マンション管理士は、定年後・老後の資格としてもおすすめ

マンション管理士は、定年後・老後の資格としてもおすすめ

マンション管理士とは?

マンション管理士は、平成13年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)」に基づく国家資格です。通称「マン管」と呼ばれています。

専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする専門家です。

管理組合の運営を様々な形で支援することのほか、大規模修繕工事の計画・実施、住居者の義務違反、管理費の滞納等へのアドバイスを行ったりもします。

今後はマンションの老朽化が進む中で、管理組合でも老朽化に伴う修繕や建て替え等について話し合う機会が増えてきます。

このため将来的にも専門家であるマンション管理士への需要は増加すると考えられており、不動産業界とくに不動産管理会社で活躍する人が増えてくると思われます。

社会経験が少ない若い方より50代、60代のシニア世代への需要が多いこともあり、定年後に取得したい資格としても上位にランキングされる人気資格です。

宅建士や管理業務主任者の資格とW取得している人も少なくありません。

当サイトでも定年後に役立つ資格の一つとして紹介しています。

マンション管理士になるには?

マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、その後、公益財団法人マンション管理センターにマンション管理士として登録することが必要です。

但し、マンション管理士は名称独占資格ではあるものの独占業務はありません

従って、試験に合格したマンション管理士ではなくても、マンション管理士と同じように管理組合の運営についての相談を受けたりアドバイスするこは可能ですが、試験に合格しなければ「マンション管理士」やそれに類似する名称を名乗ることはできません。

独立開業も可能ですが、多くの人は宅建士や管理業務主任者、行政書士など他の士業の資格を併用して開業しています。

管理業務主任者との違い

どちらもマンション管理に精通する専門家ですが、管理組合側の立場に立って建物の保全や管理に関する総合的なアドバイスを行うのがマンション管理士で管理業者の立場から受託契約上の説明や報告を行うのが管理業務主任者です。

勿論、Wライセンスがおすすめです。

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管理業務主任者は、定年後・老後の資格としてもおすすめ

マンション管理士試験の概要

マンション管理士試験は国土交通大臣が試験主体となり、公益財団法人マンション管理センターを指定試験機関として実施されます。

受験資格

年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。

試験日時

試験日時

例年、

・願書配布が8月1日に始まり
・9月上旬から10月下旬に申し込み
・11月の最終日曜日に試験が行われます。

試験は、札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市・那覇市並びにこれら周辺地域で行われます。

試験の方法と内容

試験の方法

テスト形式は四肢択一式のマークシート方式で総問題数は50問。試験時間は2時間です。

以下の4分野から出題されます。

試験の内容

マンション管理に関する法令及び実務に関すること
・建物の区分所有等に関する法律
・民法
・建築基準法
・不動産登記法
・都市計画法
・消防法
・住宅の品質確保の促進等に関する法律
・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
・マンションの建替え円滑化等に関する法律
・マンション標準管理規約
・マンション標準管理委託契約書
・マンションの管理に関するその他の法律

管理組合の運営の円滑化に関すること
・管理組合の組織と運営
・管理組合の業務と役割
・管理組合の苦情対応と対策
・管理組合の訴訟と判例
・管理組合の会計等

マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関すること
・マンションの構造・設備
・長期修繕計画
・建物設備の診断
・大規模修繕等

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律
・マンション管理適正化指針等

試験の免除

管理業務主任者試験の合格者は、申込時の申請によりマンション管理適正化法「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」5問が免除されます。

合格基準・合格率

合格基準

合格ラインは35点(約7割)前後(毎年異なります)

合格率

合格率は、例年7~9%で推移。

難易度の高い試験として認識されています。

学習時間は、スクールや通信講座を使った場合でも平均が600時間程度と言われていますので、独学より通信教育などを活用して効率の良い学習をする方がおすすめです。

受験手数料

9,400円(平成30年実績)

おすすめ教材

マンション管理士

マンション管理士が定年後・老後におすすめな理由

分譲マンションの戸数は全国で500万戸を超え1300万人が住んでいると言います。

人口減少が続いてもマンションはさらに増え続けることが予想されていますし、特に都市部では単身世帯や二人世帯の増加で、マンションの需要は高くなる傾向にあると言われています。

マンションに住む人口が増加すると当然トラブルも増加しその調整役へのニーズも高まります。

例えばマンションの管理会社に対する不満を解決したい場合、マンション管理士はスポット依頼を受けて現在の管理会社との交渉や他の管理会社との比較・検討を行います。

また、マンションの管理組合と顧問契約を結び、組合の運営全般をサポートしたり、管理会社に支払っている費用や業務内容を見直すという業務も行います。

管理会社がきちんと機能していない、住民同士の利害が対立しているといった問題がある以上、マンション管理士へのニーズは確実に増加していきます。

そのため、既にマンションの管理会社にお勤めの場合は、資格取得者は定年後の再雇用に有利になりますし、これまでの社会経験を活かして、独立開業も可能です。

実際、マンション管理士は、管理業務主任者と同じく定年前後の50代・60代といった受験者が多いのが特徴でもあります。

マンション管理士の歴史は浅いため、他の士業のように独立開業の例はさほど多くはありませんが、踏み出した人の中には高額収入を得ている人も少なくないのも事実です。

今後、定年後に狙うべき資格として注目度が高まると予想します。

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