行政書士とは？
行政書士とは、行政書士法により誕生した国家資格です。
他人の依頼を受け報酬を得て、
・官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」
・その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」
・書類の作成についてクライアントからの相談を受けアドバイスを行う「相談業務」
の3つの業務を行います。
これらの業務は原則として行政書士しか行えません。
この資格は、定年後の再就職というよりも、比較的少ない資金で開業できることや自分のペースで仕事ができることから定年後の独立開業を目指す方に人気があります。
参考：定年後に役立つ資格
行政書士になるには？
次に該当する者が行政書士となる資格を有します。
・行政書士試験に合格した者
・弁護士となる資格を有する者
・弁理士となる資格を有する者
・公認会計士となる資格を有する者
・税理士となる資格を有する者
及び、国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上）になる者
そして、行政書士として業務を行うには、都道府県の行政書士会に必要書類を提出して、行政書士会に入会する必要があります。
行政書士試験の概要
受験資格
年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
試験日時・試験地
試験日時
例年11月の第2日曜日
午後1時から午後4時まで（3時間）
試験の方法と内容
行政書士試験は、大きく法令科目と一般知識科目の2つに分けて実施されます。
行政書士の業務に関し必要な法令等（46題）と行政書士の業務に関連する一般知識等（14題）の合計60問、300点満点の試験です。
| 行政書士の業務に関し必要な法令等 | 行政書士の業務に関連する一般知識等 | |
| 試験科目 | 憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題 | 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解 |
| 試験の方法 | 択一式及び記述式 | 択一式 |
| 配点 | 244点 | 56点 |
合格基準・合格率
合格基準
次の要件をいずれも満たす必要があります。
・行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が122点以上
・行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が24点以上
・試験全体の得点が180点以上
尚、合格基準については問題の難易度を評価し補正的措置が加えられることもあります。
問題の難易度に関わらず、合格基準点は6割ですので、合格率は年度によって多少のばらつきが出ます。
合格率
平成30年度の合格率は12.7％でした。
平成26年は8％、平成29年は15.7％とばらつきがあります。
受験手数料（平成30年実績）
7,000円
定年後に行政書士として独立開業するには
行政書士は比較的独立しやすい資格です。
実際、比較的少ない資金で自宅でも開業できることから、定年後に行政書士として独立開業されるシニアは少なくありません。
行政書士として専業で活躍する方はもちろん、副業として週末だけ仕事を受注する方、知人やホームページから依頼を受けた時だけ働く方もいます。
人生経験が豊かで人脈も広いこと、また年金収入が見込める定年後・老後だからこそ失敗するリスクも少ないと言えます。
仕事のネットワークを構築する
とはいえ、開業すればすぐに仕事の依頼が来るほどあまい世界ではありません。
人脈を使ったりHPを作成したりして営業をしたり、異業種交流会などに積極的に参加するなどしてネットワークを構築するなど、自ら積極的に営業活動をしてまわることが成功のカギです。
そういった一歩が踏み出せる人が独立開業をする人に向いています。
努力次第で独立後の高額収入も期待できます。
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専門分野を掲げる
他の行政書士との差別化を図るためにも、また、依頼者が仕事を頼みやすくするためにも、自分の得意分野・専門分野を決めるのが有効だと思います。
「何でもできます」というのと「遺言・相続専門です」という行政書士では、専門家に依頼したくなる人が多いのではないでしょうか。
行政書士の専門分野としては、日本国籍取得、遺言・相続、内容証明郵便・公正証書作成、建設・産廃、運輸・交通、法務・会計、会社法などがあります。
現在は、ホームページやブログでもその存在や得意分野をアピールすることができますのでそういったものを活用することも大事な営業の一つとなります。
また複数の分野を掛け合わせることで、他の行政書士が持たない付加価値を作り出すことも可能ですし、司法書士や税理士は難関だとしても、宅建士や社会保険労務士、FPなどの資格を併せ持つことで仕事の幅も広がります。