個人情報保護士認定試験の難易度と合格率

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ここでは、個人情報保護士認定試験の難易度や合格率などを解説しています。

個人情報保護士とは

個人情報保護士とは、財団法人 全日本情報学習振興協会が主催する民間資格です。

個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)を正しく理解し、企業内のセキュリティに関するリスク分析や安全管理など、個人情報の管理運用や対策を行う専門家を目指します。

個人情報保護士認定試験に合格すると個人情報保護士として認定を受けることができます。

企業でも個人情報に関するトラブルは、企業にとって大きなマイナスとなるとあって、個人情報の管理運用や対策を行う専門家の育成が重要視され、パナソニック株式会社や日立ソリューションズグループなど多くの企業の社員が受験しています。

個人情報を扱う人事・労務・総務といった部署で活躍したい方や、就職・転職を有利にしたい人は、資格を取得しておくことでアピール材料の一つとなります。

今後、個人情報保護士の重要性はより増していくと考えられます。

個人情報保護士 評価
受験資格 なし
就職・転職に役立つか
定年後の再就職に役立つか
独立に役立つか
難易度 易しい

個人情報保護士認定試験の概要

個人情報保護士になるためには、一般財団法人「全日本情報学習振興協会」が実施する認定試験に合格する必要があります。

合格者には「合格証書」と「認定カード」が交付され、個人情報保護の知識と実務能力を備えていると認定されます。

個人情報保護士の認定カードは資格を取得した取得月を起点とし、2年間が有効期限です。

認定カードを更新する場合は、毎年1回、定期講習を受講する必要があり、2年間で2回の定期講習を受けると合格認定カード(写真付きのゴールドカード:2年間有効)が発行されます。

定期講習はパソコン・タブレット・スマートフォンで受講することができます。

そして、4回の講習を受講し、2回のカード更新を行った方は個人情報保護士 上級の資格が付与され、認定カードもさらに写真付きの上級カードに変わります(令和2年6月以降に更新された方から適用)。

定期講習料は、2023年現在、2,200円です。

個人情報保護士認定試験の受験資格

個人情報保護士認定試験は、国籍や年齢、性別、学歴等の受験資格がなく、誰でも受験することができます。

試験日時・試験の方法・試験の内容

試験日時

試験は、年に4回、例年、3月、6月、9月、12月の日曜日に開催されます。

試験は、例年10時から12時45分に課題Ⅰと課題Ⅱに分けて行われ、試験時間は150分です。

試験の方法

問題は、課題Ⅰと課題Ⅱの各50問で全100問。

四肢択一式 マークシート形式の筆記試験のみです。

試験地:札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・津・大阪・神戸・福岡・オンライン受検(オンライン試験はパソコン入力によるマークシート形式)

オンライン受験を希望する場合は、パソコンとWEBカメラ(視野角120以上)を用意する必要があります。

試験の内容

試験の内容は以下の通りです。

試験 試験の内容
課題Ⅰ
個人情報保護の総論
50問
<個人情報保護法の理解>

・個人情報保護法の歴史

・海外における個人情報の取扱規則

・個人情報に関連する事件・事故

・各種認定制度

・個人情報の定義と分類

・個人情報取扱事業者

・条文に対する知識と理解

<マイナンバー法の理解>

・マイナンバー法の背景・概要

・マイナンバー法の条文に対する知識と理解

課題Ⅱ
個人情報保護の対策
と情報セキュリティ
50問
<脅威と対策>

・脅威と脆弱性に対する理解

<組織的・人的セキュリティ>

・組織体制の整備

・人的管理の実務知識

<オフィスセキュリティ>

・物理的管理の実務知識

<情報システムセキュリティ>

・技術的管理の実務知識

試験の免除

マイナンバー実務検定1級または2級の合格者は、課題Ⅰの「マイナンバー法の理解」が免除されます。

受験料

一般:11,000円
学割時:7,700円
※別途団体割引あり

個人情報保護士認定試験の難易度

合格基準

課題Ⅰ、課題Ⅱそれぞれ正答率70%以上

但し、試験の難易度により引き下げられる可能性があります

合格率

個人情報保護士認定試験の過去の平均合格率は、約37.3%です。

難易度

個人情報保護士認定試験の難易度: 易しい

合格までの学習時間の目安:150時間

個人情報保護士認定試験のおすすめ講座

個人情報保護士認定試験のおすすめ講座は、SMARTの個人情報保護士対策講座です。

試験を主催する財団法人 全日本情報学習振興協会が実施している講座です。

⇒ SMARTの個人情報保護士対策講座

まとめ

以上、個人情報保護士認定試験の難易度や合格率などを解説してきました。

デジタル化が進むにつれ、たびたび企業の個人情報の漏洩事故が問題になっています。

個人情報の漏洩は、その企業の社会的信用問題にもなるため、モラルを持った有資格者の需要はとても高く、プライバシーマークを取得する企業も増えています。

このため、将来的にも需要が拡大すると思われ、学生の就職は勿論のこと、転職や定年後の再就職にも役に立つかもしれません。

また、士業として独立している方、例えば、行政書士や弁護士などは、営業の一環としてこの資格を取得することでクライアントへ安心感をアピールすることが可能です。