ここでは、行政書士とはどういう職業か、行政書士は独立開業におすすめか？また、試験の難易度や合格率などを解説しています。
行政書士とは？
行政書士とは、行政書士法により誕生した国家資格です。
他人の依頼を受け報酬を得て、
- 官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」
- その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」
- 書類の作成についてクライアントからの相談を受けアドバイスを行う「相談業務」
の3つの業務を行います。
例えば、遺言においては、遺言書の起案・作成の支援、遺産相続においては遺産分割協議書等の作成・相続財産の調査・相続人の確定調査などを行います。
これらの業務は原則として行政書士しか行えません（独占業務）。
但し、社会保険労務士とは違い、企業に勤めている場合は、その企業内で行政書士としての働くことはできません。
このようなこともあり、行政書士は、比較的少ない資金で開業できることや自分のペースで仕事ができることから独立開業を目指す方に人気があります。
行政書士になるには？
次に該当する者が行政書士となる資格を有します。
- 行政書士試験に合格した者
- 弁護士となる資格を有する者
- 弁理士となる資格を有する者
- 公認会計士となる資格を有する者
- 税理士となる資格を有する者
及び、国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上）になる者
そして、行政書士として業務を行うには、都道府県の行政書士会に必要書類を提出して、行政書士会に入会する必要があります。
特定行政書士とは？
行政書士法が2014年に改正され、特定行政書士が誕生しました。
特定行政書士とは、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる行政書士です。
全18時間の研修を受け、試験に合格することで特定行政書士になることができます。
試験の合格率は7割程度。難関ではありませんが、受験者は全て行政書士なのに3割が不合格となる試験ですから油断すると不合格になります。
行政書士試験の概要
受験資格
受験資格はありません。年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
試験日時
例年11月の第2日曜日
午後1時から午後4時まで（3時間）
択一式及び記述式で行われます。
試験の方法と内容
行政書士試験は、大きく法令科目と一般知識科目の2つに分けて実施されます。
行政書士の業務に関し必要な法令等（46題）と行政書士の業務に関連する一般知識等（14題）の合計60問、300点満点の試験です。
| 項目 | 行政書士の業務に関し必要な法令等 | 行政書士の業務に関連する一般知識等 |
|---|---|---|
| 試験科目 | 憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題 | 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解 |
| 試験の方法 | 択一式及び記述式 | 択一式 |
| 配点 | 244点 | 56点 |
受験手数料（令和2実績）
7,000円
行政書士試験の難易度と合格率
合格基準・合格率
合格基準
次の要件をいずれも満たす必要があります。
- 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が122点以上（50％以上）
- 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が24点以上（40％以上）
- 試験全体の得点が180点以上（60％以上）
尚、合格基準については問題の難易度を評価し補正的措置が加えられることもあります。
問題の難易度に関わらず、合格基準点が定められているので、合格率は年度によって多少のばらつきが出ます。
合格率
令和2年度の合格率は10.7％でした。
平成26年は8％、平成29年は15.7％とばらつきがあります。
行政書士試験の難易度
難易度： やや難しい
合格までの学習時間の目安：800時間
行政書士試験のおすすめの通信講座
行政書士試験の最もおすすめの通信講座は、何といってもアガルートアカデミーまたはフォーサイトの行政書士試験講座です。
令和2年のアガルートアカデミーの行政書士試験の合格率は全国平均の6.28倍、実に67.2％の合格率を誇り、フォーサイトは全国平均の4倍の41.3％と脅威の合格率を誇ります。
行政書士は独立開業にもおすすめの資格か
行政書士として独立が可能か
行政書士は他の士業と比較して試験の難易度がさほど高くない割には独立しやすい資格として人気があります。会社に勤務しながら学習して資格を取得することができます。
実際、会社員時代に資格を取得して行政書士として独立開業される方は少なくありませんし、定年前に資格を取って定年後に独立開業する方もいます。
人生経験が豊かで、人脈も広く、また年金収入が見込める定年後・老後の独立にこそ適した資格と言えます。
机と電話・FAX、パソコンなどがあれば自宅を事務所として開業できることから開業資金も少なくてすみ、失敗するリスクも少ないと言えます。
行政書士としての働き方には、専業で活躍する方はもちろん、副業として週末だけ仕事を受注する、知人やホームページを通して依頼を受けた時だけ働く、といった働き方もあります。
行政書士としてバリバリ働き、高収入を目指したいと考えている場合は、他の士業同様、最低限、押さえておかなければならないポイントがいくつかあります。
WEB戦略を構築する
現在は、何か問題があれば、まずはスマホなどを使ってネットで検索してきます。
近年はホームページやブログなどインターネットを使った集客を積極的に行っている士業事務所が台頭してきている現実もあり、WEB戦略の構築は必要不可欠なものとなっています。
WEBやSNSをライバルよりうまく活用することで、経験や実力では敵わなくても収入面で超えることも可能になります。
特に知り合いとか、近場の行政書士に頼んだのではなく、「債権回収」といったワードでひっかかった行政書士の中からデザインや記載してある内容のしっかりしたホームページの行政書士に依頼しました。以来、15件ほど同じ人に依頼しました。
ネットからのニーズは今後ますます増えてくると思います。
ホームページもただ単に作るのではなく、信頼できそうなデザインにすることや、得意分野や料金を明確にするなど、訪問者が安心して依頼できるものにすることが重要です。
WEBを作れば例え昨日開業した人でもベテランを装うことが可能となります。
仕事のネットワークを構築する
独立開業を成功へと導くには人脈作りも非常に重要です。
異業種交流会などに参加して不動産業者や税理士、弁護士などとネットワークを構築するなど、自ら積極的にそういった場に顔を出すことが人脈作りには欠かせません。
また、商工会議所や行政書士会、その他公的機関が定期的に開催する無料相談会など地域のセミナーや行事に参加して、仕事に結びつけるといったことも重要です。
専門分野を掲げる
他の行政書士との差別化を図るためにも、また、依頼者が仕事を頼みやすくするためにも、自分の得意分野・専門分野を決めるのが有効です。
行政書士の専門分野としては、日本国籍取得、遺言・相続、内容証明郵便・公正証書作成、建設・産廃、運輸・交通、法務・会計、会社法などがあります。
相続問題で困っている時に、「何でもできます」というのと「遺言・相続専門です」という行政書士では、後者に依頼したくなる人が多いのではないでしょうか。
例えば、遺言においては、遺言書の起案・作成の支援、遺産相続においては遺産分割協議書等の作成・相続財産の調査・相続人の確定調査などは行政書士の独占業務ですのでそういった専門分野をアピールすることで他の行政書士との差別化を図ることができます。
現在は、ホームページやブログでもその存在や得意分野をアピールすることができますのでそういったものを活用することも大事な営業の一つとなります。
また複数の分野を掛け合わせることで、他の行政書士が持たない付加価値を作り出すことも可能ですし、司法書士や税理士は難関だとしても、宅建士や社会保険労務士、FPなどの資格を併せ持つことで仕事の幅も広がります。