宅地建物取引士(宅建士)は定年後の資格取得としておすすめ

宅地建物取引士(宅建士)は定年後の資格取得としておすすめ

宅地建物取引士(宅建士)とは?

宅地建物取引士は、宅地建物取引業法に基づき制定された国家資格です。通称、宅建士と言われます。

宅建士は、一般的には、宅地建物取引業者(一般にいう不動産会社)に勤務し、不動産の売買や賃貸物件の斡旋をする際、契約が成立するまでの間に、その土地や建物に関する重要事項について専門知識を有していないお客様に説明等を行う不動産取引の専門家です。

宅建士には、公正な取引のために、
契約締結の際に宅地建物取引士が買主・借主に物件に関する重要事項の説明をすること
宅地建物の取引の契約締結時に交付する書類に、署名や押印をする
ことが法律で義務付けられています。

この二つの業務は宅建士の資格保有者しか行うことができません。

このため、宅地建物取引業者は宅地建物取引業法の規定により、従業員5人に1人の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を置くことが義務づけられているため、需要が絶えることはありません。

宅建士の資格保有者は、不動産業界をはじめ、金融機関、建築業界などからの需要もあり、現役時代だけでなく、定年後・老後の転職・就職にも有利になります。

当サイトでも定年後に役立つ資格の一つとして紹介しています。

宅地建物取引士(宅建士)になるには?

宅地建物取引士(宅建士)になるには、

1.宅地建物取引士試験に合格し、
2.一定の要件のもと、都道府県知事の「取引主任者資格登録」を受け
3.宅地建物取引士証の交付を受ける

というステップが必要になります。

そして、一定の要件とは、
宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験を有すること
もしくは
登録実務講習を受講し修了すること
となっています。

宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験を有することについては、申請時から遡って過去10年以内に2年以上の実務経験が必要です。

そして、その実務経験の期間として算入できる仕事内容は、顧客への説明、物件の調査など、具体的な宅地建物の取引に関する業務のことを指し、実務経験先である宅地建物取引業者の従業者名簿に氏名などが記載されていることが必要とされています。

勿論、試験合格後に2年の実務経験でも構いません。

尚、実務経験がない人でも国土交通大臣が指定する機関で登録実務講習を受講して宅地建物取引士証の交付を受ける(宅建士になる)ことができます。

上位資格・関連資格を取ると独立も可能に

不動産関連の資格には、宅建の上位資格として不動産鑑定士の資格があります。

宅建士と不動産鑑定士の資格と併せて持つことで、独立開業はもちろん、不動産業界や銀行や投資信託会社など、その他の業界でも広く活動することができるようになります。

不動産鑑定士とは、主に不動産の物件調査と価格の査定を行うことができる国家資格です。

国が公表している地価公示等の査定の仕事や民間の銀行や投資会社での不動産鑑定業務、また、不動産関連の講師などの依頼も受けやすくなります。

また、マンションの管理を行うことができるマンション管理士の資格を併用することでマンションのスペシャリストを目指すこともできます。

宅地建物取引士(宅建士)試験の概要

宅地建物取引士試験は「一般社団法人不動産適正取引推進機構」が行う試験です。幅広い年齢層が毎年20万人前後も受験する人気の資格試験です。

受験資格

年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。

試験日時

試験日時

例年、申込みは7月、試験は毎年1回、10月の第3日曜日に実施されます。

試験は、各都道府県別で実施されるため受験申込時に本人が住所を有する都道府県での受験が原則となります。

試験の方法と内容

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれており、試験の内容は、おおむね次のとおりです。

マークシート(4肢択一式)による選択式問題 50問(登録講習修了者は45問)

試験時間は、2時間

以下の科目から出題されます。

○宅建業法(20問)
○民法等(14問)
○法令上の制限(8問)
○税・その他(8問)

試験の免除

宅地建物取引業に従事している方で、国土交通大臣から登録を受けた機関が実施する講習を受け、修了した人に対して試験科目の一部を免除する「登録講習」制度があります。

登録講習修了者は例年、税・その他の46問から50問の5問が免除となります。

合格基準・合格率

合格基準

概ね70%以上(35問)の正解で合格。但し、試験に難易度によって基準が異なります。

合格率

宅地建物取引士試験の合格率は例年15~16%で推移しています。

決して易しい試験ではありませんが、独学でも合格できる資格です。

受験手数料

7,000円(平成30年実績)

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