一つとして流行ってくるかもしれません。
しかし、空き家バンクは、大半が自治体が運営しており、その制度の目的上、民間の不動産会社を通して契約する場合と少し異なるところがあります。
そこで、ここでは、田舎暮らしを実現するための物件探しに空き家バンクを利用する場合の注意点について記してみたいと思います。
空き家バンクとは？
田舎暮らしをするにはまずは物件探しから始めます。
そして、住む家を探す手段として最も有効な手段の一つが空き家バンクの活用です。
空き家バンクとは、住民から空き家の登録を募集し、空き家の購入や賃貸を希望する人に物件状況を提供する制度で、空き家の所有者と利用者をマッチングさせるシステムです。
自治体が抱える空き家問題の解消や移住定住を促進し地域を活性化することが目的で20年以上前に制度化されたもので、その大半は市町村など自治体によって運営されています。
空き家バンクの制度内容は各自治体によって異なりますが、制度に積極的な自治体の中には、移住や地域のコミュニティ、生活環境などに不安を感じている方のために、様々な情報提供やサポートを行っているところもあります。
空き家バンク活用のメリット
物件のオーナーのメリット
物件のオーナーとしては、空き家のままであれば老朽化が進み、防犯や防災等の危険性も高まる物件を、空き家バンクに登録して賃貸や売却をすることで資産の有効活用が可能となります。
物件を購入・賃借する人のメリット
そして、物件を購入・賃借する者としては、
- 民間の不動産会社では扱っていない物件を確認することができる
- リーズナブルな物件が探せる
- 自治体の職員が間に入ってサポートしてくれるため安心
- 自治体によっては補助金や支援制度が利用できる
といったメリットがあります。
尚、補助金を出したり各種支援制度などを設けている自治体もありますが、多くの場合は、これから活躍する20代〜40代の子育て世代、働きざかりの世代などが対象です。
従って、定年後・老後などシニア世代の方は、地方自治体の優遇制度はあてにせず、自助努力で移住することが基本になります。
空き家バンクのシステム
空き家バンクのシステムはどういう流れになっているのか？
各自治体によって手続きの仕方に違いはありますが、基本的な流れは以下の通りになります。
空き家の所有者が空き家バンクへ登録
空き家を所有している方は、物件がある自治体へ必要書類を提出して、空き家バンクへの登録を申請することができます。
申請を受けた自治体の担当者は専門家とともに現地調査を行い、物件の価格や賃料の査定、また修繕を要する箇所などについて意見交換を行い、問題がなければ空き家バンクへ登録します。
空き家の情報公開と募集
登録が完了すると、市区町村役場のホームページや所内の掲示板で情報が公開されます。
このようなステップを踏んだ物件が、間取りや売却・賃貸価格だけでなく使用状況や設備状況とともに空き家バンクで公開されますので、利用者は、安心して利用することができます。
空き家バンクで家を探す
空き家バンクに登録されている物件は、行政が運営するサイトで確認することができます。
行政が運営するサイトは「空き家バンク＋地域名・市町村名」で探せると思います。
人口減少に課題を抱えている市町村は、空き家バンクに力を入れていますので、助成金や優遇制度など魅力的な情報に出会えたりしますが、少子化対策や税収対策が主ですので、各種支援制度には年齢などの制限を設けてある場合もあります。
定年後・老後などシニア世代の移住の場合は、助成金や優遇制度は無いと考えておきましょう。
また、不動産の中には、現在の建物を解体して再建築することができなかったり、農家の家を購入する場合にクリアすべき法律があったりなど、法令上の制限があるものもあります。
こういった制限事項は後にトラブルに発展しかねないため必ず事前に確認しておきましょう。
改築などを検討している場合は、より慎重に確認すべきです。
尚、空き家バンクに登録していない空き家物件も少なくありません。空き家バンクを手掛かりに実際に現地へ出向くことで他の物件を紹介してもらえることもあります。
見学や宿泊体験
契約するためには予め、空き家バンクの利用者登録が必要です。
目ぼしい物件が見つかったら空き家バンクの利用者登録を済ませることで物件の住所を入手したり、内見や契約交渉の申込みが可能になります。
ホームページだけでは不足している情報がありますので、電話で問い合わせをしたり、実際に役所に出向いたりして情報を収集されることをおすすめします。
そして、契約までには、必ず実際に現地に何度か出向き、物件を見学するようにしましょう。
物件の中には、実際に宿泊体験できるものもありますので、その場合は必ず宿泊体験してみることをおすすめします。
実際に暮らしてみることで見えなかったことが発見できる場合があります。
入居申込み・契約
物件を決めて移住する意志が固まったら、所定の入居申し込み書類を役所窓口に提出し、売買契約または賃貸借契約を結びます。
自治体は基本的に仲介はしないため、契約は基本的には所有者と希望者の両者間での直接交渉となりますが、自治体や物件のオーナーが不動産会社をつけている場合が殆どです。
空き家バンクを利用して田舎暮らしを実現する時の注意点
空き家バンクは普通の民間の不動産会社を通して契約する訳ではなく、自治体の目的に即した者として応募することになりますので、それなりの注意事項があります。
空き家バンクの契約は当人同士
空き家バンクは、民間の不動産仲介業者ではなく大半が自治体などが運営しています。
そのため、自治体は、基本的には「空き家を貸したい、売りたい人」と「空き家を借りたい、買いたい人」とを結びつけた後は介入しません。
従って、現地見学や契約に係る手続きなどは原則として当人同士で行うことになり、ある程度の不動産取引の知識が必要になることもあります。
特に建物や土地に制限や規制の多い物件などの取引においては、不動産仲介料を支払っても不動産会社を中に入れて契約することを検討した方がいいかもしれません。
物件の確認だけでなく生活環境や利便性なども確認
自分や配偶者の故郷、旅行先で直感的にいいなと感じた地域、テレビ番組などで紹介された地域、知人に紹介された地域などを候補にどこの田舎に住みたいかを決めることになりますが、町の生活環境や利便性などは、実際に行って確認してみなければ分かりません。
見学や宿泊体験の際には、物件の確認だけでなく生活環境や周辺地域の環境を徹底的に調べておきましょう。
特に、自治体の活動や交通事情、生活必需品、物価などは必須です。
ゴミ出しでトラブルになるケースもあるようですので、日頃の生活から想像力を働かせて確認すべき点は全て確認するようにします。
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人との交流があってこその田舎暮らし
空き家バンクの利用による地域への移住は、定住して地域の活性化に寄与するといった意味合いが重視されている場合もあります。
この場合は、地域住民の一員として積極的に周りの住人と接したりその地域の行事に参加したりといった姿勢も必要になります。
まとめ
以上、空き家バンク制度とは何か？空き家バンク制度を活用する場合のメリット、田舎暮らしをするための物件探しに空き家バンクを利用する時の注意点を記してきました。
空き家バンクを利用して田舎暮らしの物件を探す者としては、
- 民間の不動産会社では扱っていない物件が確認できる
- リーズナブルな物件が探せる
- 自治体の職員が間に入ってサポートしてくれるので安心
- 自治体によっては補助金や支援制度が利用できる
などのメリットがありますが、その反面、
- 契約に係る手続きなどは原則として当人同士で行う
- 物件だけでなく生活環境や周辺環境の調査が重要
- 人との交流があってこその田舎暮らし
といったことを認識しておく必要があります。
定年後・老後の生活をより豊かにするための田舎への移住を考える場合は、これらの点に留意しながら物件を探すことで、理想の田舎で格安物件を手にできる可能性が高くなります。
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