転職に役立つ資格

今の仕事が合っていない、他の仕事がやってみたい、とこれまでと異なる分野への転職を考えた場合や、出産や定年などで一度社会から退いた人が再就職する場合などに実務経験がなくても一定のスキルを証明できるのが資格です。

また、実務経験があって他の会社に転職や再就職する際にも、資格は、経験という目に見えないものをカバーするために、また実力を証明するために役立ちます。

さらに、企業の採用担当者は、保有している資格を評価すると同時に、資格取得という目標に向かって物事を遂行する姿勢・能力も評価します。

ここでは、特にこれからの時代の転職に役立つ資格を厳選して紹介しています。

独立できる資格や定年後に役立つ資格、また、受験資格のない資格、資格の難易度については下の記事でまとめていますので必要に応じて参考にして頂ければと思います。

転職に役立つ資格

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な国家資格です。転職や産後・定年後などの再就職に役立つ資格として色々なところで紹介されています。

その理由の一つが、公正な取引のために取引前に買主・借主に物件に関する重要事項の説明をする、契約締結時に交付する書類に署名や押印をするといった宅地建物取引士にしかできない独占業務が法律で定められているためです。

そしてもう一つが、宅地建物取引業法の規定により宅地建物取引業者は従業員5人に1人の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を置くことが義務づけられているためです。

このため安定した需要があります。

不動産業界への転職・再就職は、会社の規模を問わなければ他の業種への転職・再就職と比較すると比較的簡単です。そのため人の入れ替わりの激しい業界でもあります。

そんな中、宅地建物取引士は、より良い企業で働くための一つの武器です。安定して働きたいということであれば是非とっておきた資格の一つです。

参考：宅地建物取引士（宅建士）試験の概要

第三種電気主任技術者

電気主任技術者とは、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、設置者が電気事業法上置かねばならない電気保安のための責任者です。

電気設備の保安監督は、電気主任技術者の独占業務です。

第三種電気主任技術者（通称：電験三種）は「電圧5万ボルト未満の電気工作物の工事や、維持および運用の保安の監督」を行うことが出来ます。

資格保有者は、ビルメンテナンス業や発電事業所だけでなくホテルや病院設備の保守・点検といったところからの需要も多いため、転職・再就職にも有利です。

電気主任技術者は、経験者を優遇するところも少なくありませんが、独占業務があるところから経験を問わない求人も少なくありません。勿論、電験二種といった資格を取得すれば、 更に転職・再就職に有利になります。

参考：第三種電気主任技術者試験の概要

応用情報技術者

応用情報技術者は、高度IT人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立した者として経済産業省から認定された人です。

経済産業省が実施している情報処理技術者試験の応用情報技術者試験（スキルレベル3：ミドルレベル）に合格することで応用情報技術者の水準であることが認定されます。

技術から管理、経営まで、幅広い知識と応用力を持ち、システム開発などの局面で、高いパフォーマンスを発揮することができる人材として高いニーズがあります。

人材が不足している情報処理業界において情報処理技術者は重宝されますが、特にミドルレベルである応用情報技術者の資格保有者は転職や再就職にもより有利に働きます。

専門性の高い高度レベル4に相当する高度情報処理技術者試験からは、より専門的な知識が問われ、合格者はより良い条件で転職・再就職をすることができます。

情報処理技術者は、時代のニーズにマッチし、需要も多く人材不足も慢性化していることから、数ある資格の中でも転職や再就職に有利な資格の一つと言うことができます。

参考：転職に有利な応用情報技術者試験の概要

情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士は、情報セキュリティの重要性が高まっている中、政府機関や企業等における情報セキュリティ確保支援を業とする人材確保のために新設された国家資格です。

情報セキュリティ国家資格の最高峰の資格とされており、さらに、情報系資格初の登録制「士業」となったことで注目を集めています。

社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大していおり、セキュリティの強化やその対策に関する業務を強化する企業は今後、ますます増えてきます。

このため、セキュリティに関する国家資格の頂点である情報処理安全確保支援士の資格取得者は転職や再就職には間違いなく有利になります。

特に、中堅・大手企業は、情報セキュリティに関しては特に敏感になっていますから、この資格があれば、大手企業への転職・再就職も夢ではなくなります。

参考：情報処理安全確保支援士試験の詳細

技術士

技術士は、公益社団法人日本技術士会により実施される国家資格で、科学技術に関する分野において高度な専門知識と応用能力を持つ者であることを証明する資格です。

認知度は低いのですが、技術分野では最高位の資格と評されています。

各技術分野において、計画、研究、設計、分析、試験、評価、または、これらの指導業務などを行うことを業務とし、就職先は、建設会社をはじめ、民間コンサルタント企業、官公庁が一般的です。資格を活かして独立開業も可能です。

例えば、建設業を営む場合は、舗装工事業、土木工事業、土工・コンクリート工事業の営業所ごとに必ず置かなければならない専任技術者になることができたり、公共事業の入札審査の際には、技術士の人数が重要な判断材料になりますので就職・転職には非常に有利になります。

参考：技術士試験の詳細

登録販売者

登録販売者とは、ドラッグストアや薬局などで、かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品（第2類・第3類に限る）を販売することができる医薬品販売の国家資格です。高齢化が進み健康志向も上昇している中、ドラッグストアや薬局も年々増えてきています。

そんな中、登録販売者は、薬剤師が不在でも第1類医薬品以外の一般用医薬品の販売ができる専門家として高いニーズがあります。

登録販売者の業務は資格を保有していないとできない独占業務にあたるため、一度取得すれば一生涯その資格を活かせます。

尚、実務経験が足りない間は、「研修中の登録販売者」の身分となり、薬剤師または店舗管理者・管理代行者の要件を満たした正規の登録販売者の管理および指導のもとで、医薬品販売に従事することになりますが、実務経験を積んだ「正規の登録販売者」は「店舗管理者」になることができますのでさらに転職や再就職に有利になります。

参考：登録販売者試験の概要

診療報酬請求事務能力認定試験

診療報酬請求事務能力認定試験は、公益財団法人日本医療保険事務協会が実施し、厚生労働省が認可している唯一の医療事務に関する能力認定試験です。

医療保険の仕組みや治療費の計算方法、診療報酬請求の仕組みなどを理解していることを認定する医療事務に関する能力認定試験の種類は10種類以上にも及びますが、診療報酬請求事務能力認定試験は、医療事務に関する能力認定試験の中で最高峰と言われています。

病院をはじめ、様々な医療関係施設からの需要も多く、高齢化社会の日本では今後ますます需要が増えると思われます。

民間資格ですが、景気にも左右されにくいとあって現在女性に最も人気のある資格の一つです（受験者の9割程度は女性）。今後の高齢化社会にともない、男性にも需要が出てくることが予想されます。

試験に合格するためには、医療事務で必要な知識とレセプト作成の能力が要求されます。

実務経験はなくても資格保有者は一定以上のスキルがあるとして優遇されます。

参考：医療事務に役立つ資格（診療報酬請求事務能力認定試験）

調剤報酬請求事務専門士試験

調剤報酬請求事務専門士検定試験は、調剤報酬請求事務専門士検定協会が主催する調剤薬局事務に関する検定試験です。

調剤薬局事務に関する資格には、いくつかの民間資格がありますが、その中でも最も歴史が古く、格や信頼性、知名度が高いと言われているのが調剤報酬請求事務専門士です。

就職や転職に際しては、経験者が優遇されますが、未経験者でも調剤報酬請求事務専門士を取得しておけば有利になる場合があります。

特に1級は、合格率が15～20％と、医療事務に関する検定試験の中でも最も難易度が高い試験とされています。

薬局の規模や雇用形態などにも左右されますが、調剤薬局事務は基本的に定年まで働くことができる職業として特に女性に人気があります。

参考：医療事務に役立つ資格（調剤報酬請求事務専門士検定試験）

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理業者の立場で、管理組合の管理者等のマンションの運営や管理に関する相談に応じ、助言・指導その他の援助を行ったり、管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者です。

特に、管理組合に対して行う重要事項の説明やその関連書類に記名・押印する業務などは管理業務主任者の独占業務とされています。

管理会社は国土交通省へ業登録の際に事務所ごとに30管理組合に一人以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならないと定められていますし、マンションも年々増加傾向にあるため今後増々人材の需要が拡大することが予想されます。

参考：管理業務主任者試験の概要

介護福祉士

介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく介護に関する国家資格です。

介護が必要なお年寄りや障害のある人の食事や入浴、排泄、歩行などの介助や、介護者からの相談に応じてアドバイスをしたり、精神面での支えになったりするほか、在宅介護の場合の介護方法や介護現場で働くヘルパーさんに対して指導やアドバイスも行います。

高齢化社会ということもあり、介護の専門知識・技術をもつ介護福祉士資格の重要性はますます高まっている中で人手も不足しており転職や再就職にも非常に有利になります。

受験資格が4種類ありますが、殆どの人が3年以上介護等の業務に従事し、介護職員実務者研修を修了して介護福祉士国家試験に臨みます。

人材が不足していますので体力とやる気があれば定年後でも再就職が可能です。

参考：転職できる介護福祉士試験の概要

TOEIC：700点

TOEIC（Test of English for International Communication：トーイック）とは、英語を母国語としない人の英語コミュニケーション力をはかる世界共通テストです。

合否の判定ではなく10点から990点までのスコアで評価される試験です。

就職・転職活動や社内での昇進試験などでその判断基準として多く使用されるため、ビジネスマンには圧倒的に人気があります。

履歴書に記入して評価されるのは600点から、グローバルな部署で即戦力として使えるレベルは800点からというのが一般的な目安です。

このように就職や転職、再就職に有利になるのは600点ほどからと言われていますが、より強力な武器にしたい場合は、700点を目指すと良いでしょう。

参考：TOEICのスコアを200点アップさせるアプリ

実用英語技能検定2級

実用英語技能検定とは、公益財団法人日本英語検定協会が実施する英語技能の検定で、一般に英語検定または英検と呼ばれています。

50年以上の歴史があり、国内の英語の資格試験では最も受験者数の多い試験です。

社会的に広く認められた資格ですので、2級以上の取得者が優遇される機会は少なくなく、特に、準1級・1級ともなれば、外資系企業を始め、貿易関係や物流関係で優遇されるのは勿論のこと、あらゆる職場で優遇されます。

今後は、少子化に伴い、グロ－バル化の加速が予想されますので、増々必要な資格として注目されると思われます。

間違いなく、就職や転職、再就職に有利になります。

参考：転職・再就職に有利な資格「実用英語技能検定2級」

日商簿記検定2級

日商簿記2級は、日本商工会議所によって実施される簿記に関する検定試験です。

調査によると企業が求める資格として最もニーズの高い資格の一つだと言われています。

簿記の検定には、「日商簿記」「全商簿記」「全経簿記」などがありますが、知名度が高く最も人気のあるのが、日商簿記です。

日商簿記検定試験は、初級、3級、2級、1級と別れており、基礎レベルとされる3級合格後にスキルアップとして挑戦する方が多いのが2級です。

特に経理業務に関する求人が多く、基礎理解を測る物差しとして判断されており、2級合格者は転職や就職において有利になります。

参考：転職や再就職に有利な日商簿記検定2級試験の概要

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

MOSとは、エクセルやワードなど、マイクロソフト オフィス製品のソフトの利用スキルが一定水準を満たしていることをマイクロソフトが認定する資格です。

日本では各種資料の作成、議事録の作成、プレゼンテーション資料の作成は、エクセルやワード、パワーポイントといったマイクロソフトオフィスのソフトを使用している場合が殆ど。

ExcelやWordの操作について実用的な能力が認定されるMOS資格を取得しておくと、オフィスワークへの転職や定年後の再就職においても有利になります。

参考：転職や再就職に有利なMOS試験の概要

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業を経営する上で重要な4大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要な「人」に関するエキスパートとして活躍する専門家です。

労働保険・社会保険諸法令に基づいて、行政機関への提出書類や申請書等の作成・提出代行、年金や就業規則の相談・指導、労務や社会保険に関するコンサルティングなどを行いますので企業の人事部門で需要があります。

資格取得後の進路としては、独立して事務所を構える「開業社会保険労務士」となることもできますが、一般の企業などに勤めながら社会保険労務士を名乗ることができる「勤務社会保険労務士」になることもできます。

勤務社会保険労務士で人脈を作り、後に独立するケースや定年前に資格を取得して定年後に独立を果たしている人も少なくありません。

働き方改革の推進など頻繁に改正される労働諸法令に対応できる人材として需要が高く、企業からも高いニーズがあり、転職や再就職でも大きな武器となります。

参考：社会保険労務士試験の概要

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスする国内で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

資格保有者は国から経営のスキルがあると認定されることもあり、ビジネスパーソンが新たに取得したい資格として最も人気のある資格の一つです。

転職・再就職の際にも経済学、経営戦略、人事、マーケティング、財務・会計、物流、店舗管理、IT、法務など幅広い知識があることの証明になるため、コンサルティング業界であれば高く評価されます。

現役時代に企業の経営や専門的な分野で活躍されていた方などで資格保有者であれば良い条件での再就職・転職が期待できますし、独立して活躍することも可能です。

参考：中小企業診断士試験の概要

測量士

測量士は、民間企業や公共事業用の測量業務の依頼を受け、建設・土木工事を行う土地について、位置や高さ、長さ、距離、面積などを測量するスペシャリストです。

今後は、インフラ整備・点検の業務も増えてきますし、大規模災害が高い頻度で起こることが予想されることもあり、測量士の需要は増々向上するものと思われます。

資格取得者は、測量事務所をはじめ、建築・土木会社、電気・ガス・水道会社など測量を行うあらゆる業種で活躍できます。

特に測量士は、測量に関わる企業や営業所で少なくとも1人の配置が義務づけられていますので、転職や再就職には有利な資格になります。

参考：測量士試験の概要

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、インテリアに関する幅広い商品知識を持ち、インテリア計画や商品選択のアドバイスなどを行うインテリアの専門家です。

顧客から、どういう空間をイメージしているのかをしっかりヒアリングし、室内の家具や照明、壁紙や内装、インテリア小物、カーテンなどのファブリックスなどをコーディネートすることで、住む人にとって快適な住空間を提案します。

インテリアコーディネーターは、インテリアショップやインテリアメーカー、住宅メーカー、設計事務所、工務店、デザイン事務所など幅広く需要がありますので資格保有者は転職や再就職には有利になります。

参考：インテリアコーディネーター資格試験の概要

転職に役立つ資格 まとめ

以上、転職に役立つ資格について紹介してきました。

資格さえあれば転職・再就職活動が上手くいくというわけではありませんが、資格は、異業種の方でも、新たな業種への転職や再就職を考える際に、経験の無さや少なさをカバーできる武器となります。

面接の担当者は、資格の有無だけでなく、資格の取得を目指す本人の姿勢も評価します。

また、アピールの仕方として取得した資格をすべて記載するのはNGです。資格取得が目的化していると企業の担当者から思われ、逆にマイナス評価をされることにもなりかねません。

企業が本当に期待していることを資格欄に記載し、選考に臨むことが重要です。