土地家屋調査士は定年後の独立にもおすすめ

土地家屋調査士は定年後の独立にもおすすめ

土地家屋調査士とは?

土地家屋調査士は、土地の測量および表示に関する登記の専門家です。

他人の依頼を受けて、土地や建物の形状、位置、 利用目的などを調査および測量し、図面などを作成して不動産の表示に関する登記の申請手続などを主に行います。

この表示に関する登記の調査・測量・申請手続きの代理は土地家屋調査士の独占業務です。

その他にも土地家屋調査士は、境界紛争の解決手続きの一つの手段である筆界特定手続きの代理業務なども独占的に行えます。

家を建てたときは、「表示に関する登記」と「権利関係の登記」を法務局に申請しなければなりませんが、その表示に関する登記をするのが土地家屋調査士の仕事です。

そして、権利関係の登記は司法書士が行います。

測量会社や地図会社、土木建設会社、不動産会社、建設コンサルタント、土地家屋調査士事務所などへの就職・転職に有利となりますが、独占業務がありますので独立することも可能です。

参考:定年後、独立も可能な資格

土地家屋調査士と測量士との違い

土地家屋調査士はよく測量士と混同されます。

土地家屋調査士も測量士も測量を行う点は同じですが、測量士は測量をするだけなので、土地家屋調査士のように登記は行えません。

また、測量士は、登記目的の測量をすることはできませんが、土地家屋調査士は逆に登記を目的としない測量は行えません。

このように工事など登記目的でない測量は測量士、家屋など登記のための測量は土地家屋調査士ということになっており、お互いの領域に踏み込んだ仕事はできないことになっています。

このため、仕事の幅を広げるために2つの資格を併せ持つ人は少なくありません。

尚、測量士は国交省、土地家屋調査士は法務省管轄の国家資格です。管轄からわかるように、測量士は建設や国土利用のための測量、土地家屋調査士は不動産登記のための測量・調査が業務ということです。

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土地家屋調査士になるには?

土地家屋調査士になるには、土地家屋調査士試験に合格し、土地家屋調査士会に登録すれば、正式に土地家屋調査士として仕事をすることができます。

但し、独立する場合は試験に合格しただけでは経験が足りません。専門性が高いため試験合格後に土地家屋調査士事務所や建設会社などで実務経験を積んでから独立するケースが殆どです。

また、独立する場合、多くの方は業務の幅を拡げるために土地家屋調査士の業務と関連性の高い測量士や行政書士、司法書士といった資格を目指します。

土地家屋調査士試験の概要

受験資格

年齢、学歴、国籍、実務経験等に関係なく誰でも受験できます。

測量士、測量士補、一級・二級建築士の資格を所有していれば、土地家屋調査士の「午前の部」の試験が免除されます。

土地家屋調査士試験の合格者のほぼ全員が午前の部の試験免除者です。特に比較的易しいとされる測量士補の試験に合格後、午前の部を免除されて合格するというケースが殆どです。

試験は筆記試験と口述試験に分けて行われ、筆記試験の合格者のみ口述試験に進めます。

参考:その他の受験資格が必要ない国家資格

試験日時

筆記試験

平成30年度試験から試験が10月に変更になりました。

7月~8月に願書が配布・受付され、10月第3日曜日に試験が実施されます。

午前の部:午前9時30分~11時30分

午後の部:午後1時00分~ 3時30分

口述試験

例年1月中旬(筆記試験合格者のみ)に実施されます。

筆記試験、口述試験ともに、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松の全国9会場で実施されます。

試験の方法と内容

筆記試験

午前の部平面測量10問/作図1問
午後の部択一式:「不動産の表示に関する登記」につき必要と認められる事項(不動産登記法/民法他 計20問)
記述式:書式(土地1問/建物1問)

口述試験

業務に必要な知識について、1人15分程度の面接試験

合格基準・合格率

合格基準

合格基準は特に定められていません。

択一式と記述式のそれぞれに足切りが設けられています。

合格率

合格率は例年8~9%程度です。

受験手数料

8,300円

試験対策

合格率は1桁台と厳しいのですが、受験者の殆どが仕事を持った人なので難易度は数字ほど高くないというのが受験者の感想です。

40%以上が独学で合格していますので独学でも可能ですが、やはり半分以上は、通信教育や通学を利用して学習しています。

土地家屋調査士試験の午前の部の試験は、測量士補と比較するとレベルが高いため事前に測量士補を取得して、午後の試験に全力を傾ける受験の仕方が合格への近道です。

7月上旬に測量士補の試験に合格し、そのまま土地家屋調査士試験に申し込み、午前の部の免除申請をして10月の土地家屋調査士試験に臨むことができます。

土地家屋調査士は定年後の独立にもおすすめ

IT技術やAIが発達してくると多くの仕事が奪われると言われています。

例えば税理士は、確定申告や決算など必ず個人事業主や企業で毎年必要な手続きがありますので一度顧問契約を結ぶと安定した職業と言われてきましたが、会計ソフトの普及でそうも言えない時代になってきています。

今後もAIの発達で多くの仕事が奪われると言われていますが、土地家屋調査士の場合は、必ず現場の不動産を確認し、測量を行ってからの登記となりますので今後AIにとって代わられるという心配はありません。

そのため、定年後の独立としてもおすすめの資格です。

ただ、定年後に独立するとなると後継者を育てるという面を考慮する必要が出てきます。