公的年金だけでは不足する老後のお金を準備するためにできる具体的なこと

公的年金だけでは不足する老後のお金を準備するためにできる具体的なこと

令和元年6月に金融庁がまとめた「高齢社会における資産形成・管理」の報告書では、

夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、残りの人生が20年(85歳)から30年(95歳)とすると公的年金だけでは1,300万円から2,000万円が不足する

といった内容が公表され、話題を呼びました。

参考:高齢社会における資産形成・管理(金融庁)

しかも、その不足額は国民が自助努力で準備すべきとしている訳ですから多くの国民から無責任だと反感をかいました。

後に、麻生金融担当相が「これは豊かな老後を送るためには上手な資産形成も大切との見方が述べられたもの」と言い訳をしましたが、報告書のケースは決して豊かな老後を送るケースではなく、ごく普通の生活をするケースであることは明らかでした。

むしろ、不足額は、今後目減りしていくであろう年金支給額の予測値を加味したものではありませんし、老人ホームなどの介護費用や住宅のリフォーム費用、車の購入費用などの特別な支出が算入されたものでもありません

今後の年金支給額の目減りや支給開始年齢の繰り上げ、また、特別だけれども必ず必要になってくる支出などを具体的に考えると不足額はさらに増えてくることが予想されます

そこで、ここでは、公的年金だけでは不足する老後のお金を準備するために、具体的にどういったことができるかを考えてみました。

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老後の不足金額は自分のケースにあてはめて計算する

金融庁がまとめたの報告書により、2,000万円という数字が一人歩きをしていますが、私たちはもう少し冷静にこの問題について考え、対策を打たなければなりません。

この不足額は、夫婦二人の老後の生活費が月額26万円必要で年金等の収入が20万円ちょっと、月の不足額が5.5万円で30年生きるというモデルケースで算出したものです。

独身の方もいれば、夫婦でも生活費が26万円もかからない人もいます。年金が月額20万円無い人もいますし退職金が2,000万円以上ある人もいたりと人それぞれです。

従って、報告書にも記載されている通り、まずは、一人一人が長寿化の進展や平均余命などを参考にして年金だけで不足する金額がどの位になるかを押さえることが重要なのです。

年金だけでは不足する老後のお金を準備するためにできること

例えば、自分のケースに当てはめてざっくり計算した結果、老後の資金が2,000万円不足すると算出された場合、その不足金額を準備するためにどういったことができるでしょうか。

老後の資金を準備すべくお金を貯めるには、

支出を抑える
収入を増やす(できるだけ長く働く)

の2通りしかありません。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 二人以上世帯調査 2018年」の調査によれば、3人に一人は、預貯金などの「金融資産がゼロ」ということなので、退職金などは考えずに「金融資産がゼロ」というのをベースに考えてみます。

節約をして支出を抑える

支出を抑える方から考えると、真っ先に思い浮かぶのが節約するという発想です。

しかし、節約の方法には2通りあります。

節約には、

・これまでちょっと贅沢していた生活を抑えて例えば月に2万円貯める場合と
さらに生活を見直して2万円を捻出して合計4万円貯める場合

がありますが両者は、老後に不足する金額は想像以上に変わってきます。

要するにここでは、今の生活を基準に節約して貯蓄するだけではなく、生活を見直してさらに節約することを考えてみましょうということを言っています。当たり前と言えば当たり前ですが非常に重要なことです。

例えば、老後の生活費が月額26万円必要で年金等の収入が20万円という金融庁の報告書と同じモデルケースで、現在40歳の人が、節約して月に2万円貯めるのと、さらに生活を見直して2万円(合計4万円)を貯めるケースで計算してみます。

尚、この26万円という生活費は、贅沢な生活でもなく、かといってギリギリの生活でもない普通の暮らしができる生活費だというのが前提です。

月に2万円貯蓄するケース

月に2万円貯蓄するケースでは、年間24万円×25年で65歳までに600万円貯蓄できます。

65歳からの不足額が2,000万円なので、このケースでは1,400万円不足することになります。

節約をしてさらに生活費を2万円抑えるケース

一方、さらに生活を見直して2万円捻出して、合計4万円を貯蓄に回すケースでは、年間48万円の25年で1,200万円貯蓄できます。

65歳からの生活費も26万円から24万円に抑えられますので、65歳以降の不足額は2,000万円ではなく1,280万円となります。

そして、貯蓄額1,200万円と相殺すると不足額は80万円となります。

2万円の貯蓄では1,400万円不足するのに4万円では80万円と不足額が激減します。

生活は、通信費や保険料、車関連費などを見直しますが、人によっては家庭菜園などで自給自足並みの生活に移行することでさらに大きな見直しができるかもしれません。

このように、生活を見直して生活費を抑えることが発見できれば、老後の生活の安心度が大きく増します。

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老後の生活が楽になる4つの経費削減策

物価の安い地方へ移住して支出を抑える

家計の負担を少なくするために思い切って物価の安い地方へ移住するという選択もあります。

特に物価の高い地域に住んでいる場合は効果的です。

移住というと移住先の不動産と今住んでいる不動産をどうするかという問題が出てきますが、歳をとってからの賃貸はなかなか厳しいことを考えると、今住んでいる不動産を売却して地方の安い不動産を購入するということが現実的です。

現在は、老後の田舎暮らしの後押しをする制度として「空き家バンク」もありますので、老後の生活の一つの選択肢として考えてみるのもいいと思います。

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物件を安く購入できれば今まで住んでいた分との差益を老後の生活費に充てることができますし、逆に、老後資金を捻出するために今住んでいる不動産を売却して住み替えを検討するという発想で住み替えをする人も増えています。

私的年金へ加入して年金受給額を増やす

公的年金では不足する、受け取る年金をもっと充実させたい、といった場合に、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつに私的年金への加入があります。

そして、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つに、iDeCo(個人型確定拠出年金)があります。

iDeCoは、60歳までの間に毎月一定の掛け金で投資信託や保険、定期預金などの金融商品を選んで資産を運用し、60歳以降に運用した資産を老齢給付金として受け取るというものです。

投資の一種ですが、iDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されたり、通常は、運用益にかかる20.315%の税金も非課税になるといったメリットがあります。

加入するには条件がありますが、様々なメリットがありますので未加入の人は是非加入することをおすすめします。

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今さら聞けないiDeCoとは?

長期・積立・分散を前提とした投資で資産を増やす

金融庁は、報告書の中で、長期・積立・分散を前提とした投資を推奨しています

超低金利の現在は、定期預金や個人向け国債などでもお金は増やせません。

投資を煽って景気を良くしようという金融庁の魂胆は見えますが、それでも長期・積立・分散を前提とした投資には魅力があります。

投資というものは、短期ベースでみると損をする局面はあっても、分散投資でリスクを分散し、積立で値下がり時も購入し、なおかつ長期間運用するという3つの要素があることで限りなく運用益はプラスになります。

例えば、40歳の人が65歳までの25年の間に2,000万円貯めようとすると、月額およそ6.6万円貯金しなければなりません。

しかし、長期・積立・分散を基本としたロボアドバイザー(ウェルスナビ)で運用した場合は、運用シミュレーションによれば、毎月の積立金が4万円(投資額1,200万円)でも25年後、55%の確率で2,000万円以上になると表示されます。

リスク許容度を3に設定してシミュレーションした場合です(ちなみにリスク許容度を5にすると67%の確率で、1に設定すると31%の確率で2,000万円以上になると表示されます)。

勿論、これは過去の実績を加味した期待値で、必ずしもこの通りになるとは限りません

毎月の積立金が4万円でも25年の運用をシミュレーション

シミュレーションは、ウェルスナビの公式ページで確認することができます。投資額や投資期間、リスク許容度などの設定を変えて結果が確認できますので確認してみて下さい。

参考:ウェルスナビ

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定年後も極力働いて収入を増やす

老後の生活が経済的に不安な場合は、働ける人は極力働いた方がいいです。

定年まで時間のある人は、これまで説明してきた対策を検討しつつも、

資格を取得して定年後の再雇用、再就職に備える
インターネットを使ったビジネスをはじめる
副業をはじめる
定年後・老後の起業に向けて準備をする

などリスク対策として仕事面でも対策を打っておくべきです。

まとめ

以上、老後の不足金額を準備するためには具体的に何をすればいいかを解説してきました。

今のままでは、公的年金だけでは、老後○○○万円不足する、といった方は、これらのことを検討してみては如何でしょうか。

歳をとってまでも働きたくはない、住む場所は変えたくない、といった価値観は人それぞれですので、自分の価値観と照らし合わせて、必要な対策を講じて頂ければと思います。

そして、検討するだけではなく、できれば早く着手するのが賢明です。