ここでは、ケアマネジャー（ケアマネージャー）とはどういう職業か、また、ケアマネジャー試験の受験資格や難易度、ケアマネジャーとして独立が可能か、などを解説しています。
ケアマネジャーとは？
ケアマネジャー（ケアマネ）は2000年の介護保険法とともに誕生した介護支援専門員です。
国家資格ではなく各都道府県が管轄する公的資格です。
介護支援専門員と言っても介護職のように身体介護や生活介助を行うわけではなく、殆どがデスクワークで、介護施設利用者に対する介護サービスの契約やその費用の計算、要介護認定の代行、ほかの事業所との連絡・調整を行ったりします。
具体的には、「要介護認定に関連する業務」と「介護支援サービスに関連する業務」の2つの業務があります。
| ケアマネジャーの業務 | 業務内容 |
|---|---|
| 要介護認定に 関連する業務 |
要介護認定とは、介護保険サービスの利用を希望する方の自宅などへ伺い、「どの程度の介護度なのか・どんなサービスが必要なのか」を判定する業務です。そして、要介護認定の申請や更新の申請を本人やその家族に代わって代行することもあります。 |
| 介護支援サービスに 関連する業務 |
介護保険サービスの利用希望者の心身の状態や生活の状況、その家族の希望などを聞き取り「どのような介護サービスが適切なのか」を総合的に判断。サービスの利用希望者が受ける介護サービスの方針や内容、解決すべき課題や目標などを適切に設定できるようケアプランを立て、市町村・サービス事業・施設、家族などとの連絡調整を行います。 |
このように、ケアマネジャーは、要介護者や要支援者の相談に応じ、どんな介護を必要としているのかを見極め、介護サービス等の提供についてのケアプランの作成や、要介護者や要支援者と市町村・サービス事業・施設をつなぐサポートを行います。
また、ケアマネジャーは、地域包括支援センターでは必置資格となっており、社会福祉士や保健師などとチームを組み、地域の高齢者の保健・医療・福祉の向上や虐待防止、介護予防ケアマネジメントなどにあたります。
高齢者が増え続けている日本では需要は今後増々増加することが予想され、特に介護に関する人材は不足しており、老人ホームや介護保険施設、居宅介護支援事業所などからの需要もあるため職に困ることはありません。
転職に有利になるだけでなく、ケアマネジャーは介護や看護のように体力を使う仕事ではないため、定年後でも体力が続く限り働き続けることができます。
また、ケアマネジャーには、独立型ケアマネという選択肢があり、新たに法人を立ち上げるなどして独立開業することが可能です。
| ケアマネジャー | 評価 |
|---|---|
| 受験資格 | あり |
| 就職・転職に役立つか | |
| 定年後の再就職に役立つか | |
| 独立に役立つか | |
| 難易度 | 普通 |
ケアマネジャーになるには？
ケアマネジャーになるには、勤務先または住居地の都道府県で年に1回実施されるケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）に合格後、介護支援専門員実務研修を修了し、各都道府県に登録（介護支援専門員証が交付）する必要があります。
介護支援専門員実務研修は、講義形式と演習形式を合わせて15日間（87時間）の研修と、居宅介護支援事業所での3日程度の実習が実施されます。
また、介護支援専門員証には5年間という有効期間があり、有効期間の満了日までに特定の研修を修了し更新しなければ、ケアマネジャーとして業務に従事できなくなります。
ケアマネジャー試験の概要
受験資格
ケアマネジャー試験の受験資格は、2018年度試験から条件が厳しくなり、以下の①または②のいずれかを満たす者でなければ受験できなくなりました。
- 保健・医療・福祉に関する法定資格を持ち、それに基づく業務に従事した期間が通算5年以上かつ従事した日数が900日以上
- 介護老人福祉施設や介護老人保健施設等、特定の施設などで生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員として業務に従事した期間が通算5年以上かつ従事した日数が900日以上
①の保健・医療・福祉に関する法定資格とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士含む）、精神保健福祉士です。
①の資格を持たなくても②の要件を満たせば受験資格が与えられます。
実務経験の期間や日数は、試験日前日までの期間を見込みとして含めることができます。その際は、試験申込時と確定した時に実務経験証明書を提出することになります。
これまで受験資格が認められていた
- 無資格で介護業務に10年以上従事
- 介護職員初任者研修・ホームヘルパー2級・実務者研修等の資格を保有していて、5年以上介護業務に従事
した者は、2018年以降は受験資格対象から外されました。
試験日時
例年、6月上旬から下旬にかけて受験申込の受付がなされ、試験は毎年1回・10月に全国の都道府県で実施されます。
試験の方法・試験の内容
試験方法
5肢複択式のマークシート方式による筆記試験です。
問題数：60問
試験時間：120分（但し、身体に障がいがあるなど、試験を受けるにあたって配慮が必要な方は、試験時間が別途定められています）
試験内容
| 試験の内容 | 問題数 60問 |
|
|---|---|---|
| 介護支援分野 | 介護保険制度の基礎知識 | 25問 |
| 要介護認定等の基礎知識 | ||
| 居宅・施設サービス計画の基礎知識等 | ||
| 保健医療福祉サービス分野 | 保健医療サービスの知識等 | 20問 |
| 福祉サービスの知識等 | 15問 | |
受験料
12,800円（東京）。地域によって異なります。
ケアマネジャー試験の難易度
合格基準
合格ラインは、各分野の正答率70％程度とされています（問題の難易度で補正）。
令和4年は、
- 介護支援分野25問（点）のうち18問（点）
- 保健医療福祉サービス分野35問（点）のうち26問（点）
が合格ラインとされました。
合格率
合格率は、例年10％～20％です。
令和4年は、54,406名が受験して10,328名が合格。合格率は、19.0％でした。
難易度
難易度： 普通
合格までの学習時間の目安：350時間
ケアマネジャーとして独立は可能か
ケアマネジャーには、事業所や施設で勤務する以外に、自分で居宅介護支援事業所を開設して働くという選択肢があります。
居宅介護支援事業所を開業したケアマネジャーは「独立型ケアマネ」と呼ばれています。
一般的には、馴染のお客さんを引き継ぐ形で独立しますが、加えて客を増やす場合やゼロからスタートする場合は、介護事業所や、医療機関などに訪問営業を行ったり、DMやパンフレットの配布などの営業活動を行う必要があります。
居宅介護支援事業所を独立開業するためには、申請して法人格を取得し、居宅介護支援事業者として審査を受け、指定を受ける必要があります。
独立した場合は、仕事を選ぶことができますし、出勤時間や休憩時間、休日など、すべて自分の都合で組むことができます。自宅で開業すれば、出勤の必要もなくなります。
また、雇われている場合は、雇い主の取り分を差し引かれた分が報酬として支払われますが、独立した場合は、全ての報酬をそのまま受け取ることができます。
但し、ケアマネジャーの受け持ち人数は上限が35人と規定されています。
従って、例え月にマックスの35人のケアプランを実施した場合でも、報酬は35～52万円（介護報酬が1万～1万5,000円）です。
担当できる人数や報酬額が公定のため、飲食店や小売業などのような増益も見込めず、限られた収入から経費や税金、保険料などが差し引かれますので、経営は楽とは言えません。