公的年金だけでは不足する老後のお金を準備するためにできる具体的なこと

公的年金だけでは不足する老後のお金を準備するためにできる具体的なこと

令和元年の6月3日、金融庁がまとめた「高齢社会における資産形成・管理」の報告書で、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、残りの人生が20年(85歳)から30年(95歳)とすると、公的年金だけで不足する額は、1,300万円から2,000万円になるとして話題を呼んでいます。

しかも、不足額は国民が自助努力で準備すべきだとして多くの国民から無責任だと反感をかってます。

後に、麻生金融担当相も「豊かな老後を送るためには上手な資産形成も大切との見方が述べられたもの」と言い訳をしていますが、報告書のケースは決して豊かな老後を送るケースでないことは明らかです。

むしろ、今後目減りしていくであろう年金支給額の予測値を加味したものではありませんし、老人ホームなどの介護費用や住宅のリフォーム費用、車の購入費用などの特別な支出も算入されていません

今後の年金支給額の減少や支給年齢の繰り上げ、また、特別だけれども必ず必要になってくる支出などを具体的に考えると不足額はさらに増えてくると考えられます。

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老後の不足金額は自分のケースにあてはめて計算することが必要

金融庁がまとめたの報告書により、2,000万円という数字が一人歩きをしていますが、私たちはもう少し冷静にこの問題について考え、対策を打たなければなりません。

この不足額は、夫婦二人の老後の生活費が月額26万円必要で年金等の収入が20万円ちょっと、月の不足額が5.5万円で30年生きるというモデルケースで算出したものです。

独身の方もいれば、生活費が26万円もかからない人もいます、年金が月額20万円無い人もいますし、退職金が2,000万円以上ある人もいますので、報告書にも記載されている通り、まずは、一人一人が長寿化の進展や平均余命などを参考にして年金だけで不足する金額がどの位になるかを押さえることが重要です

年金だけでは不足する老後のお金を準備するためにできること

例えば、自分のケースに当てはめてざっくり計算した結果、老後の資金が2,000万円不足すると算出された場合、現実問題としてその不足金額を準備するためにどういったことができるでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 二人以上世帯調査 2018年」の調査によれば、3人に一人は、預貯金などの「金融資産がゼロ」ということなのでそれをベースに考えてみます。

まずは生活費を抑える

お金を貯めるには、収入を増やすか支出を抑えるしかありません。

しかし、例えば、これまでちょっと贅沢していた生活を抑えて月に2万円貯めるのと、生活費に見直しをかけて2万円切り詰めるのとでは、準備しなければならない金額も大きく変わってきます。

例えば、老後の生活費が月額26万円必要で年金等の収入が20万円ちょっとという金融庁の報告書と同じモデルケースで、現在40歳の人が、月に2万円貯めるのと生活費を2万円抑えるケースで計算してみます。

尚、この26万円という生活費は、贅沢な生活でもなく、かといってギリギリの生活でもない普通の暮らしができる生活費だというのが前提です。

月に2万円貯蓄するケース

月に2万円貯蓄するケースでは、年間24万円×25年で65歳までに600万円貯蓄できます。

65歳からの不足額が2,000万円なので、このケースでは1,400万円不足することになります。

月に生活費を2万円抑えるケース

一方、生活費を2万円節約するケースでは、年間で節約した24万円×25年で600万円貯蓄できます。

65歳からの生活費も26万円から24万円に抑えられますので65歳以降の不足額は1,280万円となり、貯蓄額(600万円)と相殺すると不足額は680万円となります。

月に2万円貯蓄して生活費を2万円抑えるケース

そして、この2つを同時に実行すると、月額4万円貯金できますので、年間48万円×25年で65歳までに1,200万円貯蓄でき、65歳からの不足額1,280万円と相殺すると80万円の不足額となります。

節約は、通信費や保険料、車関連費などを見直しますが、人によっては自給自足並みの生活に移行することでさらに大きな見直しができるかもしれません。

このように、生活費を抑えるというのは老後の生活を安心して送るために大きな効果を発揮します。

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長期・積立・分散を前提とした投資を活用する

金融庁も報告書の中で推奨しているように、長期・積立・分散を前提とした投資はおすすめです。超低金利の現在は定期預金や個人向け国債などでもお金は増やせません。

投資を煽って景気を良くしようという金融庁の魂胆は見えますが、それでも長期・積立・分散を前提とした投資には魅力があります。

短期ベースでみると損をする局面はありますが、分散投資でリスクを分散し、積立で値下がり時も購入し、なおかつ長期間運用するという3つの要素があることで限りなく運用益はプラスになります。

残念ながら、40歳から65歳の間に2,000万円貯めようと思うと、月額6.6万円貯金しなければならなくなり、非現実的になりますが、例えばロボアドバイザー(ウェルスナビ)で運用した場合は、毎月の積立金が4万円でも25年の運用をシミュレーションすると、55%の確率で2,000万円以上になると表示されます。

リスク許容度:3に設定(ちなみにリスク許容度を5にすると67%の確率で2,000万円以上になると表示され、1に設定すると31%の確率になります)

勿論、これは過去の実績を加味した期待値で、必ずしもこの通りになるとは限りません

毎月の積立金が4万円でも25年の運用をシミュレーション

シミュレーションは、ウェルスナビの公式ページで確認することができます。

投資額や投資期間、リスク許容度などの設定を変えて結果が確認できますので確認してみて下さい。

参考:ウェルスナビ

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物価の安い地方へ移住する

家計における負担を少なくするために物価の安い地方へ移住するということも選択肢の一つです。

特に物価の高い地域に住んでいる場合は効果的です。

移住というと移住先の不動産と今住んでいる不動産をどうするかという問題が出てきますが、歳をとってからの賃貸はなかなか厳しいことを考えると、今住んでいる不動産を売却して地方の安い不動産を購入するということが現実的です。

現在は、老後の田舎暮らしの後押しをする制度として「空き家バンク」がありますので、老後の生活の一つの選択肢として考えてみるのもいいと思います。

住み慣れた地域からの移住は気が引けるかもしれませんが、背に腹はかえられません。

安く物件を購入できれば、今まで住んでいた分との差額を老後の生活費に充当することができます。

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定年後も極力働く

働ける人は極力働いた方がいいと思います。

定年まで時間のある人は、これまで説明してきた対策を検討しつつも、
・資格を取得して定年後の再就職に備える
・インターネットを使った副業を始める
・老後の起業に向けて中間と準備をする
などリスク対策として仕事面でも対策を打っておくべきです。

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まとめ

以上、老後の不足金額を準備するためには具体的に何をすればいいかを解説してきました。

今のままでは、公的年金だけでは、老後○○○万円不足する、といった方は、これらのことを検討してみては如何でしょうか。

歳をとってまでも働きたくはない、住む場所は変えたくない、といった価値観は人それぞれですので、自分の価値観と照らし合わせて、必要な対策を講じて頂ければと思います。

そして、検討するだけではなく、できれば早く着手するのが賢明だと思います。