金融庁も提言!老後の生活、年金だけで不足するお金は若いうちから投資や資産運用で構築を

金融庁も提言!老後の生活、年金だけで不足するお金は若いうちから投資や資産運用で構築を

令和元年の6月3日、金融庁が人生100年時代を見据え「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を取りまとめたことが話題になっています。

どういうものかと言うと、長寿化に伴い95歳まで生きた場合、公的年金だけでは夫婦で約2千万円不足するので、不足する金額は、投資などして自助努力で準備しなさい、というものです。

不足する金額もさることながら、その不足分は国に頼らず自助努力で構築するよう金融庁が提言している点が話題の要因となっています。

公的年金だけで不足する金額は2,000万円

金融庁の報告書によると、あくまでも平均の不足額とした上で、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、支出額が26万円ほどに対し、収入(殆どが公的年金)は21万円ほどで、毎月の不足額の平均は約5万円ちょっと」とし、

残りの人生が20年(85歳)から30年(95歳)とすると、不足する金額が、単純計算で1,300万円から2,000万円になるとしています。

公的年金だけで不足する額は今後さらに多くなる可能性も

さらに、報告書では、今後は少子高齢化で公的年金の給付水準の低下が予想される上、ピーク時から3~4割減っている退職金も今後も減少傾向が続く可能性があるとして、不足額は今後さらに拡大する可能性があるとしています。

実際、上記で計算された2,000万円という不足額は、今後目減りしていくであろう年金支給額の予測値を加味したものではありませんし、老人ホームなどの介護費用や住宅のリフォーム費用、車の購入費用などの特別な支出も算入されたものでもありません。

年金支給額の水準についても、今後20年ほどで2割程度の減額が段階的に進んでいくとする専門家もいますし、森永卓郎のように、いずれ4割カットになると予測している経済アナリストもいます。

年金だけで不足するお金は投資や資産運用で構築を

段階別に資産運用、管理の心構えを提言

こういったことから、金融庁の報告書では、個々人の資産形成の重要性を訴え、

・現役期
・リタイア期前後
・高齢期

といった段階別に資産運用、管理への取り組みを下記のように説いています。

現役期リタイア期前後高齢期
長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こす時期リタイヤ期後の人生も長期化していることに対応し、金融資産の目減りの抑制や計画的な資産の取崩しに向けて行動する時期資産の計画的な取崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失に備えて行動する時期
早い時期からの資産形成の有効性を認識長い人生を見据えた、中長期的な資産運用の継続(長期・積立・分散投資等)とその後の計画的な取崩しを実行心身の衰えを見据えてマネープランを見直す(医療費、老人ホーム入居費等)

長期・積立・分散投資の有効性を説く

そして、投資においては、長期・積立・分散投資の有効性を説いています。

過去の実績を分析し、

毎月同額ずつ国内外の株式や債券に分散投資しながら積立したと仮定し、各年の買い付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとにして運用結果を算出すると、保有期間が5年では損することもあるが、保有期間が20年の長期になるとプラスリターンに収斂し、さらにそのバラつきも小さくなるとしています。

つまり、分散投資でリスクを分散し、積立で値下がり時も購入し(定額の積立投資では数量で見れば、価額が低い時に多く買うことができます)、なおかつ、長期間運用することでブラスリターンの可能性を高めることができるとしています。

富裕層向けの投資方法(サービス)で、長期・積立・分散投資という視点での投資が常識となっているのは、こういった投資の仕方に高い有効性があることがわかっているためでなんです。

尚、長期投資においては、信託報酬等の手数料も利回りの減少に影響を与える要因としてバカにならないことを認識しておく必要があるとしています。

まとめ

かつては、「年金100年安心プラン」をうたっていた政府も、いつの間にか年金だけでは数千万不足すると言い出しました。そして、不足する分は自助努力で何とかしなさい、と。

何とも無責任な話ですが、国の政策は無責任だと非難しても何も解決しません。

やはり現実を受け止め、個々人で老後に備えた準備を早い段階から始めた方が賢明です。

とはいえ、貯蓄を増やすには、働くか投資(資産運用)をするか、または、日々の生活において節約をするしか方法はありません。

そして、投資については金融庁の報告書では長期・積立・分散投資の有効性を説いています

株やFXは、ハイリターンが期待できますがリスクも大きく、ずっと利益を上げ続けることは至難の業です。

ましてや、投資に関する知識がなければ(いや、あっても)安定した利益が出せるどころか、資産を大きく減らしてしまう可能性もあります。

その点、長期・積立・分散投資は、私も賛成です。

世界が成長し続けている間はリターンが見込めますし、世界は今後も当分の間、成長し続けると言うのが多くの専門家の意見です。

当サイトでは、定年後・老後に備えて投資をする場合は、やはり、長期・積立・分散投資ができるロボアドバイザーや現物が残り、生命保険の代わりにもなる不動産投資をおすすめします。

こういった2つの投資は、長期的に見てリスクも少なく、運用を専門家に任せますので、専門的な知識が無くても安心して投資することができます。

 

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