定年後の起業ネタにはどういうものがあるか

定年後の起業ネタにはどういうものがあるか

現在の平均的な定年退職年齢は60歳から65歳前後。

普通に定年退職すると、残りの人生が20年から30年あることになります。

このうち健康でいられる時間をおよそ半分とすると、10年から15年。

その間、どうやって生きるかは人生を締めくくる上でも重要な課題です。

定年後は、再雇用、再就職、副業、完全リタイア、起業、と様々な選択肢がありますが、近年は、起業を選択する人が増加しています。

私自身、30代に起業した経験がありますので、その経験を踏まえて、定年後の起業に失敗しないための心構えや起業ネタについて解説していきたいと思います。

起業のネタを探している方は参考にして頂ければと思います。

増えている定年後の起業

近年は、起業をする高齢者が増加しています。

60歳以上で起業する高齢者は、30年前と比べると4倍以上に増えているといいますし、起業家全体の3割以上が60歳以上だといいます。

その理由としては、

・残された人生を社会とのつながりをもちながら有意義に生きたい
・金銭的な理由から働かざるを得ないものの起業(好きな事を)して働きたい

という大きく2つの動機があるようです。

確かに定年後も好きなことを仕事にして収入が得られ、社会と繋がりも持ち続けることができれば色んな意味で有意義だと感じます。

しかし、定年後の起業だけに限った訳ではありませんが、特に定年後の起業の失敗はやり直しがきかないだけに許されません。

そのためには、極力リスクを抑えた起業を行うべきです。

定年後の起業に失敗しないための心構え

定年後の起業に失敗しないためには、いくら経験や知識が豊富でも、多くを望まない心構えで始めることが重要です。

例えば、

・半年後から収益が発生すればよい
・月に10万円も収益があれば十分
・無理はしない

そういう風に考えることで、少ない資金で小さく始めることができ、リスクも低く抑えることができます。

多くを望まず小さく始めて、軌道に乗ってきたら少しずつ規模を拡大していく。

ゆる起業という言葉が流行っているように、定年後の起業はそういうやり方が最も現実的で失敗しないやり方だと思われます。

また、初期投資も経費(固定費)も最小限に抑えること。現在はネットの普及で開業資金やランニングコストを最小限に抑えることができるようになっています。

そういったことを前提に、以下では、失敗するリスクをできるだけ抑えた起業ネタについて解説していきます。しかし、言うまでもなく成功するか否かはあなた次第です。

定年後の起業ネタにはどういうものがあるか

インターネットを使ったビジネス

インターネットを使ったビジネスは、起業して最も成功しやすく最も失敗しにくいビジネスだと言えます。失敗の要素の一つである負債を抱えるということがまずありません。

実際、多くの人がネットビジネスで人財産築いていますし、ネットビジネスで失敗して夜逃げをしたという話も聞いたことがありません。

基本的にはパソコンとインターネット環境があればできますので最小限の投資で済みます。

多くの人が参入し、年々競争が厳しくなってきていることは事実ですが、やってみたいサービスなどのネタがあれば成功できるかもしれません。

現在流行っているネットビジネスにはどういったものがあるか下のページで紹介していますので、参考にして頂ければと思います。

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ネットビジネスの種類

会社を購入する

起業をしたいが、ネタが見つからないといった場合は、会社を購入して社長になるという手があります。いわゆるM&A(買収)というものです。

M&Aはテレビドラマの世界ではなく今や身近なものとなっています。

日本には後継者がいなくて事業を辞めなければならない中小企業が多く存在し、その中にはまだまだ成長の可能性がある中小企業もあります。

そんな中小企業を売りたいという人と会社を買って育てたいという人の架け橋となるサービスを提供しているサイトがいくつかあります。

参考:TRANBI

参考:Batonz

業種や地域などから会社を検索すると、事業内容や売上高、(営業利益)、売却希望価格などが表示されますので、条件が合って、希望すれば交渉を始めることができます。

例えば、「求人広告事業」「調剤薬局」「レストラン事業」などの譲渡といったものがあり、売却する理由が人材不足、後継者不足、有資格者不足、といったものがあります。

中には「赤字の温泉旅館」といったものもありますが、自分の得意とするものであれば購入して立て直すということも可能です。

売却金額は数十万円程度から事業規模の大きいものが数億円といったものまであります。

10人ほどの有志が集まれば事業規模の大きいものへの投資も可能です。

これから事業を行うには金銭的なハードルだけでなく関係省庁の許認可や免許の取得といったハードルもありますので、そういった権利も一緒に取得できるという点で意義もあります。

何のビジネスでも立ち上げるまでの金銭的な初期投資や各種手続きなどが必要です。

それらの費用や手間と事業の魅力・可能性、リスクなどと購入金額を秤にかけ、やれると思ったら会社を購入する起業も戦略としてあり、だと思います。

基本的に事業が軌道に乗っているものや、問題をかかえている場合はその問題点がわかっているものを買いますので、新規事業立ち上げのリスクを減らすことができる点も魅力です。

言うまでもなく、会社を購入するのはリスクもあります。

特に規模の大きい事業を引き継ぐ場合は、素人ではわかりにくいものもあるので、税理士や弁護士といった専門家の協力を得ておくことをおすすめします。

サイトを購入する

起業をしたいが、ネタが見つからない、また、ネットビジネスにチャレンジしたいがなかなかうまくいかないといった場合は、サイトを購入するという手もあります。

サイト運営に人手が足らなくなった、サイトの運営が思うようにいかなくなった、たっぷり稼いだので販売してゆっくりしたい、また、特定のサイトの作成・更新に集中するため手放したい、といった場合に販売されます。

会社を購入する、と同じようにサイトを売りたいと人とサイトを買って育てたいという人の架け橋となるサービスを提供しているサイトがいくつかあります。

参考:サイト買収Z

参考:SiteStock

これらのサイトでは、どういった内容のサイトで、月間の売上高やPV数、営業利益、月間コストなどを確認することができます。

それこそネットビジネスの種類でも紹介しているようなアフィリエイト、転売、アドセンスブログなどのビジネスを展開しているサイトなども多く販売されています。

アフィリエイトやブログなどで思うように稼げなくなったため販売されるケースもありますが、SEOの知識があれば、引き継いで大きく売り上げを伸ばすことも可能です。

例えば「アドセンスがメイン収益の情報メディア」「仮想通貨の情報まとめサイト」「暮らしのお役立ちサイト」などのサイトが販売されています。

売買代金が会社を買う場合より低額ですし、引き継いだ後、うまくいかずに負債を抱えるといったことも基本的にありませんのでその分、リスクは低くなります。

ネットビジネスの中でも間違っても高い情報商材などにはお金をつぎ込まないようにしましょう。簡単に儲かる、楽して儲かる系は殆どが怪しい詐欺まがいのビジネスです。

フランチャイズを活用する

個人で起業するには、そのノウハウがない、失敗が怖い、といった方はフランチャイズを活用するという選択もあります。

フランチャイズとは、フランチャイズに加盟する者が、フランチャイズ本部と契約を結び、加盟金(ロイヤリティ)を支払うことでお店の看板など商標の使用権や確立されたサービスや商品を使う権利を得られるシステムです。

加盟店は、本部が培ってきた経営のノウハウや看板を活用できるため、リスクが少なくなり、しかも短期間で独立開業を果たすことができるというメリットがあります。

フランチャイズというとコンビニしか思い浮かばないが、どういったものがあるのか、初心者ができるものがあるのか、どれくらいの予算でできるのか、といった人のためにフランチャイズの比較を行ったサイトがあります。

業種や開業スタイル、エリア、予算からフランチャイズを探すことができます。

資金が用意できる方は仲間と一緒にフランチャイズというのもおすすめです。

参考:BMフランチャイズ

フランチャイズは立地こそ異なりますが殆んど同じ条件で開業した先輩方が沢山いますので、その人達の成功談や失敗談に耳を傾けて選ぶようにしましょう。

資格を取得して起業・独立する

40代、50代から定年後の独立・起業に備えて資格取得を目指す人もいます。

管理人の知人には、50代に独学で社会保険労務士の資格を取得し、60歳を前に早期退職。社会保険労務士事務所に2年勤めた後に独立した人がいます。

独立して2年経った頃には、年金をあてにせず生活ができるようになりました。

3年以内に試験に合格し、2年間事務所に勤め、3年目に独立する。

当初立てた通り5年計画で独立・起業を果たした成功例です。

定年後の資格を選ぶ基準は、できればこれまでのキャリアと関係のあるものや人脈を活かせるもので、時代のニーズに即したものを選ぶのがおすすめです。

参考:定年後に役立つ資格を再就職用と独立用に分けて解説

助成金や補助金を利用して起業する

助成金や補助金は、一定額の金銭を支給して、国民を公的に助ける制度です。

基本的に返済する義務はありませんので、これから起業する場合、これらの公的資金を活用することで失敗するリスクを抑えることができます。

これら助成金や補助金は、市区町村によってマチマチです。

お住まいの市区町村のサイトを確認するか、Googleなどで「お住まいの地域+助成金や補助金」などで検索をかけると表示されるかと思います。

起業者の家賃を補助したり販促活動にかかる費用を補助したり、また成長性の高い事業に補助金を交付するといった様々なものがあります。

参考:生涯現役起業支援助成金(厚生労働省)

飲食店事業には手を出さない

最後に、ここでは、定年後の起業として最も人気が高い飲食店事業について、一言口を挟ませて頂きたいと思います。

定年退職者や独立を希望する人には人気のある飲食店の経営ですが、飲食店の経営は非常に難しいと言われており、特に素人は手を出すべきではないと言われています。

実際、飲食店の難しさはデータでも示されています。

日本政策金融公庫の総合研究所が行なった「新規開業パネル調査」でも、2011年末に存続していた企業のうち、2015年末で廃業している業種は飲食店・宿泊業が18.9%と最も多かったとされています。

参考:新規開業パネル調査

他の調査では、アジア料理、ラーメン、中華、うどん・そば業態では、7割以上の店舗が営業3年以内に、4割以上の店舗が営業1年以内に閉店しているというデータもあります。

これは、飲食店・宿泊業が最も生き残りが難しく失敗しやすいことを示しています。

飲食店は既に飽和状態にあり、どこもおいしいのが当たり前。

美味しい料理を出せば流行ると思うのは間違いで、立地の問題や競合店舗進出の問題、また、人を雇えば人の問題も出てくる専門家でも難しいとされる業種です。

初期投資費用も高額になりますし。余裕資金で夫婦で趣味程度に始めるならともかく、手元のキャッシュをギリギリにしてまで出店するのはリスクが大きすぎます。

思いつきで飲食店を始めるのは絶対にやめるべき起業です。

まとめ

以上、定年後の起業に失敗しないための心構えと定年後の起業ネタを解説してきました。

定年後の起業に失敗しないためには、いくら経験や知識が豊富でも、多くを望まない心構えで始めることが重要です。

多くを望まず小さく始めて、軌道に乗ってきたら少しずつ規模を拡大していく。そういうやり方が最も現実的で成功しやすいと思われます。

また、業種を選ぶ際は慎重になるべきです。安易に飲食店などに手を出すとその後の人生が破綻しかねません。

リスクが少ない業種も参考にすべきですが、何に取り組むにしても、ネットを使ったサービスを念頭に置いておいた方がいいでしょう。

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