公的年金だけでは不足する老後のお金を準備するためにできる具体的なこと

公的年金だけでは不足する老後のお金を準備するためにできる具体的なこと

令和元年6月に金融庁がまとめた「高齢社会における資産形成・管理」の報告書では、

夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、残りの人生が20年(85歳)から30年(95歳)とすると公的年金だけでは1,300万円から2,000万円が不足し、その不足額は国民が自助努力で準備すべき

といった内容が公表され、話題を呼びました。

高齢社会における資産形成・管理(金融庁)

しかし、この不足額は、今後目減りしていくであろう年金支給額の予測値を加味したものではありませんし、老人ホームや介護にかかる費用、住宅のリフォームや車の購入にかかる費用など、特別な支出が算入されたものでもありません。

今後の年金支給額の目減りや支給開始年齢の繰り上げ、また、特別だけれども必ず必要になってくる支出などを具体的に考えると不足額はさらに増えてくることが予想されます

そこで、ここでは、公的年金だけでは不足する老後のお金を準備するために、具体的にどういったことができるかを考えています。

自分のケースにあてはめて老後の不足金額を把握する

金融庁がまとめたの報告書により、老後資産2,000万円という数字が一人歩きをしていますが、私たちはもう少し冷静にこの問題について考え、対策を打たなければなりません。

この不足額は、夫婦二人の老後の生活費が月額26万円必要で年金等の収入が20万円ちょっと、月の不足額が5.5万円で30年生きるというモデルケースで算出したものです。

独身の方もいれば、夫婦でも生活費が26万円もかからない人もいます。年金が月額20万円無い人もいますし退職金が2,000万円以上ある人もいたりと人それぞれです。

従って、報告書にも記載されている通り、まずは、一人一人が長寿化の進展や平均余命などを参考にして年金だけで不足する金額がどの位になるかを押さえることが重要です。

下のリンク先では、老後に必要なお金や高齢単身無職世帯が年金だけで不足するお金の計算の仕方などをまとめていますので、参考にしながら自分が老後に必要な金額を計算してみて下さい。

参考:老後に必要なお金はいくらか

参考:高齢単身無職世帯が年金だけでは不足する金額はいくらか

年金だけでは不足する老後のお金を準備するためにできること

例えば、公的年金だけでは不足する金額を自分のケースに当てはめてざっくり計算した結果、2,000万円が不足すると算出された場合、その不足金額を準備するためにどういったことができるかを考える必要があります。

老後の資金を準備すべくお金を貯めるには、

  • 支出を抑える(節約する)
  • 資産を増やす(資産運用)
  • 収入を増やす(できるだけ長く働く・年金受給額を増やす)

の3通りしかありません。

これらの3つの方法として具体的にどのようなものがあるか考えて見ます。

支出を抑える(節約をする)

節約を考える場合、電気・水道・ガスなどの水道光熱費の節約も大切ですが、その他の固定費や通信費の中にも節約できる余地があるものが少なからずあります。

手続きするだけで効果的に節約できるものもありますので未だの人は是非検討してみて下さい。

年金保険料納付の仕方の見直し

例えば、自営業者や農業・漁業に従事している方は、国民年金の保険料は自分で納めますが、国民年金の保険料は2年分を前納すると約1ヵ月分が割引になります。

必ず納めなければならないものなので未だの人は是非前納に切り替えることをおすすめします。

参考:国民年金保険料の支払いは2年前納がお得

また、国民年金基金に加入している人であれば1年前納することで0.1ヵ月分が割引になります。

参考:国民年金基金は1年前納がお得

通信費・電気料金・車両関連費の見直し

当たり前のように家に1台置いている固定電話ですが、携帯電話(スマホ)がこれだけ普及した現在でも必要でしょうか

今お持ちのスマホですが無駄な料金を支払ってないでしょうか。格安スマホは面倒だと決めつけて乗り換えるのを敬遠してないでしょうか。

電気代ですが、今、契約している電力会社を簡単な手続きで変更するだけで、多くの場合は年間で半月分から1ヵ月分安くなるのをご存じでしょうか

現在、1ヵ月間に車にかかっている費用を把握しているでしょうか。

下記のリンク先では、老後の生活が楽になる5つの経費削減策としてこれら通信費や電気料金、車両関連費の節約内容を具体的に解説しています。

定年後・老後を迎える前から打てる対策が殆どですので是非、参考にして頂ければと思います。

参考:老後の生活が楽になる5つの生活削減策

資産を増やす

資産を増やすといっても、その増やし方には、定期預金や国債、また、株やFX、投資信託、債券購入、外貨預金など様々ななものがあります。

元本が保証されている定期預金や個人向け国債は超低金利時代の現在ではお金は増やせませんし、その他の投資も必ず資産を増やすことができれば悩むことはないのですが、下手をすれば増やすどころか減ってしまう場合もあります。

そこでおすすめしたいのが、長期・積立・分散を前提とした投資方法です。

投資というものは、短期ベースでみると必ず損をする局面があります。

しかし、分散投資でリスクを分散し、積立で値下がり時も購入し、なおかつ、長期間運用するという3つの要素があることで限りなく運用益はプラスになるというのが過去の実績です。

この、長期・積立・分散を前提とした投資方法は、これまでは富裕層向けの限定的なサービスでしたが、現在は、初心者でもこの投資方法で投資ができるようになりました。

このため、金融庁も報告書の中で、長期・積立・分散を前提とした投資を推奨しています。

投資を煽って景気を良くしようという金融庁の魂胆は見えますが、それでも長期・積立・分散を前提とした投資には魅力があります。

例えば、40歳の人が65歳までの25年の間に2,000万円貯めようとすると、月額およそ6.6万円貯金しなければなりません。

しかし、長期・積立・分散を基本としたロボアドバイザー(ウェルスナビ)で運用した場合は、運用シミュレーションによれば、毎月の積立金が4万円(投資額1,200万円)でも25年後、55%の確率で2,000万円以上になると表示されます。

リスク許容度を3に設定してシミュレーションした場合です(ちなみにリスク許容度を5にすると67%の確率で、1に設定すると31%の確率で2,000万円以上になると表示されます)。

毎月の積立金が4万円でも25年の運用をシミュレーション

勿論、これは過去の実績を加味した期待値で、必ずしもこの通りになるとは限りませんが、少なくとも何もしなければ絶対に資産は増やせないのも事実です。

シミュレーションは、ウェルスナビの公式ページで確認することができます。投資額や投資期間、リスク許容度などの設定を変えて結果が確認できますので確認してみて下さい。

参考:ウェルスナビ

参考:初心者にはロボアドバイザーによる資産運用がおすすめ

収入を増やす

定年後も極力働いて収入を増やす

節約したり資産を増やす時間がない、あるいは、それでも老後の生活が経済的に不安な場合は、例え定年後であっても働ける間は極力働くことをおすすめします。

そして、定年後働くにあたっては、長年通い慣れた会社での再雇用が最もおすすめです。

再雇用であれば職種や収入面である程度の見通しを立てることができますし、新しい環境に慣れるためのストレスもありません。

様々な事情で再雇用が難しいのであれば再就職も検討する必要があります。

但し、再就職となると就職活動も必要になり、職種や収入面において思い通りにならない場合も少なくありません。職種・給与面などでできるだけよい条件で再就職を果たすためには、前もって準備をしておく必要があります。

参考:資格を取得して定年後の再雇用、再就職に備える

定年後に収入を得る方法には、再雇用・再就職のほかに、独立してフリーランスとして働く、起業するという方法もあります。幸い、今はそれがさほど難しい時代ではありません。

定年後は人に使われて働きたくない、一国一城の主として働きたい、好きなことをして収入を得たいと考えている人は、早めに準備をして定年後の独立に備えることができます。

但し、失敗はできませんし、収入も保証されている訳ではありませんので、老後、生活していくためにちゃんとした収入が必要な人は用意周到な準備が必要です。

そして、少ない資金で小さく始めるのが失敗のリスクを抑えるコツです。

参考:インターネットを使ったビジネスにはどういうものがあるか

参考:定年後・老後の起業ネタにはどういうものがあるか

参考:独立できる資格にはどういうものがあるか

会社員や主婦は私的年金へ加入して老後の年金受給額を増やす

公的年金では不足する、受け取る年金をもっと充実させたい、といった場合に、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつに私的年金への加入があります。

そして、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つに、iDeCo(個人型確定拠出年金)があります。

iDeCoは、60歳までの間に毎月一定の掛け金で投資信託や保険、定期預金などの金融商品を選んで資産を運用し、60歳以降に運用した資産を老齢給付金として受け取るというものです。

ロボアドバイザーと同じく、長期・積立・分散を前提とした投資になります。

iDeCoは、投資の一種ですが、掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されたり、通常は、運用益にかかる20.315%の税金も非課税になるといったメリットがあります。

加入するには条件がありますが、様々なメリットがありますので未加入の人は是非検討してみることをおすすめします。

参考:今更聞けないiDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

自営業者は国民年金基金に加入して老後の年金受給額を増やす

会社員や公務員は、国民年金にプラスして厚生年金や企業年金に加入していますが、自営業やフリーランスの第1号被保険者は基本、国民年金だけにしか加入していません。

国民年金は満額支払っても支給される年金額は月額6.5万円ほどしかありません。

これでは、相当貯蓄がないと老後の生活は破綻してしまいます。

そこで、自営業者にも将来の年金受給額を増やす方法として設けられたのが国民年金基金です。

国民年金基金は、加入者が第1号被保険者と限定されますが、掛金で年金給付額が決まりますし、何と言っても終身年金が選べますので、将来設計も立てやすくなります。

次に説明するiDeCoと同じく、掛金の全額が所得控除の対象となりますので課税所得がある方は所得税や住民税が軽減されますし、年金を受け取る際も国民年金や厚生年金等の年金と同じく、公的年金等控除の対象となるため節税になりおすすめです。

自営業の方で未加入の方は検討してみて下さい。

参考:自営業者・フリーランスにおすすめの国民年金基金!iDeCoよりお得?

まとめ

以上、老後の不足金額を準備するためには具体的に何をすればいいかを解説してきました。

老後の資金を準備すべくお金を貯めるには、

  • 支出を抑える(節約する)
  • 資産を増やす(資産運用)
  • 収入を増やす(できるだけ長く働く・年金受給額を増やす)

の3通りしかありません。

今のままでは、公的年金だけでは、老後○○○万円不足する、といった方は、これらの準備を検討してみては如何でしょうか。

歳をとってまでも働きたくはない、そこまで節約はしたくない、といった価値観は人それぞれですので、自分の価値観と照らし合わせて、必要な対策を講じて頂ければと思います。

手続きだけをすれば節約になることはわかっていても面倒だという1点で何も対策を打たない人が意外と多いようです。

後に公開しないようできる対策はできるだけ早く着手するのが賢明です。